「50万円の罰金刑も／川崎市のヘイト禁止条例が全面施行」

https://www.chosonsinbo.com/jp/2020/07/khj-114/

「朝鮮新報」　2020.07.01 (18:23)                         

 ■50万円の罰金刑も／川崎市のヘイト禁止条例が全面施行                                                      

　「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が7月1日から全面施行された。同条例はヘイトスピーチ（憎悪表現）などの人種差別に対し罰金刑を設けており、日本で初めてヘイトスピーチを刑事罰の対象としている。昨年12月から一部施行されていたが、ヘイトスピーチ禁止と罰則を含む全面施行が7月から始まることになった。

　条例では市内の公共の場所における拡声器やプラカード、パンフレットを使った「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」（ヘイトスピーチ）を禁止しており、違反した者に対し最大50万円の罰金を科している。

　全面施行に先立ち、川崎市のホームページでは「条例周知リーフレット」や7月1日の施行を周知するポスターが公開されている。

　市は「条例の制定を一つの契機に、こうした取組がより効果的なものとなるよう、その充実に努めるとともに、この条例に基づく施策を着実に推進」していくとしている。

　　　　　　　　　　（金孝俊）

                     

https://www.tokyo-np.co.jp/article/39279?rct=kanagawa&fbclid=IwAR30yOJ_ddYB-Lj4bSs1azL1h9nR8_7TCMvSuk4MyzLxRuZRY17_pEK8RQo               

「東京新聞」　2020年7月2日 07時53分

■ヘイト条例　全面施行で市民団体「喜び、感謝し、祝福」　ネット書き込み対策に期待

       

【写真】ヘイト条例全面施行を迎え、記者会見する（右から）「ヘイトスピーチを許さない」かわさき市民ネットワークの関田寛雄代表、裵重度さん、崔江以子さん＝市役所で

　川崎市が一日に全面施行した、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に罰金刑を科す全国初の条例「差別のない人権尊重のまちづくり条例」。ヘイト対策を求めてきた市民団体が歓迎の声を上げた一方で、条例の効果を懐疑的にみる人もいる。　（大平樹）

　ヘイト対策条例を求めてきた市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」のメンバーたちは市役所で会見した。代表の関田寛雄さんは、一九七〇年代の日立就職差別裁判に始まる市内の在日コリアンに対する差別解消の歴史に触れ「喜び、感謝し、祝福している」と条例の全面施行を歓迎した。

　一方で、関田さんは朝鮮学校が国の授業料無償化の対象外とされていることを「民族的差別」と指摘し、改正を求めていく考えを示した。また、インターネット上のヘイト書き込みへの対応を今後の課題に挙げ「発信者を特定し、差別を根絶する技術を開発してほしい」と望んだ。

　市内在住の在日コリアン三世崔江以子（チェカンイジャ）さん（４７）は、条例に基づいて市が二日に初会合を開く「差別防止対策等審査会」に、自身へのネット上のヘイト書き込みデータ約三百件を提出したことを明らかにした。「ネット上の人権被害に遭っている人たちに、守られているんだという希望を届けたい」と語り、審査会での議論と市の具体的な対策に期待を込めた。

　ネットワーク事務局の山田貴夫さん（７１）は、新型コロナウイルスの感染拡大により、横浜中華街で中国人へのヘイトスピーチが起きたことから「条例が他都市にも広がってほしい」と話した。ネットワークは黒岩祐治知事に条例制定を要請する準備を進めているという。

                               

◆外国籍職員の業務制限「差別を固定化」　就職差別裁判闘った朴さん      

　「内なる差別を放っておいてはヘイトスピーチもなくならない」。一九七〇年代の日立就職差別裁判で勝訴した在日コリアン二世の朴鐘碩（パクチョンソク）さん（６８）＝横浜市戸塚区＝の見方は厳しい。川崎市に人種差別全般を禁止する条例制定を求めているが、今回の条例では不十分とみる。

　朴さんは、外国籍の職員が就ける業務を制限している市の対応は差別だと指摘し、改正を求めている。

　市は一九九六年、全国に先駆けて、採用する職員の国籍条項を撤廃したが、任用面では特殊な扱いを続けている。

　課長級以上の主要ポストには就けないほか、市税徴収や生活保護認定などの業務には携わることができない。市採用の教員は教頭や校長といった管理職に昇進できない。

　内閣法制局が五三年に示した国家公務員の任用に関する見解を下敷きにした「川崎方式」として大規模自治体に影響を及ぼした経緯もある。

　在日コリアンであることを理由にした内定取り消しは差別だとした日立就職差別裁判の判決から四十六年。朴さんは「川崎市の職員任用方法は差別を固定化させている。まず市が外国人差別をやめるべきだ」と訴えた。

