「全斗煥裁判の証人「全南道庁で旋回したヘリから銃声聞こえた」」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33640.html
「The Hankyoreh」　2019-06-11 08:06
■全斗煥裁判の証人「全南道庁で旋回したヘリから銃声聞こえた」
　チョン・スマン元5・18遺族会長、ヘリコプター射撃当時について証言　
　光州基督病院の職員「ヘリコプターが、献血ための列後尾に向かって射撃した」

【写真】今月10日、光州地裁前で全斗煥氏の死者名誉毀損裁判に出たチョン・スマン元5・18遺族会長がヘリコプターからの射撃を立証する資料を公開している//ハンギョレ新聞社

　「5月21日午後、全羅南道道庁の後ろを旋回していたヘリコプターから『バン、バン、バン』『バン、バン、バン』と数回銃声を聞いた」
　10日、全斗煥(チョン・ドゥファン)裁判の証人として出席したチョン・スマン元5・18遺族会長は法廷で、当時の状況をこのように証言した。光州(クァンジュ)地裁刑事8単独のチャン・ドンヒョク部長判事は同日、死者名誉棄損容疑で起訴された全斗煥氏の裁判で、チョン氏など6人からヘリコプター射撃関連の証言を聞いた。
　チョン氏は「1980年5月21日午後1時、全羅南道道庁前で空輸部隊が市民に向かって集団発砲した後、対峙が小康状態になったので家に帰っていた途中に経験したこと」だと述べた。さらに、「当時、錦南路（クムナムロ）の方面ではなく、瑞石路（ソソンロ）の全羅毎日（新聞社屋）近くにいたが、道庁の裏道を通って家に行く途中、遺体1体を見た。そこから50メートルほど瑞石洞（ソソクドン）金○○病院の近くまで行った時、空から『バン、バン、バン』という銃声が聞こえた。見上げると、ヘリコプターが空中で旋回していた。素早く病院の塀の木の下に隠れた」と当時を振り返った。
　チョン氏は「その後、記録を確認してみると、5月21日午後2時にここで発見された遺体はホン・インピョ氏(当時19歳)だった。死因は打撲傷による『左側前頭骨陥没複雑骨折』だった。付近に戒厳軍がいなかったことから、ヘリコプターからの射撃による死亡とみられる』と述べた。
　彼はその後30年以上にわたり収集した資料の中で、当時戒厳司令部のヘリコプター射撃命令の記録▽5月27日午前5時10分、「前科暴徒射殺2人」と書かれた第1航空旅団の状況日誌△実弾1500発を航空隊に再補給した戦闘兵科教育司令部の補給資料などを、ヘリコプターからの射撃の根拠として提出した。
　被告側のチョン・ジュギョ弁護士は反対尋問で、「1995年のソウル地検の捜査と2016年の国防部調査の際、ヘリコプターからの射撃をなぜ言わなかったのか。道庁から東明洞（トンミョンドン）の自宅まで約500メートルだが、目撃場所にはなぜ行ったのか」と質問した。チョン氏は「捜査当時、遺体を秘密裏に埋蔵したことが争点だったため、その部分について主に質問を受け、（ヘリコプターからの射撃について）供述する機会がなかった。道庁を空輸部隊が掌握したため、迂回するしかなかった」と答えた。
　当時、光州基督病院の救急室で勤務したチェ・ユンチュン氏(56）も、「日付と時間ははっきり覚えていないが、当時、病院の外の上空からヘリコプターの音が聞こえた。救急室から出てみると、低空飛行していたヘリコプター1機が献血のための列の後尾に向かって『ドドドドド』と銃を発射していた。地面に銃弾が当たり、数人の負傷者が出た」と証言した。
　チェ氏は、「なぜ今それを言うのか」というチョン弁護士の質問に対し、「以前同じことを言えば、連れていかれただろう」と答えた。
　今年3月11日の裁判に出席した全氏は、裁判部の許可を得て、この日の裁判には出席しなかった。全氏は2017年4月に出版した回顧録で、ヘリコプター射撃を証言した故チョ・ビオ神父を「聖職者という名にふさわしくない破廉恥な嘘つき」だと非難し、裁判を受けている。

アン・グァノク記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/897290.html
韓国語原文入力:2019-06-10 20:55

