http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31225.html
「The Hankyoreh」 2018-07-27 07:50
■ヤン最高裁長官時代の事務総局、規則を変更し「強制徴用」裁判に介入した情況明らかに
2013年9月、司法政策室文書に
「書面で立場反映した案を申請するよう努力」
2015年最高裁、民事訴訟規則改定し
「国家機関、最高裁裁判に意見書可能」
第3者の外交部の意見提出が実現
検察、裁判官の海外派遣の関連性を捜査
【写真】２016年1月4日、大統領府の迎賓館で開かれた新年会で愛国歌を歌っている朴槿恵前大統領とヤン・スンテ元最高裁長官(右端)=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
日帝強制占領期（日本の植民地時代）に強制徴用被害者らが、日本戦犯企業に対して起こした訴訟をめぐる「ヤン・スンテ最高裁や外交部、大統領府の「三角コネクション」疑惑が検察の主要捜査対象として浮上している。当時、裁判所事務総局が政府が裁判に関与できる“通路”を開くため、関連規則まで急きょ変更した情況もさらに明らかになった。
26日、ハンギョレの取材結果、裁判所事務総局政策室は2013年9月「対日関係の悪化」を懸念する外交部の立場を強制徴用訴訟に反映する計画を立てた。該当文書には「外交部の立場を書面で裁判に反映できる方法を新たに設けるため努力する予定」だという内容が盛り込まれていた。外交部は2012年8月、最高裁判所が「三菱などは強制徴用被害者9人に賠償責任がある」いう趣旨の判決を出して以来、不満を示し続けてきた。しかし、外交部は裁判の“当事者”ではないため、自らの要求事項を裁判に反映する方法がなかった。
ところが、2015年1月、最高裁は訴訟関連の内部規定の「民事訴訟規則」を改定した。「国家機関と地方自治体は公益に関する事項に関し、最高裁判所に裁判に関する意見書を提出することができると共に、最高裁判所は彼らに意見書の提出を求めることができる」という内容だ。下級審ではなく、最高裁の裁判に限り、訴訟と関連のない第3者の意見も参考できるよう規則を変更したものだが、最高裁はこれに対し「上告審の充実化」という理由をつけた。
以降、朴槿恵（パク・クネ）政権の初代駐日本大使を務めたイ・ビョンギ当時国家情報院長が朴槿恵大統領の秘書室長になっから、韓日間の歴史問題に対する政府の態度が変わり始めた。そして、外交部は、裁判所事務総局が整えておいた「内規高速道路」を積極的に活用した。日本の戦犯企業を代理していたキム・アンド・チャンは、2016年10月「大韓民国の外交部」に意見書を要請した。破棄差し戻し審を経て、最高裁に再上告されて3年が経った時点で、意見を求めたのだ。チャンスをを手にした外交部は、最高裁に「法理的に韓国が勝訴するのが困難な事案」とする意見書を提出した。「司法壟断」疑惑を捜査するソウル1部(部長シン・ボンス)は、当時事務総局は、外交部と緊密に交感し、裁判を先延ばす見返りとして、海外高官への裁判官派遣の拡大などを要求したものではないか疑っている。
2012年、最高裁判所が一度判断を下した同事件は、最高裁の判決の主旨どおり、事件が再上告されてから5年が経っても、結論が出ていない。もし最高裁が下した「賠償責任」の判断に従ったなら、「審理不続行棄却」により数カ月で終わった事案というのが法曹界の評価だ。
事務総局が外交部を“窓口”とし、事実上大統領府との共感したと見られる部分もある。2014年3月、チョン・ダジュ元企画調整室審議官が作成した文書の中で、事務総局は、大統領府が全教組を法外労組とする決定への執行停止申請を引用した下級審の判決に不満を抱いていたことを把握した。また、最高裁で「下級審の判決を正す」見返りに、「在外公館への派遣に積極的協力」してもらうことを計画していた。最高裁判所の独自調査団もこれに対して「司法行政権が最高裁の裁判に不当な影響を及ぼし、本案結論をむやみに観測するのは実行するかどうかを離れ、その自体で司法行政権の乱用」だと指摘した。
これと関連し、同事件が最高裁判所に足止めされていた時期、最高裁判所裁判研究官を務めたイ判事は26日、フェイスブックに掲載した文で「当時、先輩研究官と最高裁判事などが(三菱事件について)『韓日の外交関係に大きな破局をもたらす事件』だとして、再検討も指示したが、最高裁判所が下した判決の正当性を自ら否定するというのは話にならないと思った」と書いた。彼はハンギョレに「当時、外交部が意見を提起した状況だったため、破棄差し戻しを考慮するのが全くあり得ないことだとは思えない」としながらも、「破棄差し戻しを検討したのは不当だと思った」と明らかにした。