                     

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/39229              

「東京新聞」　2020年7月1日 20時00分

■川崎市、ヘイト禁止条例を全面施行　在日コリアン喜びの声

         

【写真】ヘイト条例完全施行を迎え、記者会見する崔江以子さん（左）＝１日、川崎市役所で

   

　「条例は川崎、日本の宝物だ」―。川崎市は１日、ヘイトスピーチ（憎悪表現）に罰金刑を科す全国初の条例「差別のない人権尊重のまちづくり条例」を全面施行した。ヘイト対策を求めてきた在日コリアンや市民団体が市役所で会見し、「差別は犯罪として罰せられる」と喜びの声を上げた。（大平樹）

　ヘイト被害を訴えてきた市内在住の在日コリアン３世崔江以子（チェ・カンイジャ）さん（47）は「助けてください、と心の傷を訴えても、救済されず傷をえぐられてきた」とこれまでを振り返った。条例の全面施行に「ヘイトの抑止効果に期待している。価値が高まるように運用を応援したい」と笑顔で話した。

　在日コリアンらが多く住む川崎区桜本で多文化交流施設「ふれあい館」を運営する社会福祉法人「青丘社」の裵重度（ぺ・ジュンド）さん（75）は、米国での黒人差別に反対するデモに触れて「当事者以外が声を上げることに素晴らしさがある」と強調。「日本には差別があることに日本人が気付いてほしい」と訴えた。

　昨年12に制定された条例は、人種や国籍、性別などを根拠にした差別を禁止する。この日の全面施行でヘイトスピーチは罰則の対象になった。市長の勧告や命令にもかかわらずヘイト行為を３度繰り返した違反者に対し、市は氏名などを公表して捜査機関に告発。有罪の場合は最高50万円の罰金刑が科される。インターネット上の書き込みは罰則の対象外。

　市が規定するヘイト行為は、外国にルーツがある住民に対して、道路や公園など公共の場で「日本から出て行け」など住んでいる場所から追い出そうとしたり、「ウジ虫」や「ダニ」など人以外に例えて著しく侮辱したりする言動。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200701/1000050782.html                   「NHK　NEWS　WEB」　2020年07月01日　06時27分

■罰則付きヘイト条例 全面施行                               

　ヘイトスピーなど民族差別的な言動を繰り返した場合、刑事罰を科すことを盛り込んだ全国で初めての条例が、川崎市で１日から全面的に施行されます。
　条例は、川崎市内で在日コリアンに対するデモなどのヘイトスピーチが繰り返されたことなどから去年１２月に制定され、人種や民族、性的指向や障害などを理由としたあらゆる差別的な取り扱いを禁じています。
　中でも、日本以外の国や地域の出身者に対するヘイトスピーチなど民族差別的な言動に対しては、全国で初めて刑事罰を科すことを盛り込んでいます。
　対象となるのは、道路や公園など市内の公共の場所で拡声機や看板、ビラなどの手段を使って、地域からの退去や生命や財産に危害を加えることをあおったり、著しく侮辱したりする行為です。
　こうした行為が確認されると、市は「表現の自由」に配慮し恣意的な判断を防ぐため、専門家による審査会にかけた上で「勧告」や「命令」を行い、それでも従わずに３回違反が繰り返された場合は、５０万円以下の罰金を科すとしています。
　川崎市の人権・男女共同参画室の大西哲史担当課長は「全面施行を大きな一歩として具体的に取り組む重要な年になる。あらゆる差別を許さないという決意で差別を生まない土壌づくりを進めていきたい」と話していました。

https://mainichi.jp/articles/20200630/k00/00m/040/196000c

「毎日新聞」　2020年6月30日 16時22分

■「差別のない街の見本に」川崎ヘイト禁止条例　7月1日全面施行　在日コリアンの思い

【写真】「一番怖いのは目に見えない差別」と語る在日コリアン3世の孔連順さん＝2020年6月27日、洪玟香撮影

　外国出身者やその子孫に対するヘイトスピーチのデモに全国で初めて刑事罰を科す川崎市の人権条例が7月1日、全面施行される。これまで「日本から出て行け」などと攻撃を受けてきた在日コリアンは、施行の日をどのような思いで迎えるのか。同市で暮らしたことのある当事者を記者が訪ね、期待や課題を聞いた。【洪玟香】

