goo blog サービス終了のお知らせ 

三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

「元挺身隊員や韓日支援団体 三菱重本社付近で株主に賠償履行訴え」

2019年06月28日 | 国民国家日本の侵略犯罪
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190627002800882?section=news
「The Hankyoreh」 2019.06.27 16:19
■元挺身隊員や韓日支援団体 三菱重本社付近で株主に賠償履行訴え
【東京聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が三菱重工業に対し、韓国人の元朝鮮女子勤労挺身隊員ら徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、原告側や韓日の支援団体が27日午前、同社の株主総会に合わせて東京・丸の内の同社本社前を訪れ謝罪と判決の履行を求めた。

【写真】三菱重工の本社前で日本政府の謝罪を訴える梁錦徳さん=27日、東京(聯合ニュース)
【写真】三菱重工の本社前で大法院判決の履行を促す原告や市民団体の関係者=27日、東京(聯合ニュース)
【写真】三菱重工の本社前では右翼団体メンバーのデモも行われた=27日、東京(聯合ニュース)

 戦時中に勤労挺身隊員として日本へ渡り、労働に従事した梁錦徳(ヤン・グムドク)さんは「謝罪の一言も聞けずに私は人生を終えねばならないのか」と、近くで行われる総会に出席する株主らに聞こえるよう声を振り絞って日本の謝罪を訴えた。
 梁さんは昨年11月に大法院が三菱重工に賠償を命じた元挺身隊員らの訴訟の原告5人のうち、唯一の存命者。「(小学校)6年生の時に日本人の校長にカネをたくさん稼がせてやると言われ、名古屋の(三菱)重工業(の工場)で1年余り一生懸命働いた」とし、「(それから)73年が過ぎたが1ウォン(10ウォン=1円)ももらえず、これを(日本政府が)認めてもいない」と述べた。その上で、「安倍(首相)が韓国人に対し過ちを反省し、謝罪するのを待っている」と強い口調で訴えた。
 株主総会会場の前では、日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」など韓日の市民団体関係者と訴訟の弁護人団が賠償を促す街頭宣伝を行った。「個人請求権は消滅していない」という河野太郎外相の昨年11月の発言を記した横断幕を掲げ、韓国大法院が個人請求権を認めて下した賠償判決を速やかに履行するよう求めた。
 元挺身隊員ら5人の訴訟で、大法院は三菱重工に対し、原告1人当たり1億~1億5000万ウォンを支払うよう命令。「日本の反人道的な違法行為や植民地支配と直結した違法行為による損害賠償請求権が(1965年に結ばれた韓日)請求権協定の適用対象に含まれたとは見なしがたい」と理由を説明した。
 日本政府はこれに対し、日本による植民地時代に起きたことに対する両国間の請求権問題は請求権協定により全て解決したと主張し、判決の受け入れを拒んでいる。
 韓日の市民団体関係者らはこの日、問題を解決するには三菱重工が政府の顔色をうかがわず自主的に被害者らと対話すべきだとし、会社側が対話に乗り出すよう力を貸してほしいと株主らに訴えた。
 原告側は21日、大法院の判決への対応を包括的に協議するよう同社側に改めて要請。7月15日までに回答がなければ、すでに差し押さえた同社の韓国内資産の現金化などの手続きに入ることを警告した。
 一方、この日は日本の右翼団体関係者が「韓国との断交」などを訴えるデモを三菱重工の本社近くで行った。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190626003500882?section=news
「聯合ニュース」 2019.06.26 18:01
■強制徴用被害者ら 株主総会に合わせ三菱重工付近で抗議活動へ
【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者を支援する韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」の関係者らが27日、三菱重工業の株主総会が行われる東京の同社本社近くで謝罪と賠償を要求する抗議活動を行う。同団体が26日、伝えた。抗議活動には被害者や被害者の遺族らを含め20人余りが参加する。

【写真】強制徴用被害者らが三菱重工の株主総会会場前で謝罪と賠償を要求する抗議活動を行う=(聯合ニュース)

 同団体は日本の市民団体「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」と協力し、株主総会出席者に向け広報活動を行う方針だ。
 韓国大法院(最高裁)が昨年11月、三菱重工業に対し、韓国人の強制徴用被害者への賠償を命じた判決の意味を伝え、韓日両国の未来のために問題を解決しなければならないという点を強調する予定だ。 
 同判決を巡っては、原告側が今月21日、三菱側に対し、判決への対応を包括的に協議するよう求める「最終通告」を通達。7月15日までに要求に応じない場合、「追加的な法的措置」を取るとした。差し押さえた同社の韓国内資産の売却などの手続きに入るとみられる。

最新の画像もっと見る

コメントを投稿

サービス終了に伴い、10月1日にコメント投稿機能を終了させていただく予定です。