ヒョン・ソウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/855136.html
韓国語原文入力:2018-07-27 05:00
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/31221.html
「The Hankyoreh」 2018-07-27 07:56
■［社説］キム・ミョンス最高裁長官、あくまで「司法壟断」捜査を拒否するのか
【写真】キム・ミョンス最高裁長官//ハンギョレ新聞社
最高裁が最近、「司法壟断」関連資料提出を拒否する事実上の最後通告を検察に伝えたという。 それが問題になると、25日に最高裁事務総局関係者が釈明に出て「最終通告をしたことはない」と否認したが、脈絡を見れば検察が要求する重要資料はこれ以上出せないという意思に変わりはなさそうだ。ヤン・スンテ前最高裁長官とパク・ビョンデ元最高裁事務総長のコンピューターのハードディスク復旧作業でも成果がないといわれ、司法壟断の胴体を確認する捜査は、事実上壁にぶつかったわけだ。 これが、司法壟断の実体を明らかにして再発を防ぎ、徹底的に司法改革をすると国民に約束した「キム・ミョンス最高裁」が取った措置なのかと思うほどだ。 このようなやり方で司法積弊を事実上かばい立てするならば、国民の代表である国会が乗り出すしかない。
ソウル中央地裁のホ・ギョンホ部長判事は25日、ヤン前最高裁長官とパク元事務総長、イ・ギュジン前量刑委常任委員(高裁部長判事) の自宅と事務室に対して検察が請求した家宅捜索令状を再び棄却した。「彼らがイム・ジョンホン前最高裁事務総局次長と共謀したという点に対する疎明が足りない」という理由からだ。 一回棄却されたEメールに対して当事者が棄損・変更・削除できないように保全を要求する令状も棄却し、イム・ジョンホン前次長の事務室に対する追加令状だけ発行した。
検察は21日に令状が一度棄却された後、イム前次長のUSBから出てきた捜査対応資料とヤン前最高裁長官とパク元事務総長に対する報告資料など数千件のファイルを追加提出するなど、証拠を補強したという。 二人を出国禁止にしたという報道から見て、検察はイム前次長の裁判官査察や裁判取り引きの容疑に対して、彼らが最小限の報告は受けたという判断をしたものと見られる。にもかかわらず相次いで令状が棄却されると、令状担当判事の過去の陪席勤務の関連性まで照明が当てられ、その背景を疑われる状況に至った。
裁判所は「関連法令が許容する範囲内で」資料を提出するとしながら、司法政策室・司法支援室・人事資料、第一線の判事の資料なども一切出せないと検察に通知したという。検察捜査を通して司法壟断の実体的真実を明らかにし、応分の措置を通して司法府が生まれ変わることを願う国民の期待は水泡に帰す状況に置かれた。それならば、いまや国会が乗り出して国政調査と特別裁判部構成、裁判官弾劾など、憲法の許容する範囲内で最後の手段をも検討すべき時である。
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/854838.html
韓国語原文入力: 2018-07-25 17:55
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31214.html
「The Hankyoreh」 2018-07-26 11:59
■ヤン・スンテ元最高裁長官時代の事務総局、「強制徴用裁判取引」に総動員された
政策室「被告弁護士通じて外交部の意見書提出」
企画調整室「5つのシナリオ検討…裁判延期を支持」
支援室「徴用事件に外交部の立場を反映」
審議官・室長、外交部人事担当と何度も接触
【写真】2016年1月4日午後、大統領府の迎賓館で開かれた新年会で朴槿恵大統領とヤン・スンテ最高裁長官が乾杯している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
