http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43977.html
「The Hankyoreh」 2022-07-07 15:18
■［インタビュー］「ウトロの『８０年闘争史』、２０年訪ね歩いて記録」
在日コリアンの中村一成さん｜ジャーナリスト
【写真】4日、インタビューの写真撮影に応じる中村一成さん＝キム・ヨンヒ記者//ハンギョレ新聞社
京都府宇治市にあるウトロ地区は、日本で最も疎外されている町に挙げられる。第2次世界大戦時の1941年、軍の飛行場建設のために強制動員された朝鮮人労働者1300人あまりが暮らし形成された集落で、解放後も住民の大部分は朝鮮半島に帰る場所がないという苦しい境遇だった。
韓国と日本から無視され、無国籍者として生きてきた彼らに差し出されたのは温かい手ではなく、戦犯企業の退去命令だった。2008年、韓日の市民団体と韓国政府の支援でかろうじて居住地は守ったが、差別は依然としてある。
約20年にわたるウトロ地区の取材記をまとめ、最近『ウトロ ここで生き、ここで死ぬ』を出版した在日コリアン3世の中村一成（なかむら・いるそん）さん（52）に4日に会い、在日朝鮮人の暮らしとウトロの意味について話を聞いた。中村さんは市民団体「地球村同胞連帯（KIN）」とともに、2日の釜山（プサン）を皮切りに、4日に光州（クァンジュ）、6日に仁川（インチョン）で出版記念講演を行った。
「日本で在日朝鮮人はいまも植民地の国民という差別と抑圧の中で生きています。韓日両国から背を向けられた在日朝鮮人の勝利を象徴するウトロを忘れてはなりません」。彼は「在日朝鮮人は日本で一番低い位置にいた。外国から帰ってくると再入国許可を受けなければならず、就職でも差別を受ける。最近は右翼団体の攻撃に苦しんでいる」とも述べた。
【写真】今年4月30日、韓国と日本で同時に出版された『ウトロ ここで生き、ここで死ぬ』の韓国語版書籍の表紙//ハンギョレ新聞社
中村さんは、在日朝鮮人は植民地出身という認識がいまも日本国内に広がっていると話した。強制徴用被害者に賠償せよという韓国最高裁（大法院）の判決を日本企業が無視する状況も、同じ理由だと説明した。
今年、ウトロで在日朝鮮人の暮らしに反響を呼ぶ出来事が起きたと言う。4月30日、ウトロ平和祈念館がオープンしたのだ。ウトロでの80年の闘争の成果だった。
「2008年に住民たちが土地を買うまで、数多くの退去命令と闘ってきて、居住民は現在100人あまりに減った。2020年に姜景南（カン・ギョンナム）さんが亡くなり、在日1世はもう誰も残っていない状況だ。ウトロの歴史を、韓国では無視し、日本政府は消そうとする状況で祈念館ができたということは、彼らがこの世に存在したことを永遠に記憶するきっかけとなる」。
強制動員による在日朝鮮人の定着地
「朝鮮人差別に対する勝利の象徴
今年4月の祈念館設立は大きな成果」
「韓国人の母・日本人の父」をもつ在日3世
アイデンティティを示すために両国の言葉の名前を使う
「同胞たちに民族名を返したい」
「朝鮮人差別に対する勝利の象徴
今年4月の祈念館設立は大きな成果」
「韓国人の母・日本人の父」をもつ在日3世
アイデンティティを示すために両国の言葉の名前を使う
「同胞たちに民族名を返したい」
祈念館の建設は容易ではなかった。昨年8月、20代の日本の青年が「韓国が嫌いだった」として祈念館開館を防ぐためにウトロ地区に火をつけた。7軒の家と展示物40点が燃えた。住民たちはこのような人々の認識を変えるためにも、祈念館は絶対に必要だという意志を固めたという。
中村さんは、祈念館の建設は韓日の活動家たちの支援が大きな力になったと話した。1980年代、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）など在日朝鮮人団体がウトロを支援していた状況で、2000年代に入って民主化を経た韓国の1960～70年代生まれの活動家たちが参加した。土地問題が浮上し、韓国政府も土地購入費を支援した。政治性向や国籍を越え、心を一つにしてウトロを守ったのだ。
【写真】京都府宇治市ウトロ地区の全景＝「美しい財団」ホームページより//ハンギョレ新聞社
中村さんは2018年にウトロを取り上げた「ハンギョレ21」の記事の見出し（「ウトロが見せた『小さな統一』の力」）から取って「小さな統一」と表現した。
