日本で「憎悪と差別」に立ち向かう「カウンター行動」の市民たち

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/42092.html

「The Hankyoreh」　2021-12-24 07:24

■［特派員コラム］日本で「憎悪と差別」に立ち向かう「カウンター行動」の市民たち

【写真】今月4日、東京都武蔵野市で「ヘイトスピーチ」に反対する「カウンター行動」に立ち上がった市民が、極右政党「日本第一党」に対抗して奇襲デモを行っている。「外国人も一緒に暮らす『住民』です」と記されたプラカードが掲げられている=東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

　4日午後1時、東京都武蔵野市の武蔵境駅前広場。日本の伝統を尊重し、皇室を敬うと主張する保守政治団体「新党くにもり」の幹部たちが街頭演説を行った。主要政策を決定する際に外国人も差別なく住民投票に参加できるようにする条例の制定を、武蔵野市が推進していることに反対するためだ。幹部たちはワゴン車の上でマイクを握り、「日本国民の権利を守ろう」、「外国人参政権反対」と叫んだ。演説中には、日本国内の「反中感情」を悪用し、恐怖を助長する内容も含まれていた。

　10分ほどすると、どこからか大きな音楽が聞こえてきた。2人の男性が現れ、拡声器で音楽をかけながら「差別反対」のスローガンを叫んだ。周辺にいた10人あまりの警察官が2人の男性を取り囲んだ。彼らはものともせず活気に満ちた音楽を流し、保守団体幹部の演説は全く聞こえなかった。口は動いているのに何を言っているのか分からないという、おかしな状況が続いた。取材のために次の集会場に移動しなければならなかったため、2人の男性が誰なのかは把握できなかった。

　「嫌韓発言」で物議を醸す「在日特権を許さない市民の会(在特会)」元会長の桜井誠氏が代表を務める極右政党「日本第一党」もこの日午後2時30分、吉祥寺で街頭行進を行った。100人あまりの参加者は「武蔵野市外国人住民投票条例断固反対」という横断幕や旭日旗などを手に行進を始めた。20～30分後、隊列が丁字路にさしかかった頃、彼らに反対する人々が一斉に登場した。彼らは集団的でありながら個別的だった。韓国で7～8年間にわたって労働分野を担当し、さまざまな闘争を見てきたが、本当に見慣れない光景だった。

　例えば、ある女性は拡声器で条例の必要性を絶えず説明した。別の男性は極右政党の参加者に向かって「差別反対」を力強く叫び、「外国人も一緒に暮らす住民」と書かれたプラカードを掲げたり、市民にビラを配ったりしている人もいた。同じ目的を持った100人を超える人たちが各自のやり方で闘っていた。集会を率いるリーダーがいる韓国式の闘争とは全く異なっていた。何より、いつも静かな日本で様々な人々が参加する激しい闘争を見るのは久しぶりだったため、新鮮だった。

　彼らこそ、ドキュメンタリーや本、記事で見かけるだけだった「ヘイトスピーチ」に反対する「カウンター（反対）行動」に取り組む市民だということは、すぐに分かった。先ほど武蔵境駅で音楽を流していた2人の男性とも、ここで再会した。

　カウンター行動は2013年から本格化した。当時は在特会が東京のコリアンタウンである新大久保で「朝鮮人を追い出そう」と連日過激なデモを行っていた。これを放っておけないと考えた市民たちが抵抗に立ち上がったのだ。彼らの闘いは、2016年6月に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、別名「ヘイトスピーチ解消法」の制定という大きな成果をあげた。法と条例が作られたため、「ヘイトスピーチ」はしてはならない行動だとの認識は広まったものの、「憎悪と差別」は相変わらずだ。

　日本社会を騒がせた武蔵野市の条例制定も、結局は実現しなかった。21日、同市議会は本会議を開いて外国人住民投票に関する条例制定を議論したが、反対（14人）が賛成（11人）を上回り、否決された。よりよい世の中へと向かって一歩踏み出すのは、いつだって難しいものだ。しかし、少し安心する。どこかで「憎悪と差別」があれば必ず現われる人々がいるからだ。日本において「カウンター行動」は健在だ。