ヤン・スンテ最高裁長官時代、裁判所事務総局が日帝強制占領期(日本の植民地だった時期)の強制徴用に関する裁判の結論を遅らせる見返りに、外交部から海外派遣裁判官のポストを得ようとしていた情況が追加で明らかになった。司法政策室、司法支援室、企画調整室など事務総局の室・局が総動員されたものと把握された。
25日ハンギョレの取材を総合すると、ヤン・スンテ最高裁長官当時の事務総局は、2013年初めから継続的に徴用訴訟の延期と海外派遣裁判官のポストを連係させる計画を立て、その一部を実行したことが明らかになった。
強制徴用事件をめぐる最高裁の釈然としない態度の変化は、朴槿恵政府発足と軌を一にする。事務総局は2013年、「(2012年の最高裁判決後)日本公使が外交部を訪問し、判決が確定されないよう強く要求した」という外交部の“非公式”な立場を何度も受け付けた。当時は裁判所事務総局が、李明博(イ・ミョンバク)政府の時に中断された海外派遣裁判官のポストを取り戻すために死活をかけていた時期であるため、外交部の“協力”が切実な状況でもあった。
2013年9月、パク・チャニク当時審議官が作成した司法政策室文書はその「青写真」と言える。この文書では「判事の海外派遣」と「高位裁判官の外国訪問時の儀典」などを担当している外交部の立場を反映し、裁判を遅らせる案を検討している。特に、外交部と「手続き的情報を共有」する案の中で、問題提起の少ない「間接的方法」で「被告弁護士(キム＆チャン)を通じて外交部の意見書を受け付け」「国外送達を口実に自然に審理不続行の期間を延ばす」と提示している。
その後は企画調整室と司法支援室が協力して役割を分担した。2014年、企画調整室の文書は「調整および和解の試み」、「統治行為と判断する司法自粛論」、「全員合議体判断」など5つのシナリオを検討し「裁判延期案を支持する」という結論を下す。これらの文書には「日本が国際司法裁判所(ICJ)に提訴したらどうするのか」という外交部の立場に“憑依”し、戦々恐々としている部分もかなり登場するという。
事務総局はその見返りとして海外派遣裁判官のポストを得る計画も実行に移した。2015年7月、司法支援室がオーストリア大使館派遣案を推進した文書には、「新日鉄住金事件で、(外交部の)立場を反映」した点を挙げているという。パク元事務局長は2012年の最高裁小部判決で、戦犯企業の賠償責任を認めた当事者だ。イム・ジョンホン元事務総局次長は2015年6月22日、ソン・ヨンワン当時オーストリア大使に送ったメールで「チョ・テヨル外交部2次官に会って(徴用訴訟の)意見書提出を協議した」とし、大使館の裁判官派遣を依頼したという。
検察はまた、司法支援室、企画調整室審議官および室長らが第一線の判事らの個人的な“人脈”まで総動員し、外交部人事担当者らと何度も接触して接待したという判事らの供述も確保した状態だ。
ヒョン・ソウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/854918.html
韓国語原文入力:2018-07-26 07:32
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/30990.html
「The Hankyoreh」 登録:2018-06-30 08:23 修正:2018-07-02 07:22
■［社説］“ヤン・スンテの証拠隠滅”疑惑をかばう“キム・ミョンス最高裁”
【資料写真】キム・ミョンス新任大法院長//ハンギョレ新聞社
“ヤン・スンテ最高裁”の司法壟断捜査と関連して最高裁が先月26日に検察に提出した資料は、実体的真実究明には極めて不十分なものと見られる。すでに公開された410個のファイルをUSBに入れて渡したレベルに過ぎないと言っても過言ではない。ヤン・スンテ前最高裁長官やパク・ビョンデ前最高裁事務総長などが使っていたコンピューターのハードディスクはもちろん、公用Eメール記録や法人カードの内訳、官用車運行日誌等は全く提出しなかった。最高裁側が後になってハードディスク任意提出の可能性は「開かれている」と付け加えはしたが、「協力をいとわない」と言っていたキム・ミョンス最高裁長官の約束はたかだかこの程度だったのか、非常にがっかりさせられる。
