http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30911.html
「The Hankyoreh」 登録:2018-06-21 05:43 修正:2018-06-21 16:39
■［ルポ］イエメン難民と「共に生きる」済州島民たち…ハラルフードの寄付も
泊まるところ提供し韓国語・文化教室開く
食料品や生活必需品の寄付など相次ぐボランティア活動
「済州が経験した4・3の苦しみと難民の状況は似ている
近くで見たイエメン人は礼儀正しい人たち
憐憫でも嫌悪でもなく、共存すべき対象です」
【写真】一週間以上ににわたり、イエメン人約10人が滞在している済州島民ハさんの練習室=ハさん提供//ハンギョレ新聞社
内戦から逃げ、済州島に来た約500人のイエメン人は、韓国社会に投げかけられた大きな問題であり、これまで解いたことのない難しい“宿題”となった。彼らの定住が始まるにつれ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)では難民を追放すべきという主張が拡散し、極端なイスラムフォビアも広がりを見せている。一方、イエメン人たちを静かに受け入れ、泊まるところを提供したり、文化の橋を架けるなど“共存”の芽を吹かせる市民もいる。彼らは、匿名の空間から噴出する“嫌悪”の根拠を低い声で追及した。
国楽を専攻したハ・ジョンヨンさん(仮名・38)は、済州市の出入国管理所近くにある自分の練習室を、行き場のないイエメン人たちに一週間以上提供している。19日にハンギョレが60坪余りのハさんの練習室を訪れた際も、イエメン人約10人が集まって話をしたり、布団を敷いて横になっていた。壁一面にはハさんの装備が整理されており、いたるところに食パンや牛乳、ティッシュのような食料品や生活必需品が積まれていた。政府や地方自治団体が支援したものではなかった。ハさんと彼女の知人たちの気持ちだけで作られた穏やかな“憩いの場”だった。
ハさんが自分の空間をイエメン人に譲るようになったきっかけは単純なものだった。「偶然、フェイスブックで済州島に来たイエメン難民たちが寝る場所がないという書き込みを見ました。私はイエメンがどこにあるのかも知りませんでしたが、泊まるところがないという話を聞いて『私の練習室が空いているのに』と思い出しただけです」
ハさんがフェイスブックの書き込みを見た日はあいにくの雨だった。「雨が降ってイエメン人がさらにつらいようでした。難民を支援する団体に連絡し、ちょうど私の練習室が空いているけど、それでいいかと訊きました。「屋根があればそれでいい」と聞いて、ハさんはすぐその場でイエメン人約10人に練習室に提供した。家にあった布団を持ってきて臨時の避難所を作った。「雨宿りさせるつもりで始めました」とハさんが笑顔で話した。
【写真】ハさんの知人たちがイエメン人のための「韓国語教室」を開いた=ハさん提供//ハンギョレ新聞社
事情を聞いた知人たちが次々と支援に乗り出した。「知人たちにイエメン難民たちが練習室で過ごしているが、布団や食糧、生活必需品が足りないと助けを求めました。周辺に芸術をする友達が多いが、確かに感性的アプローチには弱いんですよ(笑)」。ハさんは周辺の知人らと難民を助けるカトリック信者たちが1日に10人以上練習室を訪れ、生活必需品や食料品を置いて行くと伝えた。夕方には知人たちと共にイエメン人のための「韓国語教室」も開く。今月14日、済州出入国・外国人庁が開いた就職説明会を控え、美容師の知人が訪ねてきた。 「どうせなら、清潔な印象の方が有利ではないか」と言いながら、難民申請者たちの髪を切ってくれた。同日、記者がハさんの練習室でインタビューする間にも、彼女の知人2人が済州東門市場外国人商店でインディカ米10キロとハラルのマークが印刷されたコーヒーと食パンを持ってハさんの練習室を訪れた。イスラム教徒が多いイエメン人の宗教的特殊性と粘り気のあるジャポニカ米に慣れていない食習慣まで考慮した配慮だった。
【写真】ハさんの知人らが寄付してくれた食料品=イム・ジェウ記者//ハンギョレ新聞社
