https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220714004700882?section=news
「聯合ニュース」 2022.07.14 21:18
■強制徴用巡る２回目の官民協議会 外交保護権・日本の謝罪など議論＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国で１４日、日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償問題を巡り解決策を探る官民協議会の２回目の会合が開かれた。
【写真】会合終了後、会見する被害者側の代理人＝１４日、ソウル（聯合ニュース）
外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官が主宰し、被害者の代理人や被害者支援団体の関係者、学会・法曹界・経済界など各界の有識者らが出席した。
２回目の会合は４日の初会合から１０日での開催となった。初会合があいさつを兼ねて各自が意見を述べる場だったのに対し、２回目は浮かび上がっている争点について具体的な議論が行われた。外交部は報道資料で「１回目の協議会で議論された内容を基に解決策などについて幅広い意見交換があった」と伝えた。外交部当局者は協議会後、記者団に対し、「１回目の協議会に比べてもう少し（争点に）焦点を合わせた討論が行われ、かなり多くの意見を聞くことができた」と説明した。
外交部によると、約２時間２０分にわたり行われたこの日の会議では、日本の謝罪問題や被害者側が提起した「外交保護権」などについて意見交換した。
韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月と１１月、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じたが、両社は賠償の履行を拒んでいる。これを受けて両社の韓国内資産を強制的に売却（現金化）するための法的手続きが進んでおり、早ければ今秋にも実現するとの見方が出ている。協議会では大法院で判決が確定した３件のみを扱うことを申し合わせ、協議を進めている。
この日会議では大法院の判決に従い日本企業が責任を果たすべきだが、これに応じない日本側の態度など現実的な制約をどのように解決していくかについて話し合ったという。
１回目の会合に出席した被害者側は、自国民の損害について、相手国の責任を追及する外交保護権を適用するよう韓国政府に要請。被害者が日本政府や日本企業と直接交渉できるよう外交的な努力を行うよう求めていた。外交部はこの日の会議で国際法における外交保護権の概念や、国がこれを行使するために必要な要件などを説明した。被害者側からも、日本企業との交渉を政府が仲介することを求める趣旨だったとの説明があったという。ただ、被害者側の代理人を務める弁護士は、会議後に記者団に対し、「（外交保護権の行使の）要件に該当しないためにわれわれが行使しないというものではない」とし、日本との直接交渉を引き続き要求するとの立場を改めて示した。
日本の謝罪問題については、謝罪の主体、方式、時期などに対して多様な意見が飛び交った。被害者側の弁護士は「強制動員という不法行為に対し日本政府と企業の双方の謝罪が必要だが、日本政府の強硬な態度をみると、現実的には（少なくとも）日本企業の謝罪が必ず必要との立場を伝えた」と説明した。
現金化を防ぐためには原告に支給する財源づくりが必要だが、その方法も主な争点になっている。第三者が基金をつくって賠償するいわゆる「代位弁済」の方式を選んでも被害者側は被告企業の参加が欠かせないとの考えを示している。被害者側の弁護士は「妥協案として代位弁済が議論される場合、少なくても基金の助成に被告企業の参加が欠かせないという意思を伝達した」と述べた。過去、韓日請求権協定により資金を受け取った韓国政府も道義的な責任があり、日本の謝罪を前提に韓国政府が返済する案も出されたという。
一方、三菱重工業を相手取った訴訟の原告である梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、金性珠（キム・ソンジュ）さんの支援団体「日帝強制動員市民の集まり」と弁護団は、官民協議会に参加しないことを最終決定したと発表した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220714004300882?section=news
「聯合ニュース」 2022.07.14 17:42
■強制徴用巡る官民協議会開催 一部被害者は不参加＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１４日、日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償問題を巡り、解決策を探るため発足させた官民協議会の２回目の会合を開いた。
【写真】被害者の支援団体関係者と代理人は４日の会見で、日本企業との直接交渉を求めた＝（聯合ニュース）
４日の第１回会合に続いて開かれたこの日の会合では、賠償問題を巡って出席者が意見を述べるなど、具体的な議論が行われたと予想される。