最高裁側は410個のファイルのうちでも個人情報の保護を理由に一部を除外し、ヤン前最高裁長官などのハードディスクは問題の疑惑と具体的関連性がない、あるいは公務上の秘密が少なからず含まれているといった理由で、検察に渡さなかった。裁判官査察および裁判取り引きの疑惑と関連してヤン前最高裁長官とパク前最高裁事務総長の関与の有無を明らかにすることは、検察捜査の最も核心的な内容だ。ヤン前最高裁長官は上告裁判所を強行しようとした最高責任者であるだけでなく、政権に協力した判決のリストを持って朴槿恵(パク・クネ)当時大統領に会ったという裁判取り引き疑惑の張本人だ。パク前事務総長もまた、上告裁判所推進を実務的に指揮しただけでなく、裁判官査察を具体的に指示した情況が文書に表われている有力な職権乱用容疑者だ。 イム・ジョンホン前事務総局次長などが彼らと関係なしに自らの判断で「査察」し「取り引き」をしたのではないならば、ヤン・パク両人のコンピューターのハードディスクには報告書など有力な物証が残っていた可能性が大きい。 ファイルを丸ごと消去するデガウズ（強力な磁性によるファイルの永久削除）行為がたとえ慣例だったとしても、司法壟断の真相糾明要求が高まっていた時点で、しかも当事者がこれを積極的に要請したとすれば、その意味は違ってくる。 当然、今からでも検察のファイル復旧の試みに協力すべきである。
検察の指摘のとおり、関連者のコンピューター8台のうち3台はすでに損傷されており、「司法行政権乱用疑惑特別調査団」が5台を対象にブラックリストなど裁判官査察疑惑を中心とした検索語を入れて抽出した410個のファイルだけを調査した状態だ。 裁判取り引きの疑惑は検索対象に含めもしなかった。 検察の提出要求を無理とは見難い理由だ。 最高裁が公務上の秘密などを理由に提出を拒否したのも説得力は弱い。 特別調査団自らが報告書で「公的情報調査において作成者や保管者の同意が必ず必要だとは言えない」と明らかにしているばかりでなく、検察が説明した通り、裁判所が類似事件で任意提出資料の秘密性を問題にしたケースも見当たらない。
最高裁の消極的態度は、検察の捜査に否定的な高位裁判官らの雰囲気と無関係でないように見える。これは少壮裁判官や国民世論とは相当かけ離れた判断だ。「キム・ミョンス最高裁」が「ヤン・スンテのどろ沼」から抜け出し、国民の信頼を回復しようとする意志があるならば、ハードディスクから直ちに提出することを望む。
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/850898.html
韓国語原文入力：2018-06-27 18:01
「The Hankyoreh」 2018-07-27 07:50
■ヤン最高裁長官時代の事務総局、規則を変更し「強制徴用」裁判に介入した情況明らかに
2013年9月、司法政策室文書に
「書面で立場反映した案を申請するよう努力」
2015年最高裁、民事訴訟規則改定し
「国家機関、最高裁裁判に意見書可能」
第3者の外交部の意見提出が実現
検察、裁判官の海外派遣の関連性を捜査
【写真】２016年1月4日、大統領府の迎賓館で開かれた新年会で愛国歌を歌っている朴槿恵前大統領とヤン・スンテ元最高裁長官(右端)=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
日帝強制占領期（日本の植民地時代）に強制徴用被害者らが、日本戦犯企業に対して起こした訴訟をめぐる「ヤン・スンテ最高裁や外交部、大統領府の「三角コネクション」疑惑が検察の主要捜査対象として浮上している。当時、裁判所事務総局が政府が裁判に関与できる“通路”を開くため、関連規則まで急きょ変更した情況もさらに明らかになった。
26日、ハンギョレの取材結果、裁判所事務総局政策室は2013年9月「対日関係の悪化」を懸念する外交部の立場を強制徴用訴訟に反映する計画を立てた。該当文書には「外交部の立場を書面で裁判に反映できる方法を新たに設けるため努力する予定」だという内容が盛り込まれていた。外交部は2012年8月、最高裁判所が「三菱などは強制徴用被害者9人に賠償責任がある」いう趣旨の判決を出して以来、不満を示し続けてきた。しかし、外交部は裁判の“当事者”ではないため、自らの要求事項を裁判に反映する方法がなかった。
ところが、2015年1月、最高裁は訴訟関連の内部規定の「民事訴訟規則」を改定した。「国家機関と地方自治体は公益に関する事項に関し、最高裁判所に裁判に関する意見書を提出することができると共に、最高裁判所は彼らに意見書の提出を求めることができる」という内容だ。下級審ではなく、最高裁の裁判に限り、訴訟と関連のない第3者の意見も参考できるよう規則を変更したものだが、最高裁はこれに対し「上告審の充実化」という理由をつけた。