文化人類学が専門で、済州「ハルマン」(「おばあさん」の済州方言)をインタビューしてきたチョン・スヨンさん(仮名・38)も毎日練習室を訪れる知人の一人だ。大学時代にインドネシア地域を研究し、イスラム文化に慣れているチョンさんは、ハさんにイスラム文化を、イエメン人には韓国の文化を伝える“架け橋”の役割を果たしている。チョンさんは「イエメン人たちに韓国の文化を教えています。例えば、『きれいです』のような言葉は誉め言葉だが、場合によっては失礼に当たるということを教えたりします」と話した。
チョンさんは、イエメン人らに会う度、「済州ハルマン」を思い浮かべる。「ハルマンたちなら、イエメン人にどのように接しただろうかと考えることがあります。彼女らは『日帝末期の過酷な時代にも、お腹をすかせた若い日本兵士に、密かにゆでたじゃがいもを渡した』と言っていました。同じ人間としてできることをやっているだけです。彼女らが経験した4・3の残酷な経験も、内戦に追い込まれた難民の立場とあまり変わりません」
イエメンから来た難民申請者たちと身近に過ごしている彼らは、イエメン人たちに対するイスラムフォビアが理解できないと話した。「人間の欲求を表すことを恥じるのがイスラムの文化です。イスラムの文化ではたとえ腹が減っていても、助けを求めることすら恥ずかしく思います。そんな人たちがプライドを捨て、『今、本当にあなたの助けが必要です』と切実にお願いしているような状況なのです」。チョンさんの声が少し高まった。ハさんも「近くで見てきたイエメン人は本当に礼儀正し人たちでした。ご飯を食べる時も私が食事をする前まではじっと待っていました」と相づちを打った。
就職のため練習室を出た人がもう10人を超えた。船に乗るため発つ前、ハさんが別れのあいさつをすると、「お姉さんありがとう」と言いながら、体を震わせたイエメン人もいたという。韓国という不慣れな土地で、やっとのことで見つけた温情を後にし、再び新しい所に旅立つのが不安だっただろうと、ハさんは推測した。「『あなたたちの勇気を尊重する。きっといい日が来るだろう。私もお祈りする』と声をかけました。私にできるのはそれしかありません」
ハさんはしばらく練習室をイエメン人に提供する計画だ。「空いている空間があるから貸しているだけで、計画的に進めたわけではありません」。自分がすごいことをしているわけではないというハさんは、しかし、これだけは言いたいと語った。「仕方なくここまで来た人たちだが、彼らが済州で滞在しながら、私たちについて学んでいるように、私たちも彼らと生活しながら、彼らについて学ばなければならないと思います。マスコミはイエメン難民を単に憐れみの対象にあるいは嫌悪の対象にしないでほしいです」
済州/イム・ジェウ記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/849844.html
韓国語原文入力:2018-06-20 20:19
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30914.html
「The Hankyoreh」 登録:2018-06-21 08:57 修正:2018-06-21 16:56
■「難民に対する偏見と嫌悪を助長するな！」難民人権団体が記者会見
難民人権団体が20日、大統領府の噴水前で記者会見
政府・マスコミが難民嫌悪を煽る…人権保護対策が必要
「同じ思いでイエメンの人々を助けてほしい」訴えも
【写真】難民人権団体の活動家らが世界難民の日の20日午後、大統領府の噴水前で難民に対し差別を量産し嫌悪に同調する政府を糾弾する記者会見を開いている//ハンギョレ新聞社
難民人権団体が「世界難民の日」の20日、大統領府の噴水前で難民に対する差別と嫌悪を助長している政府とマスコミを批判する記者会見を開いた。
この日の記者会見で、公益人権法財団「共感」のファン・ピルギュ弁護士は、前日法務部が「難民の増加に伴い関連審査をさらに厳正にする一方で、虚偽の難民申請あっせんブローカーの取り締まりを強化」するという趣旨の報道資料をマスコミなどに配布したことに対して強く批判した。ファン弁護士は「政府が難民申請者数を取り上げ危機感をあおり、厳正な審査とブローカーの取り締りという立場だけを明らかにしたことで、外国人嫌悪、難民への嫌悪を助長した」とし、「法務部は世界難民の日を迎え、事実上難民との戦争を宣布した」と皮肉った。
