http://japanese.joins.com/article/496/242496.html?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」 2018年06月21日15時24分
■韓国の大学、日本軍慰安婦関連サークル承認を取り消し…学生側「弾圧だ」
「平和蝶ネットワーク」（以下、平和蝶）は「中央（チュンアン）大学が慰安婦問題を単なる政治的問題として片付け、関連サークル活動を弾圧している」と主張した。平和蝶は日本軍慰安婦問題解決を求める大学生団体だ。
２０日午前、平和蝶はソウル光化門（クァンファムン）広場で記者会見を行い、「中央大学サークル連合会が『中央大学平和蝶は中央サークル登録に適合しない』と通知してきた」とし「学生のために存在する学生機構が学校側の一方的な決定に受け入れて向こうの立場に立つ状況に怒リを感じる」と明らかにした。
また「『中央大学平和蝶』は学内サークル新規登録会則のうち、いかなる事項にも違反しなかった」とし「サークル登録どころか異議申立すら正しく行えない意志決定構造に閉じ込められ、活動に大きな制約を受けている」と主張した。
中央大学サークル連合会は「政治的なサークルだから」「積極的な声を出すことに同意できないから」「学校の立場に照らして」などの理由でサークル承認を拒絶したというのが平和蝶側の説明だ。
平和蝶は「日本軍慰安婦被害者が社会の烙印やわい曲、後ろ指を差すようなことに相対して戦ってきたように、我々もいかなる妨害にも堂々と真実を述べ、歴史を変えていくことを継続する」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/617/242617.html?servcode=A00§code=A10
「韓国経済新聞／中央日報日本語版」 2018年06月26日10時02分
■韓経：「日本軍慰安婦を記憶してください」 ソウル市、小中で放課後教育
ソウル市は旧日本軍慰安婦被害者が体験した辛い歴史を子どもたちが記憶して共感するように小学校と中学校で訪問教育「記憶と共感－訪ねて行く日本軍慰安婦歴史教育」を初めて実施すると２５日、明らかにした。
この教育は来月から今年末まで市内の小学校５～６学年と中学生を対象に主に放課後の時間を使って１２０回授業する。社会的企業「私たちが作る未来」が教育を担当する。日本帝国主義と慰安婦に対する歴史だけでなく、戦争と女性、人権関連の教育もあわせて行う。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/28/2018062802331.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/28/2018062802331_2.html
「朝鮮日報日本語版」 2018/07/01 05:09 イ・ボルチャン記者 , ク・ボンウ記者
■ソウルの小中学生に詳細な「慰安婦授業」は必要なのか
「慰安婦は部屋に閉じ込められ、ひっきりなしに性的暴行受けた」
ソウル市、教職経験ない外部講師らを小中学校に派遣し「慰安婦授業」
ソウル市では来月から小中学校で旧日本軍従軍慰安婦問題の被害者に関する歴史教育をすることになった。対象は小学校5・6年生と中学生だ。外部の人物がソウル市内の各校を訪れて慰安婦被害者に関する教育をするもので、そうした教育は今回が初めてだ。しかし、教育を担当する講師に教職経験が全くない上、教育内容にあからさますぎる慰安婦被害の実態が含まれているため、小中学生には不適切だと指摘する声もある。
同市の「慰安婦授業」の内容は、現行の教科書に出てくるものよりもはるかに詳細であからさまなものだ。教材の第1章から「旧日本軍従軍慰安婦を性奴隷とも呼ぶ」「慰安婦とは慰みと安楽を与える女性」と書いてある。さらに、残酷な被害事実もぼかすことなく書かれている。「ベッドがやっと1台入るくらいの小さな部屋で、朝から晩までほとんど閉じ込められて過ごし、ひっきりなしに性的暴力を受けた」「繰り返し性的暴行を受けたため、子どもを生めなくなる人も多かった」「軍隊で使う物のように扱われた」などの表現だ。
これに対して、今年の新学期から使用されている小学校6年生1学期の国定社会科教科書は、慰安婦被害者について「ひどい苦痛を受けた」とだけ説明している。改訂前の教科書では、小学生には不適切だとの理由から、「従軍慰安婦」という名称すら使用していなかった。