強制徴用被害者への賠償問題は、韓日間で最も解決が急がれる懸案だ。
韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月と１１月、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じたが、両社は賠償の履行を拒んでいる。これを受けて両社の韓国内資産を強制的に売却（現金化）するための法的手続きが進んでおり、早ければ今秋にも実現するとの見方が出ている。
政府は韓日関係に大きな影響を及ぼす現金化が行われる前に解決策を見い出す必要があるとの認識に基づき、官民協議会を発足させた。
朴振（パク・ジン）外交部長官は１１日の記者会見で「日本では現金化を最も懸念している」とし、「現金化が行われる前に望ましい解決策を出せるよう努力する」と述べた。
だが、被害者と日本の双方が受け入れられる方策を見つけるのは容易ではなさそうだ。
日本企業の賠償金に代わる財源をどのように確保し、ここに日本企業が参加するのか、日本側が被害者に謝罪するのかなどが主な争点として挙げられる。
この日の会合には１回目と同様に被害者側の弁護団と支援団体、有識者などが出席したが、一部の被害者は不参加を宣言した。
三菱重工業を相手取った訴訟の原告である梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、金性珠（キム・ソンジュ）さんの支援団体「日帝強制動員市民の集まり」と弁護団は、この日の会合に出席しないことを最終決定したと発表した。団体側は「当事者の立場を尊重し、加害者である三菱側の謝罪と賠償のほかに解決策はないということを改めて確認する」と強調した。
梁さんと金さんは１８年の大法院判決を受けて三菱重工業の韓国内資産の現金化手続きを進め、商標権２件、特許権２件の売却について大法院の最終判断を待っている状態で、原告のうち現金化のための手続きが最も進んでいるとされる。
官民協議会が解決策を導き出したとしても、両原告が出席しなければ有効性が得られない可能性がある。
これに対し、外交部の当局者は「公式の協議会であれ、別の機会であれ（被害者の意見に）耳を傾ける努力を続ける」と述べた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220714003000882?section=news
「聯合ニュース」 2022.07.14 16:09
■強制徴用巡る官民協議会に被害者が不参加宣言 「賠償は日本が」＝韓国
【光州聯合ニュース】日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償問題を巡り解決策を探るため韓国外交部が発足させた官民協議会に対し、被害者と支援団体が不参加を宣言した。
【写真】被害者の支援団体関係者と代理人は４日の会見で、日本企業との直接交渉を求めた＝（聯合ニュース）
強制徴用被害者の支援団体「日帝強制動員市民の集まり」は１４日、被害者の梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、金性珠（キム・ソンジュ）さんの意見を聞いたうえで不参加を決定したと発表した。
韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月と１１月、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じており、梁さんと金さんは三菱重工業を相手取った訴訟の原告だ。
梁さんは「（日本の）謝罪の一言が聞きたい」との立場を団体側に伝えたとされる。金さんも「日本が私たちを働かせたのだから、日本が当然賠償すべきだ」とし、賠償を韓国側が肩代わりする「代位弁済」案を拒んだ。
団体側は「当事者の立場を尊重し、加害者である三菱側の謝罪と賠償のほかに解決策はないということを改めて確認する」と強調。「国民を保護すべき政府が司法の判決を履行しない日本の戦犯企業と政府をとがめるどころか、その要求に合わせるかのように解決策を韓国国内に求めている」と批判し、そのために発足した官民協議会には参加しないと説明した。
外交部はこの日、趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官の主宰で官民協議会の２回目の会合を開き、賠償問題を巡り議論した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220713004700882?section=news
「聯合ニュース」 2022.07.14 06:00
■強制動員巡る官民協議会がきょう２回目の会合へ 解決策を模索＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国で１４日、日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題を巡り解決策を探る官民協議会の２回目の会合が開かれる。４日の初会合から１０日での開催となる。