韓国移住人権センターのパク・ジョンヒョン相談チーム長も「(イエメン難民の入国後)民間領域では緊急に対策委が構成され、済州島内に英語講師として滞在している外国人らが彼らを助けるとして自発的な募金と救護活動をしていても、政府は事態の深刻性の把握さえできていなかった」とし、「政府は済州道民と難民に対する偏見を加重する方式で16年間維持したイエメン国籍者のビザなし入国を簡単に廃止し、これを広報した」と指摘した。彼女は「韓国政府がイエメン難民申請者たちの脱出ルートを封鎖し、国際社会の一員としての責任も捨ててしまった」と付け加えた。
【図】難民申請者と認定者数の推移//ハンギョレ新聞社
政府は観光産業の活性化に向けて2002年から済州道をビザなし観光が可能な地域に指定した。ビザなし入国が認められない国はイラン、スーダン、シリア、マケドニア、キューバなど11カ国だけだった。しかし、イエメン難民の入国が増えると、法務部は6月1日からこの11カ国にイエメンを追加した。難民人権団体は、政府のこうした恣意的処置が難民に対する偏見と嫌悪をあおっていると批判している。
偏見をあおるのは政府だけではなかった。公益法センター「アピール」のチョン・シニョン弁護士は「(不適切なマスコミ報道で)済州島に来た難民に対する第一印象は『ニセ難民』と『潜在的テロリストであるイスラム国家のイエメン出身』として定着してしまった」と指摘した。チョン弁護士はある放送でイエメン難民問題を扱いながら「ケニア箸殺人事件」と連結したことを代表的な問題報道として挙げた。この事件は2016年、ケニア出身の難民が箸とスプーンを利用して韓国人を殺害した事件だ。チョン弁護士は「この記事はタイトルから内容まで一貫して難民に対する誤った印象を与えることに寄与している」と皮肉った。済州島に大規模な難民が入国したという報道も誇張されたものという指摘だ。チョン弁護士は「今年ノービザで済州島に入国したイエメン人は561人で、68万人以上の済州の総人口の0.082％に該当」すると説明した。
イエメンの早婚文化が偏見の根拠ともいう。しかし、地区・地域行動ネットワークの活動家のナ・ヨン氏は「戦争前、イエメンの15歳以下早婚率は14％の水準だった。しかし戦争以降、40％台に急増した。戦争のためにイエメン国民の80％以上が深刻な借金に苦しみ、少年たちは戦場に連れだされ、少女たちは生計のために強制結婚をしなければならない現実を無視して、彼らを非難するのは倫理的ではない」と言い切った。
このような政府とマスコミの偏見の中で、移住民の当事者らは多くの困難を負っている。移住民支援公益センター「感動」のキム・ジン弁護士は「先日、一人の難民児童の話を聞いた。韓国人が『お前の国へ帰れ』と言った後、韓国の子に『この子と遊んだら黒いのがうつる』と話したという」と伝えた。キム弁護士は「政府が国際人権基準に合致する難民認定および支援システムの構築について具体的な政策を用意し、難民への嫌悪や差別に対して積極的な防止対策を樹立しなければならない」と強調した。
この日の記者会見に参加したあるアラブ出身の難民人権活動家は「イエメンの人々は戦争のために国を離れている。爆弾のせいで家が破壊され、家族も死んでしまうためこれを避けるため、安全な国であり民主的な国だと考える韓国を選択している」と状況を伝えた。彼は「すべてのアラブの人々が戦争を求めているのではない。平和を望む人がもっと多い」とし、「同じ思いでイエメンの人々を助けてほしい」と訴えた。
難民人権団体は、政府の難民政策が改善されなければならないと強調した。2017年に9942人の難民申請があったが、難民審査を担当する公務員は全国で38人だけだ。難民人権センターがまとめた資料によると、難民面接で調査が虚偽に行われた事例が最近確認されており、難民申請後、異議申請却下通知書を受け取りに行った難民がその場で移民特殊調査隊に逮捕され、仁川空港に移送されたケースもあったという。
法では難民申請者に対して生計費支援ができるようになっているが、この恩恵を受ける難民申請者はひと握りだ。難民人権センターは2017年12月31日基準で生計費が全体の難民申請者の3.2％だけに支援されたと明らかにした。予算不足で法務部が生計費支援をまともに広報しなかったためだということが難民人権センターの説明だ。難民人権センターの活動家であるイスル氏は「難民法はあるが、難民支援に対する政府レベルのまともなコントロールタワーがない」とし、「関連省庁が協力して政策の空白を埋めなければならない」と要求した。