本人も在日コリアン3世として波風のない人生を送ることはできなかった。在日2世の韓国人の母親と、日本人の父親の間に生まれた彼は、幼い頃から母親に対する父親の差別的な言葉を聞きながら育ったという。一時は「朴一成（パク・イルソン）」という韓国名だけを使ってもいたが、就職する時期には「中村一成（かずなり）」という日本名を使った。毎日新聞記者として働いていた時、多くの在日朝鮮人に会って考えが変わり、自分のアイデンティティを隠さないために両方の言葉の名前を使っているという。
これまでは在日朝鮮人の闘争と歴史を記録したとすれば、これからは彼らの名前を取り戻したいと中村さんは述べた。「70年代初め、在日2世の朴鍾碩（パク・チョンソク）さんは、入社願書に日本名だけを記載して韓国人であることを隠したという理由で就職を拒否されたが、訴訟で勝利し、差別を勝ち抜いた。しかし、依然として在日朝鮮人たちは民族名ではなく日本の名前で暮らしている。彼らの本名に込められた様々な感情と事例を集めて、なぜ名前が大切なのかを知らせたい」。
【写真】2019年、上空から撮影した京都府宇治市ウトロ地区の全景＝「美しい財団」ホームページより//ハンギョレ新聞社
キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/area/honam/1049938.html
韓国語原文入力:2022-07-07 02:34
https://japanese.joins.com/JArticle/292384?servcode=A00§code=A10
「中央日報日本語版」 2022.06.22 07:34
■「韓国人が嫌い」 ウトロ地区放火の２０代男に日本検察が懲役４年求刑
在日朝鮮人居住地の日本ウトロ地区に放火した容疑で起訴された２０代の男に日本の検察が懲役４年を求刑した。
２１日の共同通信によると、京都地裁でこの日に開かれた論告求刑公判で、検察は放火などの容疑で起訴された有本匠吾被告（２２）に懲役４年を求刑した。
検察は「在日韓国人に対して一方的に抱いていた嫌悪感と社会から注目を浴びたいという卑屈で身勝手な動機だ」とし、求刑の理由を説明した。
有本被告は昨年８月３０日午後、京都府宇治市ウトロ地区の空き家に放火し、住宅や倉庫など７棟が焼けた。幸い、火災による死傷者はいなかった。当時の火災でウトロ地区の在日朝鮮人が撤去反対闘争などに使用した看板など数十点が燃えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/43493.html
「The Hankyoreh」 2022-05-18 06:52
■「韓国人に悪感情」抱いたウトロ放火犯、初公判で起訴内容認める
ウトロ地区の住民たち「ヘイトクライム、厳しく処罰すべき」
【写真】在日コリアンが多く暮らす京都のウトロ地区の住宅に火をつけた容疑で起訴された有本匠吾被告（22）が、初公判で起訴内容を認めた。ウトロ地区の放火現場の様子=京都/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社
在日コリアンが多く暮らす京都のウトロ地区の住宅などに火をつけた容疑で起訴された有本匠吾被告（22）が、初公判で起訴内容を認めた。ウトロ地区の住民たちは「ヘイトクライム（憎悪犯罪）」だとして、厳罰を求めた。
放火などの罪に問われている有本被告は16日、京都地裁初公判で検察の起訴内容を「認める」と述べた。検察は無職になった有本被告が韓国人に悪感情を抱いており、社会的な注目を集めるため、昨年7月、名古屋市の在日本大韓民国民団（民団）施設に続き、8月にウトロ地区の空き家などに火をつけたと指摘した。この放火により、空き家など7棟が燃え、先月末にオープンした「ウトロ平和祈念館」に展示する予定だった資料約40点が焼失した。人命被害はなかった。有本被告は毎日新聞との面会・書信取材でも「在日コリアンに恐怖を与える狙いがあった」などと、犯行の動機を語った。
同日、ウトロ地区側の弁護団は記者会見を開き、「何を狙っていたかは明白。人種差別が動機だったと認め量刑を重くしてほしい」と強調した。師岡康子弁護士も毎日新聞とのインタビューで、「在日コリアンは今回の事件を通じて『自分たちも狙われているのではないか』という恐怖を感じたはずだ。差別的な動機の犯罪が社会全体に深刻な影響を及ぼしかねない危険性をはらむもので、厳しく罰せられることをはっきりと示す必要がある」と指摘した。