キム・ソヨン｜東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/1024505.html

韓国語原文入力:2021-12-23 14:55

https://japanese.joins.com/JArticle/285680?servcode=A00&sectcode=A00

「中央日報日本語版」　2021.12.14 15:23

■日本「外国人住民投票」めぐり「国家を害する」　激しい論争

　最近、東京都武蔵野市が成立を目指す外国人住民投票参加条例案をめぐり日本国内で論争が起きている。「外国人にも地方自治に参加する権利を与えるべき」という市の主張に対抗し、自民党保守派と右翼団体は「外国人に参政権を与えることはできない」と強く反対している。

　１４日の読売新聞など日本メディアによると、武蔵野市議会総務委員会は前日に市が提出した「外国人にも投票を認める住民投票条例案」を賛成多数で可決した。２１日の本会議を通過すれば条例案は採択される。

　武蔵野市の今回の条例案は、市内に３か月以上住む１８歳以上の外国人に地域社会の一員として是正懸案に意思を表明することができる住民投票権を与えるという内容だ。松下玲子市長は先月１９日、この条例案を市の委員会に提出しながら「市政の課題については国籍にかかわらず一緒に考えていきたい」と明らかにした。

　市によると、日本国内で永住権取得者など一定の条件を満たした外国人が住民投票に参加できるようにしたところは４３自治体にのぼる。武蔵野市のように日本滞在期間などの条件を設けずに外国人を国民と同等に待遇する条例案を持つところは神奈川県逗子市、大阪府豊中市の２市だ。

◆極右団体が連日反対デモ

　これまで他の自治体が似た条例案を成立させた際、特に反対の声はなかった。しかし今回の武蔵野市の条例案には与党・自民党の議員までが参加して反対の声を高めている。

　武蔵野市を選挙区とする自民党の長島昭久衆院議員は先月２８日、市内で演説して「参政権は日本国民固有の権利」と述べ、条例を撤回すべきだと市に要求した。続いて自民党内の保守派議員らが９日、「外国人留学生や技能実習生も（住民投票参加）対象になる。外国人に対し参政権に準ずる国民の権利を安易に認めようとする条例案には、明確に反対だ」として強く反対した。

　極右性向の佐藤正久外交部会長は先月２０日、「やろうと思えば、１５万人の武蔵野の人口の半分を超える８万人の中国人を日本国内から転居させる事も可能」というコメントを自身のツイッターに残した。条例に反対するために日本国内の「反中国」情緒を刺激したのだ。

　極右政党の「日本第一党」など右翼団体は先月末から地域内で「国家を破壊する行為」「反日市長は退け」などと叫び、連日、反対デモをしている。

◆市民の７０％は条例導入「賛成」

　外国人に地域の代表を選ぶ選挙権でもなく是正に賛否を表す住民投票権を与えることに対してこのように反対の声が高まったのは、日本社会の右傾化と蔓延した外国人嫌悪を表している。ＮＨＫは「似た条例案が導入された地域でも中国人など外国人住民の比率が増えたという記録はない」と伝えた。

　住民を対象にした事前アンケート調査では約７０％が「外国人も地域問題に参加する権利がある」とし、今回の条例導入に賛成の意思を明らかにした。２１日の市議会の表決には市会議員２５人が参加するが、まだ立場を決めていない議員がいるため成立するかは不透明だと、読売新聞は伝えた。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/41937.html

「The Hankyoreh」　 2021-12-09 08:17

■「外国人参政権」に狭量な日本…住民投票権に「ヘイトを扇動」

　人口15万人の東京武蔵野市　

　外国人に住民投票権を付与する条例案に　

　極右勢力、反対デモやヘイト文章が記された印刷物散布　

　自民党の議員まで反中国感情を刺激し反対論　

　1741の地方自治体のうち43自治体のみ　

　外国人に住民投票への参加資格を付与　

　韓国など38カ国、地方選挙への投票権を認定

【写真】4日、極右政党「日本第一党」の集会に参加した人たちが「武蔵野市外国人住民投票条例絶対反対」という横断幕を持ちデモを行っている。100人以上の警官（右側制服）が動員された=東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