チョン・ファンボン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/849921.html
韓国語原文入力:2018-06-20 21:05
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30913.html
「The Hankyoreh」 2018-06-21 07:42
■「戦争中の故郷より、韓国で私はさらに大きく傷つけられた」
韓国政府は難民に寛大? 現実は正反対
審査申請・非認定・再申請の繰り返し
承認まで3～5年「無国籍者人生」
承認率、実際は3%…放棄する人が多い
【写真】済州島に来たイエメン難民たちが今月19日、大韓赤十字社の救護品を受け取っている=ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社
19日、済州(チェジュ)市内のある高校1年生のグループチャットルームに一人の学生が「女性が市役所周辺に行くと、イエメン人に付きまとわれるんだって」といううわさを伝えた。「本当？」、「怖い」、「うちの母も外に出ちゃいけないと言っていた」というチャットが相次いだ。難民に対する嫌悪と恐怖が広がっているのはこのカカオトークのグループチャットだけではない。イエメン難民問題が知られ始めた今月15日から5日間、メンバー数8万6千人を超える済州島ママカフェ(オンラインコミュニティ)には、難民（の受け入れ）に反対し、懸念する書き込みが80以上掲載された。済州道庁のホームページにも19日の1日だけで難民の受け入れ反対に関する書き込みが40以上も掲載された。
彼らは、おおむね「難民たちに寛大すぎる政府政策」を批判しているが、現実は正反対だ。済州に来たイエメン人の出島(陸地に行くこと)が制限された4月30日以降、他の地方に出たイエメン人は5人だけだ。彼らのうち4人は一家で幼い子どもを連れており、1人は治療が必要な妊婦で、医療支援を受けられるソウル・京畿など首都圏に送られた。彼らが陸地でどのように生活していくかは、すでに韓国に難民申請をした人々の事例をみると、およその予想がつく。
韓国で難民認定申請をして結果を受けるまでは、通常3～5年がかかる。韓国は、難民認定率が4.1%で、世界平均難民認定率の38%に比べてかなり低いが、審査中に「撤回および取消し」(11.1%)する割合が高いため、実質的な認定率は3%程度と見る専門家たちが多い。非常に長い審査期間や人権侵害、生計困難で韓国を離れる人々も多いからだ。コートジボワールでダンサーとして活動し、2002年に韓国に来たアマンさん(36)は16年間、難民申請者として暮らしている。難民申請が拒否された後、再審と3審を申請し、結果を待っているところだ。同じ時期にドイツに難民申請をした仲間の団員8人はいずれも難民資格を認められ、ドイツで暮らしている。難民キャンプを転々とし、2012年に韓国に来たマティルダの難民審査もまだ“進行中”だ。
しかも、難民申請を行った後、6カ月間は就労が禁止され、難民らは極貧困層としての生活を余儀なくされる。生計費支援制度があるが、2017年に難民人権センターの調査では、昨年の生計費支給対象者1万3294人中、実際に生計費を支援された難民申請者は436人(3.2%)だけだ。また、一人当たり平均3カ月間10日間、40万ウォン（約4万円）ほどを受け取ったことが調査で確認された。『私たちの隣りの難民』の著者キム・ギョンラン人権政策研究所理事長は「難民申請者として韓国で生活する人たちは外国人労働者保護法すら適用されず、不当労働行為の犠牲者になりやすい。子どもを産んでも出生登録ができないため、親子2代にわたって無国籍者として生きていくしかない」と伝えた。
【写真】今月19日、済州島の難民関連機関が合同記者会見を開き、イエメン難民に対する保護と支援対策を発表している=ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社