「「国際機構に８００万ドルを送金」…文在寅政府、初の対北朝鮮人道支援」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33646.html
「The Hankyoreh」　2019-06-11 21:15
■「国際機構に８００万ドルを送金」…文在寅政府、初の対北朝鮮人道支援
　2年間延ばされた対北朝鮮人道支援が結実

【写真】キム・ヨンチョル統一部長官(前列右側)が5月13日、政府ソウル庁舎の統一部長官室でデビッド・ビーズリー世界食糧計画(WFP)事務総長と面談し握手を交わしている＝共同取材団//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が11日、北朝鮮の幼児・妊婦など脆弱階層の栄養支援・保健事業のための南北協力基金800万ドルを国際機構に送金したと明らかにした。文在寅(ムン・ジェイン)政府になって政府次元の初の対北朝鮮人道的支援がなされることになった。
　統一部は、対北朝鮮人道支援のための基金800万ドルを11日午後、国際機構に送金したと明らかにした。南北交流協力推進協議会は5月29日から6月5日にかけて世界食糧計画と国連児童基金を通じて北朝鮮の栄養支援・母子保健事業に使われる南北協力基金800万ドルを審議・議決した。
　当初、韓国政府は2年前の2017年9月に南北交流協力推進協議会を開き、基金を審議・議決した。だが、2017年には悪化した情勢のせいで、2018年には米国政府の事実上の反対のせいで執行を先送りし、基金の執行期限(2018年12月)を越した。今回、国際機構に送金された基金は、最近再び審議・議決を経たものだ。
　政府は世界食糧計画に450万ドル、国連児童基金に350万ドルを分けて送金した。世界食糧計画は、この資金で北朝鮮の9道、60カ郡の託児所・孤児院・小児病棟などの幼児、妊婦・授乳婦などの脆弱階層を対象に栄養強化食品の供給に必要な食料品などを調達する。国連児童基金は、北朝鮮の児童・妊婦・授乳婦などのための治療食と基礎必須医薬品キット、微量営養素複合剤などを供給する事業にこの資金を使う。

ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/897478.html
韓国語原文入力:2019-06-11 17:53


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190612002100882?section=news
「聯合ニュース」　2019.06.12 15:12
■食糧難の北朝鮮へ先手の支援推進　韓国統一相
【ソウル聯合ニュース】韓国の金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は１２日、国会外交統一委員会所属の与党議員らとの協議で、北朝鮮に対する食糧支援について、「政府は政治状況と関係なく人道的な原則に基づいて人道支援を推進していく方針」として、「厳しい食糧状況を考慮し、政府レベルの先制的な支援を推進している」と述べた。
　金氏は「政府は現時点が朝鮮半島の非核化において非常に重要な時期だと思っている」として、「３回目の朝米（米朝）首脳会談開催への環境整備のため努力している」と強調した。
　外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は「トランプ大統領の訪韓や大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会議など、主な外交イベントを積極的に活用し、関連国との緊密な協議を通じて朝米関係、南北関係の突破口を開いていく」と報告した。

　
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190611004700882?section=news
「聯合ニュース」　2019.06.11 18:46
■対北朝鮮支援　国際機関に８００万ドル送金完了＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１１日、北朝鮮に対する人道支援事業を行う国際機関に８００万ドル（約８億７０００万円）を送金した。統一部が伝えた。

【図】国際機関を通じた韓国の対北朝鮮支援額の推移（単位：万ドル）＝（聯合ニュース）

　韓国政府は５日、南北交流協力推進協議会で、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）と国連児童基金（ユニセフ）の対北朝鮮人道支援事業に南北交流協力基金から総額８００万ドルを無償支援することを議決した。ＷＦＰによる北朝鮮の乳幼児や妊産婦への栄養支援事業に４５０万ドル、ユニセフによる北朝鮮での母子保健事業に３５０万ドルを拠出する。送金が完了したことで、韓国政府が行う手続きは終了したものとみられる。
　ＷＦＰとユニセフは韓国政府が拠出した資金を利用して物資を調達し、北朝鮮に送ることになる。
　北朝鮮内の支援を必要とする人に物資が届くのは通常数カ月かかるが、国際機関は北朝鮮内の人道状況を考慮し、伝達を急ぐものとみられる。