ウトロ地区は日本による植民地時代の1941年、日本政府が京都飛行場建設のために朝鮮人を大挙動員して作られた集団居住地だ。終戦後、工事が中断され、賃金未払いや日本政府による財産の持ち出しの制限など様々な事情で故国に帰れなかった朝鮮人たちが貧困と差別の中、互いを頼りに暮らしてきた。ウトロの地区の歴史を示す祈念館が先月30日に開館した。
東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1043201.html
韓国語原文入力:2022-05-1715:45
https://article.auone.jp/detail/1/2/2/101_2_r_20220516_1652699662913602
「毎日新聞」 2022/5/16 20:13
■「人種差別を認定し、事件解明を」被害者側訴え ウトロ放火初公判
【写真】ウトロ放火事件の初公判後、記者会見する郭辰雄・ウトロ民間基金財団理事長＝京都市中京区で2022年5月16日午後0時46分、山崎一輝撮影
在日コリアンが集住する京都府宇治市のウトロ地区で2021年8月、空き家など計7棟が焼けた火災で、非現住建造物等放火罪に問われた奈良県桜井市の無職、有本匠吾被告（22）の初公判が16日、京都地裁（増田啓祐裁判長）であった。有本被告は、名古屋市にある在日本大韓民国民団（民団）の系列施設などに火を付けて施設を損傷させたとする建造物損壊などの罪でも起訴されており、「どちらも事実で間違いございません」と起訴内容をすべて認めた。
被害者側の弁護団は初公判後、京都市内で記者会見し、検察側が有本被告の動機を「韓国人に対する悪感情」と指摘したことについて、「『悪感情』では済まない。人種差別と認定すべきだ」と訴えた。
法廷に入った有本被告は黒いスーツに白のマスク姿。肩まで届く長い髪で、公判中は終始、落ち着いた様子で前を向いていた。裁判長から起訴内容の認否を尋ねられると「間違いございません」と、はっきりした口調で答えた。
公判後の会見で豊福誠二弁護団長（京都弁護士会）は、ウトロ地区で起きた放火事件の約1カ月前に名古屋市の民団関連施設にも火が付けられたことから「何を狙っていたのかは明白。人種差別が動機だったと認めて量刑を重くしてほしい」と訴えた。
この放火事件で収蔵予定だった資料の一部が焼失してしまった「ウトロ平和祈念館」の建設費用などを集めてきた財団の理事長、郭辰雄（カク・チヌン）さんは「在日コリアンが属性によって不利益を受けてもいいと考えるのは『悪感情』という言葉では表せない。差別感情を認定し、なぜこんな事件が起きたのか解明してほしい」と求めた。
一方、検察はこの日、放火された地区の地権者が、住民の転居が完了するまで住むことを了解しており、「不法占拠には当たらない」とする調書を読み上げた。有本被告はこれまでの取材に「住民らが土地を不法占拠している」と主張しており、思い込みが事件につながった可能性がある。豊福弁護団長は「被害者の尊厳のために検察が触れてくれた」と対応を評価した。
ヘイトクライムに詳しい師岡康子弁護士（東京弁護士会）は「この国には21年6月末時点で韓国・朝鮮籍の人が44万人強暮らしている。さらに、日本国籍を取得した人、日本人配偶者との間に生まれた子も大勢いる。事件はこれらの人々に網羅的に、自分たちも犯罪のターゲットにされかねないという恐怖を抱かせたはずだ。明確なヘイトクライムだ。差別を動機とする事件は厳しく罰せられるということを司法は明示すべきだ」と述べた。【千金良航太郎、後藤由耶】
■「ヘイトクライムに厳罰」試される司法 ウトロ放火 師岡康子弁護士
【写真】ウトロ放火事件の初公判後、弁護団が行った記者会見に参加する師岡康子弁護士＝京都市中京区で2022年5月16日午後1時15分、山崎一輝撮影
在日コリアンが集住する京都府宇治市のウトロ地区の家屋に放火したとして、非現住建造物等放火罪などに問われた有本匠吾被告（22）の公判が16日、京都地裁で始まった。有本被告はこれまで、京都拘置所で毎日新聞の取材に応じ、「在日コリアンに恐怖を与える狙いがあった」などと語っており、事件はヘイトクライム（憎悪犯罪）に当たるとの指摘も出ている。この問題に精通した師岡康子弁護士（東京弁護士会）に、事件をどう見ているのか、聞いた。
◆広範囲に及ぶ事件の被害、影響
【写真】ウトロ放火事件の初公判後、記者会見する（左から）上滝浩子弁護士、豊福誠二弁護団長、郭辰雄・ウトロ民間基金財団理事長＝京都市中京区で2022年5月16日午後1時8分、山崎一輝撮影