他の国で似たような事例を見つけられないほど、韓国の難民審査の壁が長く高い理由は、何よりも政策の不在にある。専門家たちは難民審査機構と審査官が絶対的に足りないことを問題に挙げている。難民審査を担当する出入国・外国人庁は全国に計10カ所、審査官は39人だけだ。イエメン難民問題が浮き彫りになってから、済州の出入国・外国人庁では2人の審査官が500人以上の難民を審査していることが分かった。
公益人権法人「共感」のパク・ヨンア弁護士は「難民申請者の滞積が20年以上指摘されてきたが、これまで政府は関連予算や施設を増やすよりは難民申請者の選別に集中してきた」と批判した。難民人権センターのキム・ヨンジュ弁護士は「今年5月、少数民族とトルコを経由し、難民申請をした中国のウイグル人2人が入国拒否された。同じ時期にイエメン人11人も観光目的が疑われるという理由で経由国に送還された。韓国政府が恣意的解釈によって難民を強制送還しているのではないかを検証しなければならない」と主張した。済州出入国・外国人庁の関係者は「彼らは外形的に難民の可能性が全くない人たちであり、送還ではなく、入国不許可」だと釈明したが、不許可の事由は明らかにしなかった。
約700人の内1人の割合で認められるという難民審査を通過しても、韓国で暮らすことは容易ではない。多くの難民たちは言語の壁やイスラムなどの他の文化に対する嫌悪、人種差別などを、韓国社会で生きにくい要因として挙げている。キム・ヒョンミ延世大学文化人類学科教授は「ある難民申請者は『本国で政治的迫害を受ける時よりも、韓国に来てから、さらに大きく傷つけられた』と話した。難民に対する韓国社会の態度をよく表す言葉だ」と指摘した。
ナム・ウンジュ、ホ・ホジュン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/849983.html
韓国語原文入力:2018-06-21 05:00
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30907.html
「The Hankyoreh」 登録:2018-06-20 22:38 修正:2018-06-21 07:04
■文大統領、済州、イエメン難民問題の現況把握を指示
韓国政府、農畜産業など就業を許容・無償医療支援へ
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が19日、済州(チェジュ)のイエメン難民問題に関し現況把握を指示したことが分かった。
キム・ウィギョム大統領府報道官は20日、大統領府で記者団と会い「文大統領が昨日(済州のイエメン難民問題と関連して)現況把握を指示した」と話した。現在、済州には2015年に起きたイエメン内戦を避けてきたイエメン人486人が難民認定を受けるために留まっている。
【写真】文在寅大統領が18日、大統領府興民館の大会議室(映像会議室)で開かれた首席補佐官会議を主宰している/聯合ニュース
キム報道官は「今現在、済州に留まっている難民をどのようにすべきかに関し、3点程度を申し上げることができる」としながら「まず難民申請者に対して本来は申請日から6カ月が過ぎてこそ就業が可能だが、人道的必要性によりそれ以前でも内国人の雇用を侵害しない範囲で農作業や畜産などに関連した業種に就業許可を出すことにした」と話した。彼は「第二に、今現在イエメン難民が(済州に)入ってきて経費を使い切って財政的に難しい状況なので、彼らにパン、小麦粉などの食材と無償診療など医療支援をすることにし、第三に巡回査察を強化して犯罪の予防に集中的に乗り出し、無要な衝突や雑音を防止することにした」と話した。キム報道官は「巡回査察の強化と犯罪予防については、済州道民を中心に憂慮と不安があるので実施する」とし「イエメン難民が危険か否かとは関係なく、政府ができる措置を取る」と話した。
政府はイエメン難民の急増にともない、1日からイエメンをビザなしでは済州に入国できない国家(ノービザ入国不許可国)に追加した。これで済州ノービザ入国不許可国は、イラン、シリアなど11カ国から12カ国に増えた。
ソン・ヨンチョル記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/849843.html