専門家や児童・生徒の保護者らは「子どもの知的発達過程を考慮していない教育だ」と指摘している。クォン・イルナム明智大学社会科学学部・韓国青少年活動学会会長は「ソウル市の講義は性に対する価値観が確立される高校生以上でないと適当でない」と語った。同市陽川区に住み、小学生の子を持つチョンさん（44）は「小学生に慰安婦被害者に関して詳しすぎる授業はいけない」と言った。
同市は、慰安婦関連教材の記述内容についてソウル大学人権センター所属のパク・チョンエ東国大学研究教授の監修を受けたが、各校の教育課程を管轄するソウル市教育庁や女性家族部（省に相当）とは協議しなかったという。ソウル市教育庁関係者は25日、「慰安婦などデリケートな内容の教育は、事前に協議するべきだった」と言った。シン・ジョンホ・ソウル大学教育学科教授は「学校で教育専門家が行うべき歴史教育を、ソウル市はなぜ外部講師を呼んで直接させるのか」と疑問を呈した。
同市が教育を委託した企業「私たちがつくる未来」は、結婚・出産などで仕事を辞めた女性の再雇用あっせんを主な事業の一つとしており、80時間の民間歴史教育課程を修了すれば講師として採用する。今回の「慰安婦授業」には専業主婦や元会社員の12人が社内講義を5回受けた上で講師として派遣される。放課後の講義として今年末までに全120学級で実施される予定だ。希望する学校は学級単位で申し込むことができる。
授業委託企業がソウル市傘下機関のトップのつくった会社であることも議論を招く余地があるとされる。2007年に社会団体のトップだったキム・インソン現ソウル東部女性発展センター長が設立した。同センター長は現在、同社株を20.85％保有している筆頭株主であり、取締役でもある。ソウル市は予算5000万ウォン（約500万円）かかる小中学校での慰安婦教育のほか、慰安婦被害者の追悼所「記憶の場」での解説など総予算1億ウォン（約1000万円）前後の事業を同社に任せた。これについてソウル市の関係者は「傘下機関長の個人事業所とはいえ、市の事業受注に規定上の制限はない。青少年に対する歴史教育団体がほとんどないため、市の依頼通りにするということで任せることになった」と説明している。
「中央日報日本語版」 2018年06月21日15時24分
■韓国の大学、日本軍慰安婦関連サークル承認を取り消し…学生側「弾圧だ」
「平和蝶ネットワーク」（以下、平和蝶）は「中央（チュンアン）大学が慰安婦問題を単なる政治的問題として片付け、関連サークル活動を弾圧している」と主張した。平和蝶は日本軍慰安婦問題解決を求める大学生団体だ。
２０日午前、平和蝶はソウル光化門（クァンファムン）広場で記者会見を行い、「中央大学サークル連合会が『中央大学平和蝶は中央サークル登録に適合しない』と通知してきた」とし「学生のために存在する学生機構が学校側の一方的な決定に受け入れて向こうの立場に立つ状況に怒リを感じる」と明らかにした。
また「『中央大学平和蝶』は学内サークル新規登録会則のうち、いかなる事項にも違反しなかった」とし「サークル登録どころか異議申立すら正しく行えない意志決定構造に閉じ込められ、活動に大きな制約を受けている」と主張した。
中央大学サークル連合会は「政治的なサークルだから」「積極的な声を出すことに同意できないから」「学校の立場に照らして」などの理由でサークル承認を拒絶したというのが平和蝶側の説明だ。
平和蝶は「日本軍慰安婦被害者が社会の烙印やわい曲、後ろ指を差すようなことに相対して戦ってきたように、我々もいかなる妨害にも堂々と真実を述べ、歴史を変えていくことを継続する」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/617/242617.html?servcode=A00§code=A10
「韓国経済新聞／中央日報日本語版」 2018年06月26日10時02分
■韓経：「日本軍慰安婦を記憶してください」 ソウル市、小中で放課後教育
ソウル市は旧日本軍慰安婦被害者が体験した辛い歴史を子どもたちが記憶して共感するように小学校と中学校で訪問教育「記憶と共感－訪ねて行く日本軍慰安婦歴史教育」を初めて実施すると２５日、明らかにした。
