「年間10万人の北朝鮮労働者受け入れ、韓国政府に申し入れ＝韓国中小企業中央会」

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「朝鮮日報日本語版」　 2018/06/20 09:54
■年間10万人の北朝鮮労働者受け入れ、韓国政府に申し入れ＝韓国中小企業中央会
　人手不足解消に向け政府に提案
　北朝鮮も外貨稼ぎが大きな魅力

　人手不足に苦しむ韓国の中小企業が「北朝鮮労働者の雇用による問題解決」を韓国政府に提案したことが19日までに分かった。年間10万人の北朝鮮労働者を産業研修生（技能実習生）資格で入国させ、4年のビザを与えるというもの。もちろんこの提案を実現させるには北朝鮮に対する制裁の解除など、数多くのハードルが横たわっている。
　韓国中小企業中央会のある役員は19日「外国人労働者はすでに100万人もいるが、地方では中小企業の工場などで今なお人手不足が続いている」「北朝鮮労働者は意思疎通にも問題がなく、外国人労働者よりも勤勉で国内の中小企業全体に活力を与えることができるだろう」と述べた。現在、中小企業中央会人力本部は法務部（省に相当）外国人力政策課と実務面での協議を続けているという。
　今回の中小企業中央会からの提案は2006年に廃止された産業研修制度を「北朝鮮労働者産業研修制度」という形で復活させようというもの。当時の制度では外国人労働者は指定された企業でしか働くことができず、他の企業に移ることはできなかった。
　もし今回の提案が受け入れられれば、制度導入から4年後には韓国国内で40万人の北朝鮮労働者が働くようになる。現在、韓国国内では従業員300人未満の中小企業が新たに従業員を採用しようとしても非常に難しい。影響で人手不足の規模は10万1000人以上、労働時間を短縮した場合は34万人がさらに必要になるという。
　北朝鮮にとっても外貨稼ぎが大きな魅力になる。かつて開城工業団地では5万5000人の北朝鮮労働者が働き、1人当たりの基本給は月75ドル（現在のレートで約8250円、以下同じ）だった。これにさまざまな手当をプラスしても月200ドル（約2万2000円）だったが、韓国国内では最低賃金が適用されると開城工団に比べ1人当たりの賃金は10倍に跳ね上がる。一方で外国人労働者の平均賃金は夜勤の手当込みで月240万ウォン（約23万7000円）だが、これを40万人の北朝鮮労働者が受け取れば彼らの収入総額は年間11兆5000億ウォン（約1兆1400億円）に達する。

　　　　　　成好哲（ソン・ホチョル）記者