　施行されるのは「差別のない人権尊重のまちづくり条例」。道路や公園など公共の場で①居住地域から退去させることを扇動・告知②生命や名誉、財産などに危害を加えることを扇動・告知③人以外のものに例えるなど著しく侮辱――する言動が罰則の対象となる。市長の勧告、命令に従わない場合は捜査機関に告発でき、有罪と判断されると最高50万円の罰金が科される。

 　「街中にとどろいていたヘイトデモが減り、目に見える差別が少しずつ減れば、子どもは安心して学校に通えるようになるのではないか」。在日コリアン3世の会社員、孔連順（コンリョンスン）さん（59）に条例の意義を尋ねると、真っ先に「子ども」への影響を口にした。自らの学生時代の体験を振り返り、同じ思いをさせたくないと強く願うからだ。

　日本の小学校に通っていた小学4年の春、親に突然「おまえは在日コリアンなんだよ」と告げられた。直後に東京都内の朝鮮学校に編入することになり、クラスメートに別れのあいさつをする際に在日コリアンであることを明かした。

　翌日、いつもの遊び場に行くと、前日まで一緒に遊んでいた友人が逃げるように自分から離れていった。「朝鮮人」「中国人」。耳を疑うような言葉を投げつけられた。それ以降、2歳年下の弟と家の中で遊ぶようになった。

　朝鮮学校に通い始めて1カ月が過ぎた頃のことだ。初めて買った定期券を持ちバスに乗り込もうとすると、運転手がいきなり目の前で定期券をビリビリに破った。それが何を意味するのか、10歳では分からなかった。悪意だけは確かに伝わり、恐ろしかった。親が持たせてくれた小銭を握りしめ、次のバスを待った。

　小6から結婚するまでの15年間、川崎市高津区で暮らした。友人がいるコリアンタウンでヘイトデモがあり、何度か足を運んだ。街のあちこちで「朝鮮学校を守ろう」と書かれたのぼりが立っていた。地域が「差別はいけないんだ」と闘う姿勢を示したが、ヘイトデモはなくならなかった。

　孔さんは、条例が外国籍である自分たちを「市民」と明記したことに希望を感じている。「どんな国籍や背景を持っていようと、人として対等であるということを証明してくれた。日本人がヘイトスピーチの背景にある差別を自分たちの課題として意識する土台になるのでは」と考える。

　課題は、インターネット上の書き込みといった「目に見えない差別」への対応だと思っている。条例では「拡散防止措置を取る」と明記しているが、罰則の対象外となったため、どこまで効果があるかは未知数だ。目に見えない差別が横行すれば、差別的言動の舞台が入れ替わるだけに過ぎない。

　小4の時に友人たちが離れていった話には後日談がある。数カ月後、その出来事を知った日本の学校の担任にたしなめられた子どもたちが、孔さんの自宅に謝りに来たのだ。「いじめによって自分が在日コリアンであることを自覚したし、そんな自分を救ってくれたのもまた日本人だった」。不安は尽きないが、希望は捨てない。 

https://www.kanaloco.jp/article/entry-393568.html

「神奈川新聞」　     2020年06月28日 13:00 

■ヘイト罰則、来月全面施行　川崎市がポスターやＨＰで発信

     

【写真】ポスターと同じデザインで条例を告知する川崎市のホームページの画像

　

　ヘイトスピーチへの罰則適用が始まる７月１日に全面施行を迎える「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」のＰＲに市が力を入れている。告知ポスターやホームページを通じて「ＳＴＯＰ！差別」のメッセージを発信している。
　全面施行日を記したポスターには「川崎市ではあらゆる不当な差別の解消に向けた取り組みを推進しています」「差別のない人権を尊重し合う社会を築きましょう！」とのメッセージも添えた。２千枚刷り、区役所や街中の広報掲示板、路線バスの車内に貼り出した。

【写真】 条例の条文を掲示した川崎市の広報コーナー＝ＪＲ川崎駅東口の地下街アゼリア

　条例はあらゆる差別の禁止を明記し、ヘイトスピーチを繰り返した人物・団体に最高で５０万円の罰金を科す。理念など一部は昨年１２月に施行され、全国初となる刑事罰の規定には周知期間を設けた。市はこの間、各条文の解釈指針を定め、条例の概要を解説するリーフレットを作成するなどしてきた。
　ＪＲ川崎駅東口の地下街アゼリアの広報コーナーには条文を全てプリントして掲示。２６日からは市人権・男女共同参画室のフェイスブックでも告知を始め、担当者は「全ての市民が差別を受けないまちづくりを進めていく。条例の意義や内容を引き続き周知し、理念を市民に浸透させていきたい」と話している。