https://japanese.joins.com/article/321/254321.html?servcode=500§code=510
「中央日報日本語版」　2019年06月11日15時02分
■韓国政府「対北朝鮮支援８００万ドル、早ければきょう国際機関に送金」
　韓国政府が北朝鮮に対する人道支援のための南北協力基金８００万ドル（約８億７０００万円）を早ければ１１日中に国際機関に送金する計画だと明らかにした。
　統一部当局者はこの日、記者会見で「早ければ今日、明日程度には振り込みの手続きが行われるだろう」と話した。韓国政府は５日、南北交流協力推進協議会を通じて世界食糧計画（ＷＦＰ）とユニセフ（ＵＮＩＣＥＦ）に南北協力基金８００万ドルを無償支援することに決めた。
　支援額の中でＷＦＰに支援される４５０万ドルは北朝鮮の栄養支援事業に使われる。北朝鮮内９道６０郡の託児所・保育園・小児病棟などが幼児、妊産婦などに栄養強化食品を配る事業だ。
　残る３５０万ドルはユニセフが運営中である母子保険および栄養士業に投入される。児童、妊産婦、授乳婦などを対象に治療食と基礎必須医薬品キット、微量栄養素複合制などを提供するのに使われる。
　この当局者は「国際機関の内部プロセスにより送金後事業執行までは時間が必要だ」として「送金後に国際機関本部が資金を分配して国家別事務所に改めて送金されるなどの手続きがある」と説明した。
この当局者はさらなる北朝鮮に対する食糧支援を行うかどうかについては「検討中」と話した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190611002000882?section=news
「聯合ニュース」　2019.06.11 14:43
■北朝鮮への８００万ドル支援　きょうにも国際機関に提供＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部当局者は１１日、記者団に対し、国際機関による北朝鮮への人道支援事業に８００万ドル（約８億７０００万円）を提供することについて、「早ければきょう、あすには（国際機関への）入金手続きが行われる」と明らかにした。
　韓国政府は５日、南北交流協力推進協議会で、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）と国連児童基金（ユニセフ）の対北朝鮮人道支援事業に南北交流協力基金から総額８００万ドルを無償支援することを議決した。
　同当局者はＷＦＰとユニセフが北朝鮮で事業を実施する時期に関しては、「事業の執行までには時間が必要」として、「国際機関が（事業の）緊急性を勘案し、（時間を）短縮しようと努力すると思う」と述べた。