以降、朴槿恵（パク・クネ）政権の初代駐日本大使を務めたイ・ビョンギ当時国家情報院長が朴槿恵大統領の秘書室長になっから、韓日間の歴史問題に対する政府の態度が変わり始めた。そして、外交部は、裁判所事務総局が整えておいた「内規高速道路」を積極的に活用した。日本の戦犯企業を代理していたキム・アンド・チャンは、2016年10月「大韓民国の外交部」に意見書を要請した。破棄差し戻し審を経て、最高裁に再上告されて3年が経った時点で、意見を求めたのだ。チャンスをを手にした外交部は、最高裁に「法理的に韓国が勝訴するのが困難な事案」とする意見書を提出した。「司法壟断」疑惑を捜査するソウル1部(部長シン・ボンス)は、当時事務総局は、外交部と緊密に交感し、裁判を先延ばす見返りとして、海外高官への裁判官派遣の拡大などを要求したものではないか疑っている。
2012年、最高裁判所が一度判断を下した同事件は、最高裁の判決の主旨どおり、事件が再上告されてから5年が経っても、結論が出ていない。もし最高裁が下した「賠償責任」の判断に従ったなら、「審理不続行棄却」により数カ月で終わった事案というのが法曹界の評価だ。
事務総局が外交部を“窓口”とし、事実上大統領府との共感したと見られる部分もある。2014年3月、チョン・ダジュ元企画調整室審議官が作成した文書の中で、事務総局は、大統領府が全教組を法外労組とする決定への執行停止申請を引用した下級審の判決に不満を抱いていたことを把握した。また、最高裁で「下級審の判決を正す」見返りに、「在外公館への派遣に積極的協力」してもらうことを計画していた。最高裁判所の独自調査団もこれに対して「司法行政権が最高裁の裁判に不当な影響を及ぼし、本案結論をむやみに観測するのは実行するかどうかを離れ、その自体で司法行政権の乱用」だと指摘した。
これと関連し、同事件が最高裁判所に足止めされていた時期、最高裁判所裁判研究官を務めたイ判事は26日、フェイスブックに掲載した文で「当時、先輩研究官と最高裁判事などが(三菱事件について)『韓日の外交関係に大きな破局をもたらす事件』だとして、再検討も指示したが、最高裁判所が下した判決の正当性を自ら否定するというのは話にならないと思った」と書いた。彼はハンギョレに「当時、外交部が意見を提起した状況だったため、破棄差し戻しを考慮するのが全くあり得ないことだとは思えない」としながらも、「破棄差し戻しを検討したのは不当だと思った」と明らかにした。
ヒョン・ソウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/855136.html
韓国語原文入力:2018-07-27 05:00
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/31221.html
「The Hankyoreh」 2018-07-27 07:56
■［社説］キム・ミョンス最高裁長官、あくまで「司法壟断」捜査を拒否するのか
【写真】キム・ミョンス最高裁長官//ハンギョレ新聞社
最高裁が最近、「司法壟断」関連資料提出を拒否する事実上の最後通告を検察に伝えたという。 それが問題になると、25日に最高裁事務総局関係者が釈明に出て「最終通告をしたことはない」と否認したが、脈絡を見れば検察が要求する重要資料はこれ以上出せないという意思に変わりはなさそうだ。ヤン・スンテ前最高裁長官とパク・ビョンデ元最高裁事務総長のコンピューターのハードディスク復旧作業でも成果がないといわれ、司法壟断の胴体を確認する捜査は、事実上壁にぶつかったわけだ。 これが、司法壟断の実体を明らかにして再発を防ぎ、徹底的に司法改革をすると国民に約束した「キム・ミョンス最高裁」が取った措置なのかと思うほどだ。 このようなやり方で司法積弊を事実上かばい立てするならば、国民の代表である国会が乗り出すしかない。
ソウル中央地裁のホ・ギョンホ部長判事は25日、ヤン前最高裁長官とパク元事務総長、イ・ギュジン前量刑委常任委員(高裁部長判事) の自宅と事務室に対して検察が請求した家宅捜索令状を再び棄却した。「彼らがイム・ジョンホン前最高裁事務総局次長と共謀したという点に対する疎明が足りない」という理由からだ。 一回棄却されたEメールに対して当事者が棄損・変更・削除できないように保全を要求する令状も棄却し、イム・ジョンホン前次長の事務室に対する追加令状だけ発行した。
