「韓国経済新聞／中央日報日本語版」 2024.06.01 10:35
■韓国、原発４基追加建設案…無炭素７０％に拡大
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が文在寅（ムン・ジェイン）前政権の「脱原発」政策を破棄する方向に進む中、原発４基を新たに建設する青写真が出てきた。また新再生可能エネルギー（新エネルギー＋再生可能エネルギー）も拡大するという。
電力需給基本計画総括委員会は３１日、第１１次電力需給基本計画（以下、電基本）草案を発表した。電基本は電気事業法に基づき安定した中長期電力需給のために政府が２年ごとに樹立する行政計画。この日、大学教授など専門家で構成された諮問機構が草案を出し、今後、産業通商資源部が関係部処協議で修正案を用意する予定だ。その後、公聴会などを経て最終案を確定する。
今回の電基本草案には２０３８年までに原発４基を建設する案が盛り込まれた。大型原発３基、小型モジュール原発（ＳＭＲ）１基だ。２０１５年の第７次電基本に原発２基（新ハンウル３・４号機）建設計画が反映されて以来９年ぶりに新規原発建設の可能性が高まった。ＳＭＲは原発より安全性などが高いため次世代原発と評価される。ＳＭＲ導入計画が電基本に含まれたのは今回が初めて。
原発の新規建設案が出たのは、急増する電力需要に現在の発電設備では対応できないという判断のためだ。電基本では２０３８年の最大電力需要が１２９．３ＧＷと、昨年の最大値９８．３ＧＷより３０％以上増えると見込んでいる。竜仁（ヨンイン）半導体国家産業団地が建設され、人工知能（ＡＩ）拡散でデータセンター数が増えるという予想に基づいた判断だ。
複数の発電源のうち原発を選択したのは、世界的な炭素削減の流れの中、環境にやさしく値段が安いうえ電力供給が安定的だからだ。委員会は太陽光・風力など新再生可能エネルギーも２０３８年までに１１５．５ＧＷに拡大する計画だ。第１０次電基本最終案の９９．８ＧＷより拡大した。２０３０年基準で太陽光は４４．８ＧＷから５３．８ＧＷに、風力は１６．４ＧＷから１８．３ＧＷに増える。
これを受け、昨年４０％に達しなかった無炭素エネルギー比率は２０３０年に５２．９％、２０３８年には７０．２％に高まる見通しだ。ソウル大エネルギーシステム工学部のホ・ウンニョン教授は「特定エネルギー源を無理に排除するのではなく、原発と新再生可能エネルギーを共に増やすというのは、経済主体の予測可能性を害しないという点で望ましい」と述べた。
「聯合ニュース」 2024.05.31 11:00
■２０３８年までに新原発３基稼動 ３５年からＳＭＲ本格運用＝韓国計画
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３１日、２０２４～３８年の電力需給の見通しと発電源拡充計画などを盛り込んだ「第１１次電力需給基本計画」の実務案を発表した。同計画によると、政府は新設する原発３基を２０３８年までに稼動させ、３５年からは次世代型原発「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」の本格的な運用を始める。電力需給基本計画に原発の新設計画が盛り込まれたのは、新ハヌル原発３、４号機の建設が盛り込まれた２０１５年以来。
【写真】南東部の慶尚北道蔚珍郡にある新ハヌル原発３、４号機の建設予定地（韓国水力原子力提供）＝（聯合ニュース）
現在、韓国では２６基の原発が稼働中で、第１０次計画までに含まれた４基の新設が完了すれば２０３８年には計３０基になる。
すでに確定している３０基のほか、政府は３８年までに追加で必要な１０．６ギガワット（ＧＷ）のうち４．４ＧＷを原発３基を新設することで賄う方針だ。
大型原発の場合、用地確保から完工までに約１３年１１カ月かかるとみられ、すぐに取り掛かっても稼働は３７年以降になる。
今回の電力需給基本計画には初めてＳＭＲが主要発電設備として反映された。政府は３５～３６年に必要な２．２ＧＷの３分の１程度の０．７ＧＷをＳＭＲで賄う計画だ。
米国やロシアなど原発設計技術を保有した国はＳＭＲモデルを持っているか開発を進めており、韓国もＳＭＲの研究開発を加速させている。
電力需給基本計画は環境への影響評価や公聴会、国会常任委員会への報告などを経て、今年に最終的に決定する。
ただ、大型原発とＳＭＲの稼働までは課題が山積する。新規原発の建設は用地を選定する際の住民の反発から放射性廃棄物の処理まで社会的な合意が必要となる。国会への報告で「脱原発」を支持する野党の反対も政府が乗り越えなければならない課題となる。