「北朝鮮の公開処刑地３２３カ所見つけた…銃殺参観最前列は小学生」

https://japanese.joins.com/article/290/254290.html?servcode=500§code=500
「中央日報日本語版」　2019年06月11日08時09分
■北朝鮮の公開処刑地３２３カ所見つけた…銃殺参観最前列は小学生
　北朝鮮政権の公開処刑場所と遺体埋葬地情報を入れた地図が公開された。非営利団体である転換期正義ワーキンググループ（ＴＪＷＧ）が１０日に発表した「殺害された人たちのためのマッピング：北朝鮮政権の処刑と埋葬」と題した報告書でだ。中央日報が事前入手した報告書によると、転換期正義ワーキンググループは４年間に６０１人の脱北者を調査した結果に基づき３１８件の公開処刑地の座標を確保した。公開処刑対象者の１０歳未満の子どもも強制的に参観させたという陳述も出てきた。今回の調査で最年少公開処刑参観者の年齢は当時７歳だった。
　転換期正義ワーキンググループは脱北者の陳述の中でも信頼度が高く位置座標まで具体的に確保可能な情報を選んで３２３件を抽出した。転換期正義ワーキンググループ関係者は「１度に１０人以上が公開処刑されたケースも１９件に達する」と話した。この結果によると、公開処刑場所は咸鏡道（ハムギョンド）に２００カ所、両江道（ヤンガンド）に６７カ所、平安南道（ピョンアンナムド）に２０カ所、咸鏡南道（ハムギョンナムド）に１１カ所、黄海北道（ファンヘブクド）に６カ所、慈江道（チャガンド）に５カ所、江原道（カンウォンド）に５カ所、平壌（ピョンヤン）に４カ所、平安北道（ピョンアンブクド）に４カ所、黄海南道（ファンヘナムド）に１カ所の順で多かった。
　処刑された後の遺体は埋葬されたり火葬されるものと把握された。遺体埋葬地は咸鏡北道が１２カ所で最も多く、首都の平壌には１カ所もなかった。
　転換期正義ワーキンググループは確保した詳細住所の公開はしないことを決めた。同団体関係者は、「北朝鮮が証拠隠滅に入る恐れがあるため」とし、公開処刑場所と遺体埋葬地の位置座標はすでに確保した」と話した。
　脱北者が陳述しながら描いた公開処刑当時のスケッチも一部公開された。あるスケッチによると咸鏡北道の市場近くの空き地に設けられた公開処刑場所に人民学校（小学校）の児童と中高生らが前列に座り一番後ろに成人が位置した。彼らの前に３人の公開処刑対象者が出てきた。陳述者は「処刑者らはほとんど半殺しの状態で出てきた。形式的な裁判を終えた後に６人の銃殺部隊が頭、胸、脚を狙って射撃した」と話した。処刑後の遺体は「勝利５８号」と書かれた貨物トラックに載せられていった。
　一部脱北者によると、公開処刑対象者の妻が引きずり出され、銃殺される直前の夫に「お前は悪い奴だ！　党をなぜ裏切ったのか」と公開的に非難したりもしたという。
　２０００年代末にある軍部隊で行われた公開処刑では、参観させた軍人に銃殺した後の遺体を列を作って踏みつけていくようにした事例もあるという。一部は該当軍人に銃弾が打ち込まれた痕を近くで見させたりもしたと脱北者は述べた。
　転換期正義ワーキンググループは２０１４年の国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）報告書を契機にソウルに設立された国際人権団体だ。人権関連調査と記録を体系的で客観的に記録で残すことを目標にする。南北と英国、米国、カナダ出身の２０～３０代の人権運動家と研究者が主軸だ。北朝鮮のほかにも東南アジアや中東などの人権侵害関連研究を進めてきた。
　北朝鮮当局が公開処刑場所に選ぶ所は学校の運動場や、市場、競技場など住民らが集まる所と、川辺、畑、丘、山裾などであることが明らかになった。住民たちを招集しやすく処刑後の過程が容易な場所であるためと分析される。
　２０１３年からは公開処刑場に特別な道具も登場した。一般に空港の保安検索台で使われるものと類似した携帯用保安検索器だ。保安員がこの検索器を持って参観者らの体を捜索し、処刑場面を撮影できないよう携帯電話機を探知して押収したという陳述が複数の脱北者から出てきた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が執権した２０１１年以降に生じた変化だ。公開処刑場面が外部に公開されることを避けるためのようだというのが脱北者の共通した陳述だ。
　一部脱北者は「私服を着た保安員が参観者柱の間に混ざり潜伏した。北朝鮮住民らが外部世界とつながるケースが増え、処刑場面が撮影または録音されて北朝鮮外部に出ることを北朝鮮政権が懸念するため」と答えた。北朝鮮政権も公開処刑の反人権的な点と米国など国際社会の批判対象になるという点を認識しているという意味だ。
　転換期正義ワーキンググループ関係者は「今回の調査に応じた脱北者は北朝鮮政権の殺害行為と遺体処理場所を明らかにすることにより今後北朝鮮政権の責任を追及するのに役立つことを強く希望している。処刑被害者の身元を明らかにし家族に遺体を返すためにも遺体埋葬地発掘は必ずされなければならないだろう」と強調した。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/12/2019061280051.html
「朝日報日本語版」　2019/06/12 10:18