検察は21日に令状が一度棄却された後、イム前次長のUSBから出てきた捜査対応資料とヤン前最高裁長官とパク元事務総長に対する報告資料など数千件のファイルを追加提出するなど、証拠を補強したという。 二人を出国禁止にしたという報道から見て、検察はイム前次長の裁判官査察や裁判取り引きの容疑に対して、彼らが最小限の報告は受けたという判断をしたものと見られる。にもかかわらず相次いで令状が棄却されると、令状担当判事の過去の陪席勤務の関連性まで照明が当てられ、その背景を疑われる状況に至った。
裁判所は「関連法令が許容する範囲内で」資料を提出するとしながら、司法政策室・司法支援室・人事資料、第一線の判事の資料なども一切出せないと検察に通知したという。検察捜査を通して司法壟断の実体的真実を明らかにし、応分の措置を通して司法府が生まれ変わることを願う国民の期待は水泡に帰す状況に置かれた。それならば、いまや国会が乗り出して国政調査と特別裁判部構成、裁判官弾劾など、憲法の許容する範囲内で最後の手段をも検討すべき時である。
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/854838.html
韓国語原文入力: 2018-07-25 17:55
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31214.html
「The Hankyoreh」 2018-07-26 11:59
■ヤン・スンテ元最高裁長官時代の事務総局、「強制徴用裁判取引」に総動員された
政策室「被告弁護士通じて外交部の意見書提出」
企画調整室「5つのシナリオ検討…裁判延期を支持」
支援室「徴用事件に外交部の立場を反映」
審議官・室長、外交部人事担当と何度も接触
【写真】2016年1月4日午後、大統領府の迎賓館で開かれた新年会で朴槿恵大統領とヤン・スンテ最高裁長官が乾杯している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
ヤン・スンテ最高裁長官時代、裁判所事務総局が日帝強制占領期(日本の植民地だった時期)の強制徴用に関する裁判の結論を遅らせる見返りに、外交部から海外派遣裁判官のポストを得ようとしていた情況が追加で明らかになった。司法政策室、司法支援室、企画調整室など事務総局の室・局が総動員されたものと把握された。
25日ハンギョレの取材を総合すると、ヤン・スンテ最高裁長官当時の事務総局は、2013年初めから継続的に徴用訴訟の延期と海外派遣裁判官のポストを連係させる計画を立て、その一部を実行したことが明らかになった。
強制徴用事件をめぐる最高裁の釈然としない態度の変化は、朴槿恵政府発足と軌を一にする。事務総局は2013年、「(2012年の最高裁判決後)日本公使が外交部を訪問し、判決が確定されないよう強く要求した」という外交部の“非公式”な立場を何度も受け付けた。当時は裁判所事務総局が、李明博(イ・ミョンバク)政府の時に中断された海外派遣裁判官のポストを取り戻すために死活をかけていた時期であるため、外交部の“協力”が切実な状況でもあった。
2013年9月、パク・チャニク当時審議官が作成した司法政策室文書はその「青写真」と言える。この文書では「判事の海外派遣」と「高位裁判官の外国訪問時の儀典」などを担当している外交部の立場を反映し、裁判を遅らせる案を検討している。特に、外交部と「手続き的情報を共有」する案の中で、問題提起の少ない「間接的方法」で「被告弁護士(キム＆チャン)を通じて外交部の意見書を受け付け」「国外送達を口実に自然に審理不続行の期間を延ばす」と提示している。
その後は企画調整室と司法支援室が協力して役割を分担した。2014年、企画調整室の文書は「調整および和解の試み」、「統治行為と判断する司法自粛論」、「全員合議体判断」など5つのシナリオを検討し「裁判延期案を支持する」という結論を下す。これらの文書には「日本が国際司法裁判所(ICJ)に提訴したらどうするのか」という外交部の立場に“憑依”し、戦々恐々としている部分もかなり登場するという。
事務総局はその見返りとして海外派遣裁判官のポストを得る計画も実行に移した。2015年7月、司法支援室がオーストリア大使館派遣案を推進した文書には、「新日鉄住金事件で、(外交部の)立場を反映」した点を挙げているという。パク元事務局長は2012年の最高裁小部判決で、戦犯企業の賠償責任を認めた当事者だ。イム・ジョンホン元事務総局次長は2015年6月22日、ソン・ヨンワン当時オーストリア大使に送ったメールで「チョ・テヨル外交部2次官に会って(徴用訴訟の)意見書提出を協議した」とし、大使館の裁判官派遣を依頼したという。