　「外国人参政権を認める条例は撤廃されなければならない。武蔵野市だけの問題ではない。他の地方自治体に広がる可能性がある」。

　4日午後2時、東京都武蔵野市の井の頭公園。桜井誠「在日特権を許さない市民の会」前会長が代表を務める極右政党「日本第一党」の集会に参加した人たちが声を上げた。集会を終えた100人ほど（主催者集計）は30分後、「武蔵野市外国人住民投票条例絶対反対」という横断幕を持ち、街頭に乗りだした。デモ行進が吉祥寺の交差点に到着した頃、彼らのヘイト活動に反対する人たちによる奇襲デモが始まった。「ヘイトスピーチ」（特定集団に対する公の場での憎悪発言）に反対する「カウンター行動」（反対行動）を始めた市民たちは、「外国人も一緒に暮らす住民だ」「差別はもうやめろ」と叫んだ。週末を迎え外出した人の波まで重なり、吉祥寺駅近くで一時騒動が起きた。

　この騒動が起きた原因は、武蔵野市が主要な政策を決める際に外国人にも投票権を認める条例の制定を推進したからだ。市は5年を超える議論の末、18歳以上の市民で住民登録をしてから3カ月たった人には、国籍を問わず投票に参加することを可能にする内容を骨子とする「住民投票条例案」を作り、先月19日に市議会に提出した。そのため、外国人留学生や技能実習生も、自分の市の主要政策の決定に参加できるようになった。松下玲子市長は記者会見で、住民投票から外国人を除いたり在留期間を制限する特別な合理性は見いだせず、多様性を認める都市を作るのが目標だと述べた。市議会は21日に本会議を開き、条例案を処理する予定だ。1日時点の人口は14万8142人で、外国籍者は約2％の3098人だ。

【写真】武蔵野市で4日「ヘイトスピーチ」に反対する「カウンター行動」を始めた市民たちは、極右政党「日本第一党」に対抗し奇襲デモを行った=東京/キム・ソヨン特派員//ハンギョレ新聞社

　すると、右翼団体だけでなく、政権与党の自民党まで出てきて、条例案の撤回を求めた。自民党外交部会の佐藤正久会長は、自身のSNSに「やろうと思えば、15万人の武蔵野市の過半数の8万人の中国人を日本国内から転居させる事も可能」だと書いた。日本国内の「反中国感情」を悪用し恐怖を助長したのだ。「外国人やマフィアの集団移住」「韓国人ヤクザ…」「住民ではない人も投票可能」など事実に反する内容が記載された印刷物も市内各所で配布されている。日本最大の日刊紙「読売新聞」も2日の社説で「長く日本に居住しているわけではない人が、日本人の考え方や習慣を十分に理解せず、政治的な運動を展開したり、票を投じたりする事態につながらないか」懸念されると指摘した。

　市は困惑を隠せないでいる。2006年に神奈川県逗子市、2009年に大阪府豊中市でも似た条例が作られたからだ。それから10年以上の歳月が流れたが、外国人が急増した事例は観察されなかった。

　むしろ、日本の経済規模（世界第3位）や国際的な地位を考える場合、外国人参政権の認定に極めて消極的だという指摘が出ている。韓国の国会立法調査処の「外国人地方参政権の現況と示唆点」（2021年）と日本の国立国会図書館の「外国人参政権をめぐる論点」（2008年）などの報告書によると、韓国・スウェーデン・ロシアなど38カ国は、地方選挙で外国人投票権を認めている。日本では、在日コリアンが地方自治団の首長と地方議会の議員を選ぶ地方選挙の投票権を要求し、訴訟まで起こしたが、1995年に最高裁で敗訴となった。裁判所は敗訴判決を下しながらも、立法を通じて外国人に投票権を付与することは憲法上禁止されていないと判断した。にもかかわらず、日本政府はまったく動いていない。日本では地方選挙の投票権はもちろん、住民投票の導入も極めて低調だ。全国の1741の地方自治体のうち住民投票制度を導入したのは78自治体、このうち43自治体だけが外国人に投票資格を与えている。

　一方、深刻な少子高齢化にともない、外国人労働者の必要性は極めて高くなっている。日本の出入国在留管理庁の資料によると、登録外国人は、2012年の203万人から2019年の293万人と90万人増えた。南山大学の菅原真教授（法学）はNHKのインタビューで、「日本の社会で多文化共生の方向性が打ち出されている以上、それに沿った形で外国人の住民に地方行政に関わってもらうことは大切」であり、外国人が住民投票に参加するのは法律上問題がないと述べた。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/1022578.html

韓国語原文入力 :2021-12-09 04:59