【コラージュ】協議会には被害者側関係者のほか、政府関係者や専門家などが参加する＝（聯合ニュース）
関係者によると、２回目の会合は外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官が主宰。賠償に関連した議論が続けられる予定という。
会議には１回目と同様に、被害者の代理人や各界の専門家も参加する。政府は今回も出席者の意見聴取に注力するものとみられる。
強制動員被害者への賠償問題は韓日関係において、最も解決が急がれる懸案となっている。
大法院は２０１８年１０月と１１月、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じた。だが、両社ともに賠償を拒否したことを受け、被害者側は被告企業の韓国内資産を現金化するための手続きに入り、今秋にも強制執行の開始に向けた最終判断が下される見通しだ。
政府はこれら企業の資産の現金化が行われる前に、同協議会などを通じて関係者の意見を十分に取りまとめ、これを基に解決策を模索する計画だ。
朴振（パク・ジン）外交部長官は１１日の記者会見で、同問題と関連し、「日本では現金化を最も懸念している」とし、「現金化が行われる前に望ましい解決策を出せるよう努力する」と述べた。
https://japanese.joins.com/JArticle/293023?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2022.07.11 07:50
■日帝強制動員被害者賠償問題解決策探せ…１４日に２回目の官民協議会開催
【写真】三菱重工業朝鮮女子勤労挺身隊被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さん（左から３人目）と「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」関係者が２０２０年１月１７日、東京丸の内にある三菱重工業本社に要請書を伝達した後、外に出てきた様子。ユン・ソルヨン特派員。
日帝強制動員被害者賠償問題解決策を模索する官民協議会の２回目の会議が今週開催される予定だ。協議会参加者らによると、外交部は１４日に日帝強制動員官民協議会２回目の会議を開催する。２回目の会議は４日の初の会議から１０日ぶりに開かれる。
会議は外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官が主宰する。１回目の会議に参加した被害者の法律代理人と被害者支援団体も今回の会議に参加するものとみられる。１回目の会議の参加者によると、当時外交部は７月中に最小１～２回の追加会議を開きたいと説明していた。
最初の会議が参加者間の顔合わせを目的に進められたとすれば２回目の会議では強制動員被害者賠償問題解決に向け参加者が具体的なアイデアを提示し、韓国政府はこれを聴取する方式で進められる見通しだ。韓国政府は８月にも追加で協議会を開いて意見を追加で取りまとめた上で解決策をまとめるための具体的な結果を作るという計画だ。
強制徴用賠償問題は韓日関係にとって最大の懸案だ。
韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月と１１月にそれぞれ新日本製鉄と三菱重工業を相手に強制動員被害者に賠償を命じる内容の確定判決を下した。これら企業は賠償履行を拒否している。この秋にも該当企業の国内資産売却が強制される可能性もある。こうした場合韓日関係がさらに冷え込む恐れもある。韓日関係改善を試みている韓国政府は官民協議会を通じて解決策を模索している。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43930.html
「The Hankyoreh」 2022-07-04 06:16
■強制動員被害者支援活動家「２０１５年の拙速な韓日『慰安婦』合意と同じ状況」
民族問題研究所 キム・ヨンファン対外協力室長
「被害者団体との協議もなく
「300億ウォンの代位弁済」の解決策まで出て…
日本の戦犯企業の国内資産を売却した場合に
韓日関係が破綻するというのは『脅迫』」
【写真】民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は1日、ハンギョレとのインタビューで「賠償は謝罪の証拠であるときにのみ意味がある」と話した＝パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社
「日本の戦犯企業の韓国内資産の売却がなされれば韓日関係が破綻するだろうというのは、日本側の一方的な脅迫だ。これを当然の現実として受け入れて引きずられてはならない」。
強制動員被害者の支援活動に力を注いできた民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は、4日に発足する官民協議体に関して「被害者団体との事前協議も情報提供もなかったのに、日本側においては出処も分からない『300億ウォンの代位弁済』という解決方法まで取り沙汰されている。2015年に性急に進められた韓日『慰安婦』合意の時と同じ状況だ」として、このように話した。代位弁済とは、韓国政府が基金を作り賠償金を代わりに支給して、その後に日本側に請求する方法だ。