■北朝鮮の公開処刑場、323カ所を確認
　「2000年代の末、違法な取引の疑いで処刑した3人の遺体を『火炎放射器』で焼却したという情報があった。自動小銃で撃った後、遺体に油をかけ、火炎放射器で火を付けたという証言だ」
　国際人権団体「転換期正義ワーキンググループ」（TJWG）は11日、こうした内容を含む『殺害された人々のためのマッピング：北朝鮮政権の処刑と遺体遺棄』というタイトルの報告書を公開した。同報告書は、この4年間に韓国入りした脱北者610人をインタビューした内容や衛星写真などを通して、北朝鮮内部の▲処刑場所▲遺体を処理した場所▲関連の文書や証拠があるはずの場所－を地図にした。
　同報告書は、脱北者へのインタビューと人工衛星などを通して座標を確認した323カ所を、北朝鮮内部の処刑場所に挙げた。さらに、このうち267カ所（83％）は中朝国境地域の咸鏡北道（200カ所）と両江道（67カ所）にある、という調査結果が出た。
　公開処刑は、主に川岸、空き地、畑、市場、丘、山裾、競技場、学校のグラウンドなど開けた空間で行われ、多いときは1000人以上が見ている中で行われたことが分かった。処刑の罪名は殺人など凶悪犯罪もあるが、銅泥棒、人身売買、牛泥棒など経済的犯罪も多かったという。ただし、北朝鮮当局の処刑理由が実際の容疑なのかどうか確認するのは難しい、とTJWG側はコメントした。
　公開処刑の中でも294件は「銃殺部隊」を利用した処刑、25件は「絞首刑」、1件は有毒化学物質で処刑を行ったと伝えられている。処刑された人物の家族は大抵、処刑の現場に出席していたが、遺体は返してもらえなかったという。安全部（警察）が、公開処刑から3－4時間は誰でも見られるように遺体をさらしものにした、という証言もあった。
　別途アンケートに応じた脱北者84人のうち83％は、北朝鮮で暮らしていた当時、公開処刑を見たことがあると答えた。53％は、北朝鮮当局に強制されて1回以上公開処刑を見たと言い、7歳の子どももいた。処刑の見物席の一番前には人民学校（小学校）の児童、中央部には中高生、一番後ろには一般住民が立つようになっていたという。報告書は「公開処刑は、住民たちに恐怖心を与えて抑え込む手段」と伝えた。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190607002900882?section=news
「聯合ニュース」　2019.06.07 17:34
■北朝鮮　公開処刑減少も人権侵害続く＝韓国白書
【ソウル聯合ニュース】韓国の政府系シンクタンク、統一研究院は７日、ホームページで「北朝鮮人権白書２０１９」を公開し、北朝鮮では公開処刑や秘密処刑が続くなど、劣悪な人権状況にあるとの調査結果を発表した。
　この白書では、韓国のテレビ番組などの録画物の視聴・流布、薬物取引、強姦など社会主義の秩序を乱す犯罪に対する公開処刑の事例がまとめられている。
　白書は「薬物が北の全域に拡散しており、住民らが韓国の録画物を視聴・流布する事例の増加により、当局が取り締まりや処罰を強化していると判断される」と明らかにした。
　また、裁判を行わなかったり、形式的な裁判のみを行ったりして処刑する超法規的、略式または恣意（しい）的な処刑が今も頻繁に行われていると説明した。
　過去に比べて公開処刑の頻度は減少したとみられるが、実際に公開処刑が減少したのか、秘密処刑が増えたのかは明らかになっていないという。
　恣意的や不法な逮捕・勾留、拷問、強制労働、拘禁施設での暴行なども横行していた。
　一方で、白書は当局の方針によって暴行などが過去に比べ大幅に減少したという証言もあるとして、人権状況に変化があったか見守る必要があると指摘した。
　社会・経済的には慢性的な食糧不足が続いており、食糧の配給が階級、企業などによって差別を受けているとされ、宗教や表現の自由も保障されていなかった。
　しかし、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が関心を示した分野では人権状況が一部改善したことが分かった。
　孤児やコッチェビ（ストリートチルドレン）は金委員長の指示による支援事業の拡大で人数が大幅に減り、むしろ「両親と住む子どもよりも良い環境で過ごしている」との証言もあった。
　今回の調査では政治犯収容所についての証言は少なかったが、北朝鮮からの脱出（脱北）を試みた市民の収容事例は引き続き確認された。
　白書は、脱北のあっせんや韓国にいる家族と電話で話したとの理由で政治犯収容所に送られたとの証言などから「直接脱北を実行せずとも、韓国への脱北に関するあらゆる行為を政治犯とみなすことが分かる」と分析した。
　また、金正恩体制の発足と前後して国境の統制と脱北者の取り締まりが強化されていると明らかにした。
　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の統計によると、１７年末現在で難民として世界各国に滞在する脱北者は１１７５人で、前年の１４４２人に比べ減少した。
　白書は、先ごろ韓国に入国した脱北者１３５人を対象に昨年行った面接の内容と、統一研究院が入手した北朝鮮公式文書の一部、北朝鮮が国連人権理事会に提出した報告書などを基に分析を行った。
　統一研究院は、１９９６年から毎年北朝鮮人権白書を発刊している。