「強制徴用被害者たち「三菱は賠償を直ちに履行せよ」」

■http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37099.html

「The Hankyoreh」　 2020-07-02 03:04                                

■強制徴用被害者たち「三菱は賠償を直ちに履行せよ」

　光州の市民団体、日本の謝罪求める記者会見　

　「日本は良心に背くな」

【写真】日本による輸出規制1周年を迎え、光州の市民団体「勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の会」の会員と強制徴用被害者が1日、光州広域市議会市民疎通室で記者会見を開き、強制徴用被害者への賠償と謝罪を求めている=キム・ヨンヒ記者//ハンギョレ新聞社

　日帝による強制動員の被害者たちが、日本の輸出規制措置1年を迎え、日帝の強制動員に対する賠償を命じた判決の履行と謝罪を求めた。

　市民団体「勤労挺身隊ハルモニとともにする市民の会」は1日、光州広域市議会市民疎通室で記者会見を開き、「日本は自分の足を引っ張るような経済報復措置をやめ、強制徴用被害者への賠償と謝罪をすべきだ」と述べた。この日の記者会見には、強制徴用被害者のヤン・グムドクさん(90)、1944年の日本の東南海大地震の時に死亡した故オ・ギレさん(当時14)の弟オ・チョルソクさん(84)、今年5月に亡くなった故イ・ドンリョンさんの嫁キム・オンナムさんが出席した。

　市民の会は「日本が韓国の最高裁による強制動員に対する賠償を命じた判決に不満を抱き、半導体の主要素材に対する輸出規制措置を取ってから本日で1年を迎えた。『輸出規制』を名目としてはいるが、日本政府自ら公言したように、韓国経済の急所を狙った経済報復であり、新たな形での経済侵略だった」と主張した。

　そして「三菱が韓国最高裁の判決の履行を拒否している間に、5人の原告のうち2人(キム・ジュンゴン、イ・ドンニョン)が世を去った。被害者たちの苦痛に75年間目を背けてきただけでは足りず、90歳を過ぎた原告たちがついには謝罪の言葉も聞けずに死んでいったという悲惨な現実がある」と批判した。

　同団体は「最近、日本政府は日本企業の資産売却が現実化すると、追加的な経済報復措置に触れつつ、韓国が解決策を打ち出すべきだと主張している。解決策は韓国にあるのではなく、戦犯企業の三菱と日本政府が打ち出さなければならない。強制売却が怖いのであれば、せめてこれから日本政府は日本の被告企業の判決履行を妨害してはならない」と指摘した。また、「韓国政府も、この問題が外交的対立へと飛び火し、産業界に否定的な影響が及ばないか懸念してきた。政府は被害者たちの人権回復を個人のこととして片付けるのではなく、積極的に取り組め」と強調した。

　ヤン・クムドクさんは「日本は私たちがどのように苦労したかをすべて目で見てきた。良心に背くことなく、一日も早く悔い、謝罪してほしい」と述べた。

　市民の会は2018年の最高裁判決後、強制徴用被害者賠償公益訴訟に取り組んでおり、昨年4月には戦犯企業9社を相手取った第1次訴訟(原告54人)、今年1月には戦犯企業6社を相手取った第2次訴訟(原告33人)を起こしている。

キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/area/honam/951763.html

韓国語原文入力:2020-07-01 15:01

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37094.html

「The Hankyoreh」　 2020-07-01 12:22 

■［インタビュー］「日本企業の差押え資産の処分を急ぐ」

　イム・ジェソン弁護士　

　日本政府・戦犯企業に協議を提案したがたびたび黙殺　

　2年待ったが「外交的妥協」は難しい　

　高齢の被害者たち、判決の履行の遅延に疲れ

【写真】2018年10月、強制動員被害者に対する慰謝料支払いの判決を引き出したイム・ジェソン弁護士＝カン・ジェフン記者//ハンギョレ新聞社

　2018年10月に強制動員被害者に対する韓国最高裁(大法院)の賠償判決を引き出したイム・ジェソン弁護士(法務法人ヘマル)の声は、苦心に満ちていた。彼は、判決が出てから2年が経とうとしているが「韓日政府が原告の納得できる『外交的妥協策』を作り出すのは事実上難しい状況に至った」とし、「もう差押え資産に対する現金化手続きを最大限急ぐしかない」と話した。