実際、韓国外交部は被害者団体側に最初の会議への出席を要請したと公開したが、「各界の意見の取りまとめ手続きを進めている」という言葉を繰り返すばかりで、協議体発足の事実さえ公表していない。「（社）日帝強制動員市民の会」が先月30日に記者会見を行い、「加害者である日本企業の資産現金化を前にして、なぜわが国の政府が（日本政府以上に）焦って、そわそわしているのか理解できない」と批判したのもこのためだ。
キム室長は1日のハンギョレとのインタビューで、植民支配の不法性を確認し、それと直結した不法行為に対する賠償責任を認めた2018年10月の最高裁（大法院）判決の「世界史的意味」を忘れてはならないと繰り返し強調した。最高裁判決以後、日本軍「慰安婦」問題に対しても「反人道的犯罪行為に対しては国家（主権）免除を適用できない」として、賠償義務を認めた1審裁判所の判決（2016カ合505092）が下されるなど、後続判例が続いている。この判決は、ブラジル最高裁が昨年9月に第2次大戦当時にドイツ軍の犠牲になった人々の遺族に対する賠償判決を下す際に主要判例として引用されもした。
キム室長は「解決法は結局、原則にある」と話した。日本政府は韓国最高裁の判決を「国際法違反」と規定し、戦犯企業と被害者間の接触さえ遮断してきた。彼は「日本政府は交戦相手国だった中国に対しては戦犯企業が参加する基金を通じた賠償を容認したが、植民地であった韓国に対してはこれを受け入れていない」として「戦犯企業の韓国内資産の売却を通じた現金化は、裁判所の決定にともなう被害者の正当な権利という点を忘れてはならない」と語った。
続けて「1965年の韓日請求権協定を通じて、安保を名分に被害者の権利を剥奪した（韓国）政府が、再び韓日関係の改善と韓米日安保協力を前面に掲げて一方的な譲歩を強要するならば、それは被害者の人生に対する侮辱だ」とし「賠償は謝罪の証拠であるときにのみ意味があり、日本側の相応の措置なしに拙速に取り繕うことは根本的な解決策になりえない」と強調した。
チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/1049453.html
韓国語原文入力:2022-07-03 17:49
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220704003100882?section=news
「聯合ニュース」 2022.07.04 16:52
■強制動員巡る官民協議体発足 被害者側「日本企業と直接交渉を」＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓日関係の最大の懸案となっている日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題を巡り、韓国の外交部は４日、官民協議体の初会合を非公開で開いた。被害者と日本側が受け入れられる解決策を模索するためだが、被害者側は日本企業との直接交渉を望んでおり、解決策をすぐに打ち出すことは容易ではなさそうだ。
【写真】外交部前で記者会見する被害者の支援団体関係者と代理人＝４日、ソウル（聯合ニュース）
協議体は趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官が主宰し、政府関係者と専門家、被害者側が参加した。
韓国政府が官民協議体を発足させたのは両国関係に大きな影響を与える日本企業の韓国内資産の売却（現金化）が迫り、外交的な解決策を導き出す必要性が高まったためだ。
韓国の大法院（最高裁）は２０１８年１０月と１１月、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じた。だが、両社とも賠償を拒否し、被害者側は被告企業の韓国内資産を現金化するための手続きに入り、今秋にも強制執行の開始に向けた最終判断が下される見通しだ。
日本は自国企業の資産の現金化を両国関係の「レッドライン（越えてはならない一線）」と見なしてきた。大法院の判決後に急速に悪化した両国関係を改善したい韓国政府としては、現金化を回避する方策の提示が求められる状況だ。
外交関係者らの間では両国の企業など民間が参加する自発的な基金の設置や、「代位弁済」を通じ韓国政府が賠償金の支払いを肩代わりする案などが取り沙汰されてきた。
だが、被害者側は日本企業との直接交渉を求めている。被害者の代理人は会合前に開いた記者会見で、「被害者と日本企業が会って議論するのが道理」として、政府に対し、日本企業との直接交渉の実現に向けた外交努力を求めた。その上で、直接交渉が実現すれば代理人と支援団体は被害者の同意を得て、交渉期間中は現金化の執行手続きの調整を検討すると明らかにした。
日本企業は被害者側との面会にも応じていなかったため、直接交渉が実現する可能性は低いとの見方が多い。代位弁済などが推進されれば、日本側の相応の措置、その中でも日本企業の参加が争点になる。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220704002600882?section=news