韓国語原文入力:2018-06-20 13:07
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/06/20/0200000000AJP20180620003500882.HTML
「聯合ニュース」 2018/06/20 14:47
■済州島のイエメン難民受け入れ問題 文大統領が現状把握を指示
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は２０日の会見で、ノービザ（査証免除）で入国可能な南部の済州島でイエメン人らの難民申請が急増している問題について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が受け入れと関連し現状の把握を指示したと伝えた。
【写真】済州出入国・外国人庁で救援物資を受け取るイエメン人（読者提供）＝（聯合ニュース）
金氏は、済州島へのノービザ入国を認めていない国があるとし、今月１日からこれにイエメンを追加したと説明。「イエメン出身の難民が現在５００人ほど済州島に入ってきているが、これ以上は（ノービザで）入国できない状況だ」と述べた。また、イエメン難民問題については済州島を行政区域とする済州道と法務部が協議していると伝えた。
金氏は、済州島のイエメン難民に対し政府として三つの方針を立てていると紹介。難民の就業問題について、通常は難民申請日から６カ月経過後に就業が可能だが、それ以前でも韓国人の雇用を奪わない範囲内で就業許可を出していると説明した。
また、経済的に困窮しているイエメン難民に食料と医療の支援を行うと同時に、巡回を強化して犯罪予防に取り組んでいると伝えた。
巡回の強化を巡り、政府が難民をネガティブに捉えているのかと問われると、金氏は「イエメン難民が実際に危険かどうかに関係なく、（住民の懸念を考慮して）政府としてできることをする」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/514/242514.html?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」 2018年06月22日09時19分
■昨年の韓国亡命申請１万件…ＯＥＣＤ１９位
【写真】ドイツの難民。（写真＝中央フォト）
済州道（チェジュド）のイエメン難民受け入れ問題が話題となっている中、昨年韓国の難民申請者は約１万人でＯＥＣＤ加盟国の３５カ国の中、１９位を記録した。これを人口で割った割合に換算すれば、０．０２％でＯＥＣＤ最低水準だ。
２０日（現地時間）、ＡＦＰ通信はＯＥＣＤが出した「２０１８国際移住見通し」報告書を引用し、昨年米国に亡命申請をした件数は３２万９８００件だと明らかにした。前年に比べ２６％増加した数値で、米国は世界で最も多く亡命申請を受けた国となった。
２０１３年まで連続１位を占めてきたドイツは１９万８２６０件にとどまった。
これは前年より７３％も急減した数値で、地中海を渡ってきた渡欧難民者の減少が原因だと報告書は分析した。次いでイタリア（１２万６５５０件）、トルコ（１２万３９２０件）、フランス（９万１０７０件）、ギリシャ（５万 ７０２０件）の順となっている。
現在、ＯＥＣＤ加盟国が受け入れ中の難民は約６４０万人で、その半分以上はトルコにいる。亡命申請をした難民の出身国はアフガニスタン、シリア、イラクの順に多い。
亡命申請者数を人口で割った割合が最も高い国は０．５１％を記録したギリシャで、ルクセンブルク（０．４％）、アイスランド（０．３２％）、オーストリア（０．２５％）、ドイツ（０．２４％）、スウェーデン（０．２２％）、イタリア（０．２１％）がその次を記録した。韓国は０．０２％で、ポーランドとポルトガル（両国とも０．０１％）、日本（０．０２％）、ハンガリー（０．０３％）等と共に最も低い国の一つと集計された。
一方、昨年ＯＥＣＤ加盟国で合法的な永久移住をした数は約５００万人で、２０１６年の５３０万人に比べ約５％減少した。これは２０１１年以後初めてだと報告書は明らかにした。
