「中央日報日本語版」 2022.06.29 07:25
■韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか［下］ 強制徴用２１万人の一部だけ賠償？… 代位弁済「悪魔のディテール」
【写真】３０日にソウルの大法院で日帝強制徴用被害生存者であるイ・チュンシクさんが強制徴用損害賠償請求訴訟再上告審判決で勝訴判決を受け大法廷を出て涙声で話しながら記者たちの質問に答えている。キム・サンソン記者
日帝強占期強制徴用問題の解決案として議論される代位弁済は２０１９年に国会で「文喜相（ムン・ヒサン）案」という名前で議論されたが成果を見ることができなかった基金組成案の変形とみることができる。だが骨組は似ているといっても「悪魔はディテールに宿る」という言葉のように具体的構成や構造をどのように持っていくかにより異なる結果が導出されるかもしれない。韓国政府が代位弁済を推進する場合に難関となりそうな３大核心の争点を探ってみた。
（１）代位弁済「対象」設定
強制徴用被害者は［１］日本企業を相手に損害賠償請求訴訟を提起して賠償が確定した場合［２］損害賠償訴訟を進行中である場合［３］訴訟に出なかった場合――に分かれる。［１］に該当する被害者は合計１４人で、２０１８年１０月の１件、１１月の２件の大法院（最高裁）判決を通じ、それぞれ日本製鉄と三菱重工業を相手取った損害賠償訴訟で勝訴した。
現在日本企業を相手に訴訟を進めている強制徴用被害者と遺族は１０００人余りと推定される。訴訟と関係がない全強制徴用被害者の場合、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時に特別法を制定して公式に認められた規模だけで２１万８６３９人に達する。
代位弁済が推進される場合、賠償対象は大法院判決を通じて勝訴した被害者と現在訴訟を進行中の被害者、すなわち「［１］＋［２］」に限定すると予想される。代位弁済という概念自体が裁判所の判決などを通じて債権に該当する賠償権限を取得する場合にだけ適用できるためだ。
外交消息筋は「代位弁済時にその対象は法的に賠償権限を確保したり、確保する可能性がある強制徴用被害者に限定するほかない。もし訴訟を進めていない被害者をすべて含むならばこれは代位弁済ではなく『包括的支援』になる点から、根拠も名分も不足する」と話した。
これと関連し、現時点で強制徴用被害者の追加提起訴訟は有効でない可能性が大きい。民法上の損害賠償請求権消滅時効３年が過ぎたとの見方が支配的なためだ。ただ強制徴用のような反人権的過去史事件に対しては請求権消滅時効を幅広く適用すべきという意見もある。
（２）「財源調達」も山また山
代位弁済の財源を調達するための選択肢は▽政府予算▽韓日企業の自発的出資▽韓日国民寄付――などがある。
このうち政府予算を投じて財源を調達する場合、日本の戦犯企業の賠償責任を韓国側が代わりに履行するという批判が提起される恐れがある。両国国民の寄付は規模を簡単に予想しにくい点からこうした方式を選んでも財源調達の主軸ではなく「プラスアルファ」の性格を帯びる可能性が大きい。結局財源の相当部分は韓日企業の自発的出資金を通じて調達しなければならない可能性が大きい。
韓国ではポスコ、ＫＴ＆Ｇ、韓国道路公社など、１９６５年の韓日請求権協定を通じて受け取った資金の恩恵を受けた企業・機関が基金出資の主軸になりそうだ。ポスコの場合、２０１２年に強制徴用被害者支援に向け１００億ウォンの寄付を約定し、現在６０億ウォンを出資して強制動員被害者支援財団で管理している。
企業が主軸になる場合、大法院判決の被告である三菱重工業と日本製鉄など戦犯企業が出資に参加するかが核心になりそうだ。これら企業が代位弁済に向けた財源調達に参加する場合、大法院判決に基づく賠償ではないが、「間接賠償」に出たという名分が用意されたり和解の道が開かれる可能性もできる。そのほかにも在日同胞事業家や韓国と緊密な事業的関係を結んでいる日本企業なども強制徴用被害者を支援するための出資の意思を表明している。
世宗（セジョン）研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「代位弁済を推進して自発的出資金を作るならば日本政府は関連企業が基金を出資するのを防いだり反対したりはしないという立場だと承知している。ただ１９６５年の韓日請求権協定ですべての賠償が終わるという日本の立場を考慮すると、日本企業が徴用被害者を支援するために出資する過程で株主や理事会がこれを『背任』と解釈し反対する可能性もある」と話した。
（３）公平性議論
韓国政府はこれに先立ち１９７５年と２００７年２度にわたり強制徴用被害者に対する補償金と支援金を支給した。１９７５年に当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政権は強制徴用被害死亡者の遺族に１人当たり３０万ウォンずつ総額９１億ウォンを補償した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった２００７年にはこうした補償が十分でなかったという判断の下、７万２６３１人の強制徴用被害者に慰労金・支援金名目で６１８４億ウォンを支給した。
代位弁済方式を採用する場合、対象設定が重要な理由もここにある。賠償判決を受けていない被害者を支給対象に含める場合、政府次元で特定の過去史被害者に３回にわたり支援金・賠償金などの現金を支給することになりかねないためだ。これは別の過去史と強制動員被害者との公平性問題につながる恐れがある。
国民大学日本学科のイ・ウォンドク教授は「国家暴力に対する政府の補償を報勲政策次元でおいてみるならば明確な基準がなければならないが、代位弁済が推進される場合、強制徴用被害のような形態の国家暴力を経験したサハリン同胞や原爆被害者との公平性問題が提起されかねない」と話した。
こうした争点をまず内部的に調整して最終的な解決法を導出するには別途の機関が必要という意見も出ている。どのような解決方式を選ぼうが意志決定過程ではある種の政治的決断が必要だという点も考慮しなくてはならないためだ。
魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐ロシア大使は「賢人会議のような協議体を作って強制徴用問題を解決するための議論を継続した上で、ひとまず解決策がまとまるまでは利害当事者が現金化手続きなどを凍結する案が望ましい。具体的な案が用意されてから強制徴用被害者を相手に十分な説明と説得作業を継続し完結性ある解決を図らなければならず、それでこそ日本を相手にもしっかりとした交渉力を発揮できるだろう」と話した。