――事件をどのように見ていますか
ウトロ地区における放火事件は2021年8月に起きました。私は同年12月と22年4月に2度現場に行きました。木造家屋の密集エリアで起きており、死傷者こそ出ていませんが、結果的に7棟の民家などが全半焼しています。有本被告はウトロ地区で放火事件が起きる約1カ月前、名古屋市にある二つの在日コリアン関連施設にも放火し施設の一部を損傷したとする罪で名古屋地裁に起訴されていたのですが、その起訴内容についても京都地裁で併合審理が始まり、全ての起訴内容を認めました。客観的に見て、在日コリアンという属性を元に事件の標的を選定しており、ヘイトクライムと明確に言えるケースでしょう。
――事件をどう位置づけますか
ウトロ地区の現場は、木造家屋の密集地域で延焼した民家には小学生の児童2人も住んでいたそうですが、当日はおらず、死傷者が出なかったと聞きました。在日コリアン関連では、17年の朝鮮系金融機関（名古屋市南区・イオ信用組合大江支店）に火を付けられるなど、差別的な動機で起こされた事件がこれまでもありました。ただ、今回は、居住地域が直接狙われており、より深刻です。
――ヘイトクライムは他の犯罪とどう違うのですか
事件の被害・影響が直接的な被害者にとどまらず広範囲に及ぶことです。今回の事件は在日コリアンを狙った事件と見ることができます。同じ属性を持つ人々は網羅的に「自分たちも狙われているのではないか」という恐怖を感じたはずです。実際に事件後、在日コリアンだと分かる表札を恐ろしくて出せないとか、名乗ること、意見を言うことが怖いという話を聞きました。
――今回の事件とインターネット上にあふれる差別問題との関連をどう考えますか
これまでの報道によると、有本被告はインターネット上の偏った情報から動機を得て、事件に至ったと指摘されています。危険なのはヘイトの連鎖だと思います。インターネット上にあふれる誤った情報や、ヘイトスピーチを元に、ヘイトクライムが起きる。そして、そのヘイトクライムをきっかけに、ヘイトスピーチが繰り返される。この連鎖は断たないといけません。実際、今回のウトロ地区の事件を受けてネット上には「また燃やされるよ。わからないかなあ」といった差別をさらにあおるようなコメントが多数書き込まれているのを確認しています。
――日本ではヘイトクライム対策は取られているのですか
日本政府は、これまで国連人種差別撤廃委員会に対し、ヘイトクライムについては「刑事裁判の中で差別的な動機があれば、それが量刑に反映されて、適切に処罰されるから、ちゃんと対策をやっている」と説明してきました。ただ、私はそのような運用がなされてきたと思いません。人種や民族を巡る差別が動機と考えられる刑事事件を巡り、被告に科される量刑判断において、動機を根拠に加重されたケースを私は知りませんし、公になったこともないはずです。
◆ヘイトへの対策検討を
――今回の裁判でどこに注目していますか
まず、差別的な動機の有無がきちんと判決に盛り込まれるか否か。そして、司法が、この種の犯罪が社会全体に深刻な影響を及ぼしかねない危険性をはらむもので、厳しく罰せられる、ということをはっきりと示すことができるか否かに注目しています。16日の初公判で、検察側は「韓国人に対する悪感情」が事件の一因と冒頭陳述で指摘しました。これまでの報道も加味すると被告はネット上などにあふれている偏見に基づいて「悪感情」を有したと見られます。検察、裁判所ともに「差別的動機」で起きた事件だと判断すべきでしょう。
――ヘイトクライムの有効な対策はあるのでしょうか
私は外国人人権法連絡会の事務局長を務めており、22年4月、ヘイトクライムへの緊急対策を国に求め、古川禎久法相に面会しました。京都・ウトロ地区の放火事件は極めて深刻だと考えたからです。面会に応じた古川法相は、「ヘイトスピーチやヘイトクライムは差別であり許さない」と明言しました。まず、第一歩として、政府部内に担当部署と、専門家らで作る審議会を設け、ヘイトクライムの実態調査をして、対策をどのようにとるべきか検討を始めてほしいと思います。また、具体的な刑事事件で差別的動機を量刑に反映させるためには、ヘイトクライムを法的に定義し、実際にどのような基準でヘイトクライムを調査して認定していくのかというガイドラインを緊急に作る必要もあるでしょう。欧米ではこの種の問題が起きたときに、公人が現場を訪れるなどして積極的に発言します。日本でも期待したいと思います。【後藤由耶】