「韓国経済新聞／中央日報日本語版」 2024.05.25 12:44
■韓国原発、欧州橋頭堡を確保しろ…３０兆ウォンのチェコ原発受注戦に総力
【写真】斗山グループは１３日（現地時間）、チェコ・プラハのジョフィン宮殿で「斗山パートナーシップデー」を開催し、チェコ原発を受注した場合の現地企業との協力を強調した。特に原発の核心部品タービンはチェコの国民企業、斗山シュコダパワーで生産する計画だ。 ［写真 斗山エナビリティ］
３月、韓国とチェコ原発建設事業をめぐり競合するフランスのマクロン大統領が突然チェコを訪問した。事業者選定を控えて大統領が自らセールスに入ったのだ。これが伝えられると、韓国水力原子力（韓水原）を筆頭とする韓国の原発輸出チーム「チームコリア」も慌ただしくなった。チームコリアの一員、斗山（ドゥサン）グループの朴廷原（パク・ジョンウォン）会長も動き出した。朴会長はチェコに向けて出国し、１３日（現地時間）、プラハのジョフィン宮殿で「斗山パートナーシップデー」を進行した。
チェコ政府の関係者と現地企業およそ１００社が参加した席で、朴会長は韓国が受注すれば原発の核心部品タービンを１５５年の伝統を誇るチェコの国民企業、斗山シュコダパワーで生産すると約束した。同社のタービン関連の現地協力会社は約３０社にのぼる。原発建設を韓国に任せれば開発の利益がチェコの企業・国民に生じるという点を強調したのだ。
２７日には別のチームコリアの一員、大宇建設のペク・ジョンワン社長がチェコを訪問し、受注営業戦のバトンを受け継ぐ。ペク社長は現地で「韓国・チェコ原発建設フォーラム」を主管し、現地建設会社などを相手に韓国原発の安全・優秀性を伝える予定だ。ペク社長も現地で建設機資材を調達するなどチェコ企業との協力を約束する計画だ。
チェコの「ドコバニ原発建設工事」優先交渉対象者選定が約１カ月後に迫り、民間企業を中心に受注総力戦が行われている。２００９年のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バラカ原発輸出以来１５年ぶりとなる韓国型原発の輸出挑戦だ。この事業はチェコのドコバニ・テムルリン地域に原発計４基を新しく建設するもので、国内原発業界が推定する事業費は３０兆ウォン（約３兆４４００億円）だ。後続事業などを考慮すると、実際の事業規模はこれよりはるかに大きいと業界は見込んでいる。
技術力と経済性の面では韓国が上回るという評価だ。現地メディアは特に価格面で韓国がフランスを圧倒すると伝えた。しかしフランスは安保同盟や金融支援などで韓国より有利だ。チームコリアが終盤まで総力戦をするのもそのためだ。
チョン・ドンウク中央大エネルギーシステム工学部教授は「原発の安全性は似た水準であり、受注の可能性は半々」とし「チェコ原発の受注に成功すれば韓国型原発の欧州進出の橋頭堡になるだろう」と述べた。原発業界のある関係者は「原発の輸出は事実上、国家と国家の契約であるため、国家的レベルで接近してこそ受注の可能性を高めることができる」と強調した。
◆韓国原発、価格・納期で競争力…「大統領の外交支援が必要」
チェコは当初、首都プラハ南部ドコバニに１２００ＭＷ（メガワット）以下の原発１基を追加で建設することにし、韓水原、フランス電力（ＥＤＦ）、米ウェスチングハウスから入札を受けた。しかし経済性を考慮すると１基より４基が有利だと判断し、チェコは昨年２月、ドコバニ２基、テムリン２基の計４基の原発を追加で建設することに計画を修正した後、今年４月に再度入札を受けた。
この過程でウェスチングハウスが法的拘束力のある入札書を提示できず排除され、チェコ原発の受注戦は韓水原とフランス電力の対決に圧縮された。４月末に修正入札をした韓水原は韓国型原子炉「ＡＰＲ１４００」を基盤にチェコ側の要求で容量を低めた「ＡＰＲ１０００」の供給を提案した。ＡＰＲ１０００は昨年３月、欧州事業者協会から「設計認証（ＥＵＲ Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）」を取得し、原発設計の安全性と経済性に対する客観的な立証を受けた。
◆「事業費、韓国３０兆ウォン、フランス７０兆ウォン」