「聯合ニュース」 2022.07.04 16:15
■韓国の強制動員被害者側「日本企業は直接交渉を」 政府に外交努力求める
【ソウル聯合ニュース】韓国で４日、日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題を巡り解決策を探る官民協議体の初会合が開かれた。被害者の支援団体と代理人は会合前に記者会見を開き、「２０１８年の大法院（最高裁）判決が認めた韓国政府の『外交的保護権』の発動を要請する」として、政府に対し、日本企業との直接交渉の実現に向けた外交努力を求めた。
【写真】外交部前で会見する被害者の支援団体関係者と代理人＝４日、ソウル（聯合ニュース）
判決は大法院が１８年１０月と１１月、新日鉄住金（現日本製鉄）と三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じたことを指す。両社とも賠償を拒否し、被害者側は被告企業の韓国内資産を売却（現金化）するための手続きに入り、今秋にも強制執行の開始に向けた最終判断が下される見通しだ。
両国関係の最大の懸案となっている日本企業の韓国内資産の現金化が迫るなか、韓国外交部は解決策を導き出すため、同日午後に政府関係者と専門家、被害者側関係者が参加する１回目の官民会合を開いた。
被害者の支援団体と代理人は会合前の会見で、「１８年の大法院判決後、強制動員の加害企業に交渉を要求してきた」とし、「だが、３年が経っても交渉どころか、わずかな意思疎通すら行われなかった」と主張。「強制動員問題は被害者と加害企業が訴訟を進めてきた事案であり、大法院の判決も日本企業に対するもの」とし、「被害者と日本企業が会って議論するのが道理」と強調した。
また、韓国政府に対し、「外交努力で被害者と企業の直接交渉が実現すれば、代理人と支援団体は被害者の同意を得て交渉期間中の執行手続きの調整を検討する」との考えを示した。官民協議体でもこの案を提案するとして、「重く（受け止め）議論されることを望む」と明らかにした。
そのうえで、官民協議体について、政府が事前に決めた賠償方法に関する形式的な意見聴取の手続きになってはならないと主張。「政府が事前に決めた案に対して手続きの正当性だけを確保しようとするものではないかという強い疑問を提起し、こうした疑問が発生した状況に遺憾を表明する」と述べた。
両国企業の自発的な拠出金でつくった３００億ウォン（約３１億円）の基金で賠償金の支払いを肩代わりする、いわゆる「代位弁済」を両国政府が調整しているとの報道に関しては、韓国政府から説明を受けていないとして、▼代位弁済案を有力な案として判断しているか▼代位弁済案を日本政府と調整している段階か▼そうでなければこのような報道が行われた経緯を確認したか▼外交部などがなぜ報道に積極的に対応しなかったか――などについて外交部側に確認を求める考えも示した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220704000400882?section=news
「聯合ニュース」 2022.07.04 09:10
■強制動員巡る官民協議体 きょう非公開で初会合予定＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国で４日、日本による植民地時代の強制動員被害者への賠償問題を巡り解決策を探る官民協議体が発足する。外交部は趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官の主宰で、政府関係者や専門家、被害者側関係者らが参加する官民協議体の初会合を非公開で開催する見通しだ。賠償を命じられた日本企業の韓国内資産の現金化が間近とされる中、韓国政府は外交的な解決策を探り、韓日関係への多大な影響を回避する必要性に迫られている。
強制動員の韓国人被害者が賠償を求めた訴訟で、韓国大法院（最高裁）は２０１８年１０月に新日鉄住金（現日本製鉄）、１１月に三菱重工業に対しそれぞれ被害者への賠償を命じた。両社とも履行を拒んだことから、被害者側は韓国内にあるこれら企業の資産の差し押さえと売却（現金化）に向けた手続きに踏み切った。大法院は早ければ今秋にも強制執行の開始に向けた最終判断を示すとみられる。
日本は自国企業の資産の現金化を韓日関係の「レッドライン（越えてはならない一線）」と見なしてきた。大法院の判決後に急速に悪化した韓日関係を改善したい韓国政府としては、現金化を回避する方策の提示が求められる状況だ。有効な解決策を導き出すには被害当事者の同意が欠かせず、世論の支持も必要なため、政府はこれまで水面下で進めてきた議論を、官民協議体を通じた公の活動に転じることにした。
朴振（パク・ジン）外交部長官は２日にテレビのインタビューで、官民協議体を「被害者側を含む当事者と各界各層の意見を傾聴し、国民が納得できる解決策を模索するためのもの」と説明した。
だが被害者が受け入れることができ、かつ日本と交渉できる案を導き出すのは容易ではない。
これまで取り沙汰された案としては、韓日の企業など民間が自発的に拠出する基金の設置や、韓国政府の肩代わりによる賠償金支払いなどがある。焦点となるのは日本側の相応の措置、とりわけ当該企業がいかなる形であれ関与するかどうかだ。
