紀州鉱山の真実を明らかにする会は、1998年以降、海南島と韓国と日本で、継続的に、「南方派遣報国隊」=「朝鮮報国隊」にかんする「調査」をすすめていた。
しかし、国家機関である日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会とは違い、民衆組織である紀州鉱山の真実を明らかにする会がなしうる「調査」には、限界があった。
韓国で 紀州鉱山の真実を明らかにする会は、1998年8月から長期間、ソウルの韓国政府記録保存所で、「京城刑務所假出獄関係書類」を調査し、「南方派遣報国隊(朝鮮報国隊)」の「隊員」として海南島に送られ、帰郷できた人たちの「仮出獄書類」217人分を探しだした(韓国政府記録保存所は、その後、大田に移転し、韓国政府記録院となっている)。
その後の数年間に、紀州鉱山の真実を明らかにする会は、「朝鮮報国隊」の「隊員」として海南島に連行されながらも故郷にもどることができた人たちのうち、高福男さん、柳済敬さんら数人の方に会って話を聞かせていただくことができた。
2006年3月に、紀州鉱山の真実を明らかにする会は、それまでに会うことができた人と本籍が北朝鮮にある人とを除き、126人について、韓国の本籍地管轄行政区の民願係に、協力を依頼する手紙を送った。
126通のうち、2006年5月末までに、管轄行政区の民願係からなんらかの返信があったのは、30通であった。ひとつの行政区に複数の人がいるばあいもあったので、あわせて42人について民願係が返信してくれた。
2006年7月に韓国に行き、返信をくれた管轄行政区の民願係の4か所を訪ね、さらに個別に調査を依頼した。
その結果、残念ながら、ご存命の方はおられなかったが、遺族と会ったり電話で話すことができた。
このブログの2007年5月28日の「海南島から生還できた「朝鮮報国隊」の人たちを尋ねて」をみてください。
しかし、国家機関である日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会とは違い、民衆組織である紀州鉱山の真実を明らかにする会がなしうる「調査」には、限界があった。
韓国で 紀州鉱山の真実を明らかにする会は、1998年8月から長期間、ソウルの韓国政府記録保存所で、「京城刑務所假出獄関係書類」を調査し、「南方派遣報国隊(朝鮮報国隊)」の「隊員」として海南島に送られ、帰郷できた人たちの「仮出獄書類」217人分を探しだした(韓国政府記録保存所は、その後、大田に移転し、韓国政府記録院となっている)。
その後の数年間に、紀州鉱山の真実を明らかにする会は、「朝鮮報国隊」の「隊員」として海南島に連行されながらも故郷にもどることができた人たちのうち、高福男さん、柳済敬さんら数人の方に会って話を聞かせていただくことができた。
2006年3月に、紀州鉱山の真実を明らかにする会は、それまでに会うことができた人と本籍が北朝鮮にある人とを除き、126人について、韓国の本籍地管轄行政区の民願係に、協力を依頼する手紙を送った。
126通のうち、2006年5月末までに、管轄行政区の民願係からなんらかの返信があったのは、30通であった。ひとつの行政区に複数の人がいるばあいもあったので、あわせて42人について民願係が返信してくれた。
2006年7月に韓国に行き、返信をくれた管轄行政区の民願係の4か所を訪ね、さらに個別に調査を依頼した。
その結果、残念ながら、ご存命の方はおられなかったが、遺族と会ったり電話で話すことができた。
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