７月ごろの事業者選定を控え、現地では韓国が原発受注で有利という評価が出ている。何よりも価格競争でフランスを大きく上回るからだ。チェコメディア「経済ジャーナル（Ｅｋｏｎｏｍｉｃｋｙ Ｄｅｎｉｋ）」は１６日（現地時間）、情報筋を引用し「韓水原がダンピングに近い価格で拒否できない提案をした」とし、韓国が受注する可能性が高いという見方を示した。国内原発業界では総事業費として３０兆ウォン台を提示したが、フランスは７０兆ウォン台を提示したという話も出ている。
実際、韓国型原発の「価格性能比」は世界最高水準だ。世界原子力協会（ＷＮＡ）によると、２０２１年基準で韓国型原発の建設単価は１ｋＷあたり３５７１ドルと、フランス（７９３１ドル）の半分にもならない。慶煕大のチョン・ボムジン原子力工学科教授は「韓国型原発は原子炉・タービンのような主要機器や部品のサプライチェーンが安定化されていて、建設現場管理能力が非常に優れている」とし「さらに国内外で多数の原発を建設して建設効率性まで高め、単価を低めることができた」と説明した。
韓国のもう一つの強みはいわゆる「オン・タイム・オン・バジェット（決められた予算で予定通り竣工）」だ。フランスは世界２位の原発稼働国（５６基）だが、納期遵守競争力は客観的に韓国が優れている。韓国はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バラカ原発を日程に合わせて建設したのに対し、フランスがフィンランドに建設したオルキルオト３号機は予定より１４年遅く竣工した。フランス電力が建設中の英国ヒンクリーポイントＣ原発も竣工時点が当初の２０２３年から２０２８年に延びた。安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官は最近、記者らに対し「フランスは事業費が増え、工事期間が延びるが、我々はＵＡＥで期間内に終わらせた経験がある」とし、チェコ原発の受注に自信を表した。
とはいえ油断はできない。フランスは欧州の盟主として欧州原発市場を守るためにチェコ原発の受注に国力をオールインしている。３月には欧州連合（ＥＵ）内の原発拡大陣営１２カ国と共同声明を出して「近隣原発同盟」を強調したが、チェコもここに参加した。マクロン大統領もチェコを訪問して受注戦を支援した。フランスはチェコから近いうえ陸路で移動でき、政治的な面では韓国より有利という評価だ。特にチェコは数十兆ウォン台の開発事業のためＥＵから資金を調達しなければならないが、この部分でもフランスが力を発揮することができる。
こうした地理的・政治的論理は原発受注において少なからず影響を及ぼす。２０２２年のポーランド１段階原発受注で韓国が米国に劣勢だったのもこうした背景のためだ。ポーランドはロシアがウクライナのザポロジエ原発を攻撃するのを見て、原発パートナーに米国を選択した。経済性の面では韓国が圧倒していたが、韓国は潜在的なロシア攻撃を防げないと判断したのだ。当時、ポーランドのモラウィエツキ首相はＸ（旧ツイッター）で「ハリス米副大統領、グランホルム米エネルギー長官とも対話した」とし「ポーランドと米国の強力な同盟は我々の計画の成功を保証する」とコメントした。政治的な判断が事業者選定に決定的な影響を及ぼしたのだ。
このように原発の輸出は技術や経済性よりも両国政府間の取引という例が多いため、国内の民間企業も緊張している。斗山エネビリティのイ・スンジェ常務は「１３日、チェコ現地で３３のメディアと懇談会を開いたが、韓国が有利と見るメディアが少なくなかった」とし「しかし結果は予測しがたく、最後まで受注に総力を尽くす」と述べた。政府としてもチェコ原発の受注は国内原発生態系の復元のために重要だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は２０３０年までに原発１０基を輸出する計画だが、チェコ原発が今後の状況の分岐点となる見通しだ。
このため昨年９月に韓悳洙（ハン・ドクス）首相が、先月には安徳根長官がチェコを訪問した。ＵＡＥバラカ原発の受注も最後まで国家レベルで総力を尽くした影響が大きかった。２００９年１２月、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領は原発輸出をめぐる談判のためＵＡＥを訪問した。当時、仏有力日刊紙フィガロは「韓国は韓国電力の建物に戦時状況室（ｗａｒ ｒｏｏｍ）を設置し、李大統領が自ら受注戦を指揮した」と報道した。チョン・ボムジン教授は「チェコ原発の受注に関連し、韓水原や民間企業、産業部ができることはすべてしたと考える」とし「韓国が勝負どころで勝機をつかめるよう大統領の外交的支援が必要な時」と話した。