―8月4日以降に日本企業の韓国内資産を現金化できるという話が出ている。

　「現金化のためには、裁判所から差押え命令の決定と売却命令の決定を受けなければならない。6月3日に差押え決定文に対する公示送達の決定が下された。この公示送達は8月4日から効力が発生する。それとは別に、差押え対象資産であるPNR(2008年に設立された韓国の鉄鋼メーカーのポスコと日本製鉄の合弁会社)の株式価値を鑑定する手続きも残っている。8月4日以降、すぐに現金化が可能かどうかは分からない」

―最高裁判決以降、原告と代理人団は様々な努力をしたと思うが。

　「今年1月、ソウルと東京で韓国の訴訟代理人団、支援団体、日本の弁護士たちが『強制動員問題全体の解決策を検討するための協議体を提案する』という立場を明らかにした。韓国政府は『評価する』として肯定的な反応をs示したが、日本政府は黙殺した」。

―日本で関心を見せたムン・ヒサン(前国会議長)案についてはどのような立場だったか。

　「(ムン・ヒサン氏の発議した)この法の核心は、国内法的に被害者の訴権(訴訟する権利)を消滅させるというものだった。法案をいくら読んでも、被告企業がこの法によって作られる財団(記憶・和解・未来財団)に参加する保障がなかった。また、被告企業が原告に対して事実認定(原告らを強制動員して被害を与えたという事実の認定)と意思表現(これに対する遺憾表明・謝罪)をするということも担保されなかった。この法は韓日企業と市民の寄付金で財団を設立し、被害者たちに与えようという『2＋2』案で、法の目的は『強制執行』(現金化)を防ぐことだった。目的の正当性は別としても、判決を受けて執行に乗り出している被害者たちとの意思疎通はあるべきだった」。

―現在、原告の方々の状態は。

　「イ・チュンシクさん(96)は韓国の裁判所で訴訟を始めてから13年目にして最高裁の勝訴判決を受けた。それからまた2年近い時間がたった。なぜこんなに判決の履行に時間がかかるのか、納得できないと言っている（普通、株式の売却には3カ月、被告が国外にいても6カ月あれば手続きが終わる）。政府間協議が難しいので、被告企業と被害者が直接議論をしてはどうかと思い、日本製鉄の代理人を務めるキム&チャン法律事務所などを通じて何回か意思確認をしたが、相手が応じていない。最初の判決が出たときは支援団体と代理人団でも『両国間の外交的協議の過程を待とう』という意見があった。しかし、今は外交協議を通じて妥結されるような可視的なきっかけがない。代理人の立場としては、国内の裁判所の決定で迅速に執行の手続きが行われるようにするしかない」。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/951695.html

韓国語原文入力:2020-07-01 07:43

https://japanese.joins.com/JArticle/267628?servcode=A00&sectcode=A10

 「中央日報日本語版」　2020.07.01 10:58

■韓国大法院の強制徴用賠償判決を引き出した弁護士「差し押さえ資産現金化、最大限急ぐよりほかない」

【写真】徴用判決原告側の代理人が２０１８年１２月、都内の新日鐵住金本社を訪問して「賠償に向けた協議に応じよ」という要請書を伝えた。左から２人目がイム・ジェソン弁護士。

　２０１８年１０月、強制徴用被害者に対する日本企業の賠償判決を引き出したイム・ジェソン弁護士が韓国日刊紙「ハンギョレ新聞」とのインタビューで「これより先は差し押さえ資産に対する現金化手続きを最大限急ぐよりほかない」と語った。

　イム氏は１日、同紙に掲載されたインタビュー記事で「８月４日から（日本企業の資産）差し押さえ決定に対する公示送達が効力を発する」とし「株式価値の鑑定手続きも残っており、８月４日以降、直ちに現金化が可能かどうかは分からない」と話した。