検察はまた、司法支援室、企画調整室審議官および室長らが第一線の判事らの個人的な“人脈”まで総動員し、外交部人事担当者らと何度も接触して接待したという判事らの供述も確保した状態だ。
ヒョン・ソウン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/854918.html
韓国語原文入力:2018-07-26 07:32
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/30990.html
「The Hankyoreh」 登録:2018-06-30 08:23 修正:2018-07-02 07:22
■［社説］“ヤン・スンテの証拠隠滅”疑惑をかばう“キム・ミョンス最高裁”
【資料写真】キム・ミョンス新任大法院長//ハンギョレ新聞社
“ヤン・スンテ最高裁”の司法壟断捜査と関連して最高裁が先月26日に検察に提出した資料は、実体的真実究明には極めて不十分なものと見られる。すでに公開された410個のファイルをUSBに入れて渡したレベルに過ぎないと言っても過言ではない。ヤン・スンテ前最高裁長官やパク・ビョンデ前最高裁事務総長などが使っていたコンピューターのハードディスクはもちろん、公用Eメール記録や法人カードの内訳、官用車運行日誌等は全く提出しなかった。最高裁側が後になってハードディスク任意提出の可能性は「開かれている」と付け加えはしたが、「協力をいとわない」と言っていたキム・ミョンス最高裁長官の約束はたかだかこの程度だったのか、非常にがっかりさせられる。
最高裁側は410個のファイルのうちでも個人情報の保護を理由に一部を除外し、ヤン前最高裁長官などのハードディスクは問題の疑惑と具体的関連性がない、あるいは公務上の秘密が少なからず含まれているといった理由で、検察に渡さなかった。裁判官査察および裁判取り引きの疑惑と関連してヤン前最高裁長官とパク前最高裁事務総長の関与の有無を明らかにすることは、検察捜査の最も核心的な内容だ。ヤン前最高裁長官は上告裁判所を強行しようとした最高責任者であるだけでなく、政権に協力した判決のリストを持って朴槿恵(パク・クネ)当時大統領に会ったという裁判取り引き疑惑の張本人だ。パク前事務総長もまた、上告裁判所推進を実務的に指揮しただけでなく、裁判官査察を具体的に指示した情況が文書に表われている有力な職権乱用容疑者だ。 イム・ジョンホン前事務総局次長などが彼らと関係なしに自らの判断で「査察」し「取り引き」をしたのではないならば、ヤン・パク両人のコンピューターのハードディスクには報告書など有力な物証が残っていた可能性が大きい。 ファイルを丸ごと消去するデガウズ（強力な磁性によるファイルの永久削除）行為がたとえ慣例だったとしても、司法壟断の真相糾明要求が高まっていた時点で、しかも当事者がこれを積極的に要請したとすれば、その意味は違ってくる。 当然、今からでも検察のファイル復旧の試みに協力すべきである。
検察の指摘のとおり、関連者のコンピューター8台のうち3台はすでに損傷されており、「司法行政権乱用疑惑特別調査団」が5台を対象にブラックリストなど裁判官査察疑惑を中心とした検索語を入れて抽出した410個のファイルだけを調査した状態だ。 裁判取り引きの疑惑は検索対象に含めもしなかった。 検察の提出要求を無理とは見難い理由だ。 最高裁が公務上の秘密などを理由に提出を拒否したのも説得力は弱い。 特別調査団自らが報告書で「公的情報調査において作成者や保管者の同意が必ず必要だとは言えない」と明らかにしているばかりでなく、検察が説明した通り、裁判所が類似事件で任意提出資料の秘密性を問題にしたケースも見当たらない。
最高裁の消極的態度は、検察の捜査に否定的な高位裁判官らの雰囲気と無関係でないように見える。これは少壮裁判官や国民世論とは相当かけ離れた判断だ。「キム・ミョンス最高裁」が「ヤン・スンテのどろ沼」から抜け出し、国民の信頼を回復しようとする意志があるならば、ハードディスクから直ちに提出することを望む。
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/850898.html
韓国語原文入力：2018-06-27 18:01