この教育は来月から今年末まで市内の小学校５～６学年と中学生を対象に主に放課後の時間を使って１２０回授業する。社会的企業「私たちが作る未来」が教育を担当する。日本帝国主義と慰安婦に対する歴史だけでなく、戦争と女性、人権関連の教育もあわせて行う。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/28/2018062802331.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/28/2018062802331_2.html
「朝鮮日報日本語版」 2018/07/01 05:09 イ・ボルチャン記者 , ク・ボンウ記者
■ソウルの小中学生に詳細な「慰安婦授業」は必要なのか
「慰安婦は部屋に閉じ込められ、ひっきりなしに性的暴行受けた」
ソウル市、教職経験ない外部講師らを小中学校に派遣し「慰安婦授業」
ソウル市では来月から小中学校で旧日本軍従軍慰安婦問題の被害者に関する歴史教育をすることになった。対象は小学校5・6年生と中学生だ。外部の人物がソウル市内の各校を訪れて慰安婦被害者に関する教育をするもので、そうした教育は今回が初めてだ。しかし、教育を担当する講師に教職経験が全くない上、教育内容にあからさますぎる慰安婦被害の実態が含まれているため、小中学生には不適切だと指摘する声もある。
同市の「慰安婦授業」の内容は、現行の教科書に出てくるものよりもはるかに詳細であからさまなものだ。教材の第1章から「旧日本軍従軍慰安婦を性奴隷とも呼ぶ」「慰安婦とは慰みと安楽を与える女性」と書いてある。さらに、残酷な被害事実もぼかすことなく書かれている。「ベッドがやっと1台入るくらいの小さな部屋で、朝から晩までほとんど閉じ込められて過ごし、ひっきりなしに性的暴力を受けた」「繰り返し性的暴行を受けたため、子どもを生めなくなる人も多かった」「軍隊で使う物のように扱われた」などの表現だ。
これに対して、今年の新学期から使用されている小学校6年生1学期の国定社会科教科書は、慰安婦被害者について「ひどい苦痛を受けた」とだけ説明している。改訂前の教科書では、小学生には不適切だとの理由から、「従軍慰安婦」という名称すら使用していなかった。
専門家や児童・生徒の保護者らは「子どもの知的発達過程を考慮していない教育だ」と指摘している。クォン・イルナム明智大学社会科学学部・韓国青少年活動学会会長は「ソウル市の講義は性に対する価値観が確立される高校生以上でないと適当でない」と語った。同市陽川区に住み、小学生の子を持つチョンさん（44）は「小学生に慰安婦被害者に関して詳しすぎる授業はいけない」と言った。
同市は、慰安婦関連教材の記述内容についてソウル大学人権センター所属のパク・チョンエ東国大学研究教授の監修を受けたが、各校の教育課程を管轄するソウル市教育庁や女性家族部（省に相当）とは協議しなかったという。ソウル市教育庁関係者は25日、「慰安婦などデリケートな内容の教育は、事前に協議するべきだった」と言った。シン・ジョンホ・ソウル大学教育学科教授は「学校で教育専門家が行うべき歴史教育を、ソウル市はなぜ外部講師を呼んで直接させるのか」と疑問を呈した。
同市が教育を委託した企業「私たちがつくる未来」は、結婚・出産などで仕事を辞めた女性の再雇用あっせんを主な事業の一つとしており、80時間の民間歴史教育課程を修了すれば講師として採用する。今回の「慰安婦授業」には専業主婦や元会社員の12人が社内講義を5回受けた上で講師として派遣される。放課後の講義として今年末までに全120学級で実施される予定だ。希望する学校は学級単位で申し込むことができる。
授業委託企業がソウル市傘下機関のトップのつくった会社であることも議論を招く余地があるとされる。2007年に社会団体のトップだったキム・インソン現ソウル東部女性発展センター長が設立した。同センター長は現在、同社株を20.85％保有している筆頭株主であり、取締役でもある。ソウル市は予算5000万ウォン（約500万円）かかる小中学校での慰安婦教育のほか、慰安婦被害者の追悼所「記憶の場」での解説など総予算1億ウォン（約1000万円）前後の事業を同社に任せた。これについてソウル市の関係者は「傘下機関長の個人事業所とはいえ、市の事業受注に規定上の制限はない。青少年に対する歴史教育団体がほとんどないため、市の依頼通りにするということで任せることになった」と説明している。