これら企業の関与は大法院の判決を受け入れたと見なせるため、日本側は一貫して拒否してきた。被害者は日本企業に結果的に「免罪符」を与えることになってはならないとの立場だ。被害者支援団体の関係者はこのほど聯合ニュースの取材に「大法院の判決の精神が生かされることが重要だ」と強調した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220630004700882?section=news
「聯合ニュース」 2022.06.30 17:37
■強制動員被害者が基金による賠償案に反発 「日本企業が責任負うべき」＝韓国
【光州聯合ニュース】韓国政府が日本による植民地時代の強制動員被害者に対する賠償問題の解決策を模索する中、基金を設立して日本企業の賠償金支払いを肩代わりする、いわゆる「代位返済」が取り沙汰されていることを巡って被害者側は強く反発した。
【写真】強制動員被害者の遺族ら（資料写真）＝（聯合ニュース）
強制動員被害者の支援団体「日帝強制動員市民の集まり」は３０日、南西部の光州市で記者会見を開き、「政府がこの問題の原因と解決法を日本企業と日本政府に見いだすのではなく、的外れなところから見いだそうとしている」として懸念を示した。
この団体は、自発的な募金や拠出によって被害者に賠償金を支給する方策に対し、被害者は人権を侵害された人であって、善意の手を借りる恵まれない境遇の人ではないと強調。責任は加害者が負うものであり、日本企業が負うべき賠償の義務を的外れなところから見いだすのは加害者に免罪符を与えるのと同じだと説明した。
また、韓日関係を改善しなければならないことには全面的に同意するが、韓国政府が韓日関係の悪化を避けるという名分で日本企業の韓国内資産の現金化（売却）手続きを阻止すれば取り返しのつかない歴史的愚を犯すことになると述べ、日本政府と加害企業に被害者への心からの謝罪と速やかな賠償の履行を求めた。
韓国政府は強制動員訴訟で差し押さえられた日本企業の韓国内資産の現金化を巡る解決策を議論するため、外交部第１次官が主宰し、専門家や被害者らが参加する官民協議体の構成を進めてきた。
大法院（最高裁）は２０１８年、三菱重工業などの日本企業に対し強制動員被害者への賠償を命じる判決を言い渡した。
また、これを受けて被害者側が差し押さえた日本企業の国内特許権などの強制売却命令を出したが、日本企業はこの命令を不服として抗告している。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43909.html
「The Hankyoreh」 2022-07-01 01:58
■強制徴用被害者団体 「なぜ筋違いの人間が賠償するのか」
政府の代位弁済案に反対の立場表明
【写真】日帝強制動員市民の会の会員たちが30日、光州広域市議会の市民疎通室で記者会見を行い、政府が強制徴用被害者への賠償策として議論している「代位弁済（代わりに賠償すること）」方式に反対するとの立場を表明している=日帝強制動員市民の会提供//ハンギョレ新聞社
強制徴用被害者の支援団体が、韓国政府が強制徴用被害者に対する賠償の解決法として議論した「代位弁済」に反対するとの立場を表明した。
（社）日帝強制動員市民の会は30日、光州（クァンジュ）広域市議会の市民疎通室で記者会見を行い、「日帝強制徴用の被害者は人権侵害を受けた『被害者』であって、他人の善意に対して金を要求する『恵まれない人々』ではない」と強調した。
市民の会は「現在、三菱重工業は韓国の裁判所により商標権2件、特許権2件に対する差し押さえに続き、強制売却手続きが差し迫っている」とし、「しかし加害者である日本企業の現金化を前に、なぜ韓国政府の方がより焦り、居ても立っても居られなくなっているのか理解できない」と主張した。
市民の会は「4月に訪日した韓日政策協議団（団長＝チョン・ジンソク国会副議長）は日本側と『強制動員被害者賠償問題を解決するための官民共同協議会』の発足、『代位弁済』案、300億ウォン（約31億4000万円）の基金造成などについて話し合っている」とし「加害当事者である日本企業の基金造成への不参加の話が出ている状況において、被害者には一言の相談もなしに一方的にこのような案がなぜ議論されうるのか疑問」だと語った。
市民の会は、韓国政府が日本企業に代わって賠償金を支給し、その後に日本側に請求するという、いわゆる「代位弁済」方式に対する反対の意思を明確にした。
市民の会は「代位弁済案は判決に則った賠償義務を履行するものではなく、義務のない者が自発的募金や義援金で被害者に代わりに金を支給するというやり方」だとし、「韓国政府は日帝強制動員の被害者がなぜ加害者からの正当な『賠償』ではなく、全く関係のない人々から『寄付』を受け取らなければならないのか、その理由を明らかにしてほしい」と述べた。
市民の会は「被害者たちは問題解決の原則として、戦犯企業が歴史的事実を認め、謝罪を行えと一貫して要求してきた」とし、「代位弁済方式は加害企業に免罪符を与えるものであり、一生闘ってきた被害者の最後の自尊心を踏みにじる行為」だと批判した。