　続いて日本も関心を示した「文喜相（ムン・ヒサン）案」に対して「この法は韓日企業と市民の寄付金で財団を作って被害者に支給しようという『２プラス２』案として、法の目的は『強制執行』（現金化）を防ごうとするもの」としながら「目的の正当性は別にしても、判決を受けて執行に動いた被害者との意思疎通があるべきだった」と批判した。

　イム氏は現在の強制徴用被害者の状態に対して「なぜこのように判決履行に時間がかかるのか納得しがたいと話している」とし「代理人の立場としては、韓国裁判所の決定に沿って迅速に執行手続きが行われるようにするよりほかない」と話した。 

http://japan.hani.co.kr/arti/international/37093.html

「The Hankyoreh」　 2020-07-01 13:22                                

■［インタビュー］「現金化措置実行するなら、いっそ早くした方がいい」

　木村幹神戸大学教授　

　新型コロナで交流が途絶え、関係改善の動力を失う　

　日本、現金化への報復措置にこれといったカードがない　

　全ての措置を出し切った後、状況を変えるきっかけを探れば

【写真】韓国専門家の木村幹神戸大学教授//ハンギョレ新聞社

　「韓日関係はすでにこの上なく悪くなった。現金化措置を実行するならいっそ早くした方がいい」。

　神戸大学の木村幹教授は、韓日関係を冷静な視点で見る代表的な「知韓派」の専門家だ。木村教授は29日、ハンギョレの電話インタビューで「このまま事態を引っぱっても、日本政府も韓国政府も先に動かないのは明らかだ。新型コロナ問題でどちらも深刻な打撃を与えることのできない今、できる措置をすべて出し切ってから結果を見たほうがいい」と述べた。韓日関係が反転のきっかけをつかむためには、一度は底を打たなければならないという「厳しい現実論」だった。

―現在の韓日関係をどう見るか。

　「ユネスコ世界遺産に指定された“軍艦島”（端島）の問題などが韓日関係悪化の新しい変化要因として浮上した。だが、今の状況は新型コロナで止まっていたことが表面に現れたに過ぎない。本当に深刻なのは、この3カ月間日韓の交流が途絶え、互いに対する必要性がさらに減ったという点だ。多くの人が心配していた観光客の減少や半導体問題(昨年7月、日本政府が打ち出したフッ化水素などに対する輸出管理の厳格化措置)などは、コロナ事態によって大きな問題に感じられない。新型コロナで交流と移動が途絶え、互いを配慮し合う必要がなくなった。関係改善による利益があれば外交が動くが、その理由がなくなった」。

―韓国は強制動員被害者の慰謝料問題や昨年7月の経済報復措置などで日本がもう少し柔軟な反応を示すことを期待している。

　「日本政府が先に動くことはないだろう。日本政府や世論は、現在の韓国の状況のほうが不利なので韓国が先に動くだろうと見ている。韓国も同じではないか。安倍晋三首相の支持率が下がっているから日本の方が不利だと見ている。どちらも先に動けない状況だ」。

―もし現金化措置が取られたら？

　「日本政府は報復措置を取ると公言してきた。通常なら一番強かったはずのカードは『ビザ免除停止』だった。だが、コロナ禍でこの措置の意味がなくなった。経済報復も日本が世界貿易機関(WTO)体制の下でできる措置は大してない」。

―それでも現金化が実現すれば韓日関係が破綻するという懸念は大きい。

　「すでに感情的には行き着くところまで行ったので、これ以上悪くなりえない。日本はいま、新型コロナによってすべてが止まっており、国内政治問題も慌ただしい。現金化措置をするならもう早くした方がいい。いま日韓の立場は大きく違い、対立を止める方法がない。韓国最高裁（大法廷）の判決は変わらないだろうし、日本政府の立場も変わるはずがない。膠着状態が続くほかない。それならいっそ双方ができる措置をした後、どこまで影響があるかを見る方がいい」。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/951696.html

韓国語原文入力:2020-07-01 08:05