ヤン・クムドクさん（93）、キム・ソンジュさん（92）ら光州・全羅南道に住む5人（生存2人）の強制徴用被害者は2012年、韓国の裁判所に強制徴用損害についての賠償請求訴訟を起こし、2018年11月に最高裁で「1人当り1億～1億5千万ウォン（約1050万～1570万円）を賠償せよ」とする判決を勝ち取った。しかし、被告企業である三菱重工は賠償を行っておらず、原告は三菱重工が韓国で所有している商標権2件と特許権6件に対して差し押さえ命令を申請し、認められている。
一方、韓国外交部は強制動員被害者に対する賠償問題の解決のための具体的な代案作りに向け、次官が主宰し学界や専門家などが参加する官民協議体を設置し、来月4日に発足させる予定だ。
キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/area/honam/1049160.html
韓国語原文入力:2022-06-30 16:38
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「The Hankyoreh」 2022-06-30 07:31
■韓国で強制動員被害者の賠償に向けた官民協議体、来月４日に発足
外交部次官の呼びかけで学者や専門家が参加…7月4日に初会議
被害者支援団体に出席要請…関連情報は事前提供せず
代位弁済が解決策？…対話拒否する日本側の態度変化がカギ
被害者支援団体「最高裁判決の精神を損なってはならない」
【写真】昨年10月28日午前、ソウル龍山区植民地歴史博物館で「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」の主催で開かれた記者会見で、出席者らが日帝強占期の強制動員被害者たちの写真を持って日本政府と企業の最高裁判決の履行を求めている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社
日帝強占期（日本の植民地時代）の強制動員被害者賠償問題を解決するための官民協議体が、来月4日に韓国で発足する。長期の膠着状態に陥った韓日関係の改善に向けた先回りの行動だが、日本側の相応措置が出るかがカギとなる。
29日、外交筋の話によると、韓国外交部は強制動員被害者賠償問題の解決に向けた具体的な代案作りのため、外務次官の呼びかけで学界と専門家などが参加する官民協議体を構成し、来月4日に初会議を開くことにした。当初、外交部側は今月中に協力機構の発足を進めたが、参加者の人選作が難航し、時期が遅れたという。
韓国政府は短期間に集中的な議論を経て解決策を用意することにし、協議体内部の議論過程で被害者および支援団体とも積極的に意思疎通を図る方針だ。実際、外交部側は協議体の初会議に被害者支援団体の関係者らの出席を要請したという。しかし、協議体の性格と活動方向、参加者などに対して事前情報を全く提供せず、当事者たちの反発を招いた。
協議体の発足以前から、韓国政府が日本企業の賠償金を代わりに支給し、その後日本側に請求するいわゆる「代位返済」が有力な解決策として浮上したことも、被害者側の反感を買っている。韓日両国企業または企業と市民社会の「自発的な」参加で造成された基金で、被害者に慰労金を支給する案が議論されている。この場合、日本政府と戦犯企業が同基金に参加するかどうかがカギとなる。
結局、協議体の成否は日本政府の態度変化にかかっていると指摘されるのも、このような脈絡からだ。2018年10月の最高裁（大法院）で強制動員被害者への賠償判決を言い渡した後、日本政府側は「徴用工（強制動員）問題は1965年の韓日請求権協定で解決済みだ。韓国最高裁の判決は国際法違反」だとし、これに関する対話そのものを拒否してきた。また、韓日関係改善の前提としてこの問題の解決を掲げ、三菱など戦犯企業と被害者間の直接対話も妨げてきた。
被害者および支援団体は「日本側の相応措置のない一方的譲歩になってはならない」と強調する。
民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「最高裁判決の精神は、日帝の植民支配が違法であり、それと直結した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権と外交的保護権は残っているということ」だとし、「韓国政府がすべきなのは、最高裁判決によって被害者が加害戦犯企業と対話ができる環境を作るよう、日本政府を圧迫すること」だと話した。
キム室長は続けて「強制動員被害者に対する賠償問題を解決するためには、基本的に韓日両国政府と企業がそれぞれ責任を負わなければならない部分がある」とし「日本側が変わらないとみて『代位返済』を進めるならば、被害者が数十年戦って成し遂げた最高裁の世界史的判決に対して『国際法違反』という日本側の主張をそのまま受け入れる格好になるだろう」と付け加えた。
チョン・インファン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）
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韓国語原文入力: 2022-06-30 02:44