報告書は「２０１６年の１６０万件から２０１７年の約１２０万件に亡命申請件数が減り、人道的な側面の移住民が明らかに減少したのが最も大きい理由」だと分析した。
また、「２０１５年以後、膨大な数の移住民が集まった欧州の場合、政府レベルで教育をまともに受けることができなかった若い難民層の就職方法をきちんと用意しなければ社会統合が上手くいかず、反移住民派をあおる結果になるかもしれない」と警告した。引き続き、「多くの難民が集まった国は失業率上昇も考えられるので、これらを適切に支援する精巧な措置が必要だ」と助言した。
「The Hankyoreh」 登録:2018-06-21 05:43 修正:2018-06-21 16:39
■［ルポ］イエメン難民と「共に生きる」済州島民たち…ハラルフードの寄付も
泊まるところ提供し韓国語・文化教室開く
食料品や生活必需品の寄付など相次ぐボランティア活動
「済州が経験した4・3の苦しみと難民の状況は似ている
近くで見たイエメン人は礼儀正しい人たち
憐憫でも嫌悪でもなく、共存すべき対象です」
【写真】一週間以上ににわたり、イエメン人約10人が滞在している済州島民ハさんの練習室=ハさん提供//ハンギョレ新聞社
内戦から逃げ、済州島に来た約500人のイエメン人は、韓国社会に投げかけられた大きな問題であり、これまで解いたことのない難しい“宿題”となった。彼らの定住が始まるにつれ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)では難民を追放すべきという主張が拡散し、極端なイスラムフォビアも広がりを見せている。一方、イエメン人たちを静かに受け入れ、泊まるところを提供したり、文化の橋を架けるなど“共存”の芽を吹かせる市民もいる。彼らは、匿名の空間から噴出する“嫌悪”の根拠を低い声で追及した。
国楽を専攻したハ・ジョンヨンさん(仮名・38)は、済州市の出入国管理所近くにある自分の練習室を、行き場のないイエメン人たちに一週間以上提供している。19日にハンギョレが60坪余りのハさんの練習室を訪れた際も、イエメン人約10人が集まって話をしたり、布団を敷いて横になっていた。壁一面にはハさんの装備が整理されており、いたるところに食パンや牛乳、ティッシュのような食料品や生活必需品が積まれていた。政府や地方自治団体が支援したものではなかった。ハさんと彼女の知人たちの気持ちだけで作られた穏やかな“憩いの場”だった。
ハさんが自分の空間をイエメン人に譲るようになったきっかけは単純なものだった。「偶然、フェイスブックで済州島に来たイエメン難民たちが寝る場所がないという書き込みを見ました。私はイエメンがどこにあるのかも知りませんでしたが、泊まるところがないという話を聞いて『私の練習室が空いているのに』と思い出しただけです」
ハさんがフェイスブックの書き込みを見た日はあいにくの雨だった。「雨が降ってイエメン人がさらにつらいようでした。難民を支援する団体に連絡し、ちょうど私の練習室が空いているけど、それでいいかと訊きました。「屋根があればそれでいい」と聞いて、ハさんはすぐその場でイエメン人約10人に練習室に提供した。家にあった布団を持ってきて臨時の避難所を作った。「雨宿りさせるつもりで始めました」とハさんが笑顔で話した。
【写真】ハさんの知人たちがイエメン人のための「韓国語教室」を開いた=ハさん提供//ハンギョレ新聞社
事情を聞いた知人たちが次々と支援に乗り出した。「知人たちにイエメン難民たちが練習室で過ごしているが、布団や食糧、生活必需品が足りないと助けを求めました。周辺に芸術をする友達が多いが、確かに感性的アプローチには弱いんですよ(笑)」。ハさんは周辺の知人らと難民を助けるカトリック信者たちが1日に10人以上練習室を訪れ、生活必需品や食料品を置いて行くと伝えた。夕方には知人たちと共にイエメン人のための「韓国語教室」も開く。今月14日、済州出入国・外国人庁が開いた就職説明会を控え、美容師の知人が訪ねてきた。 「どうせなら、清潔な印象の方が有利ではないか」と言いながら、難民申請者たちの髪を切ってくれた。同日、記者がハさんの練習室でインタビューする間にも、彼女の知人2人が済州東門市場外国人商店でインディカ米10キロとハラルのマークが印刷されたコーヒーと食パンを持ってハさんの練習室を訪れた。イスラム教徒が多いイエメン人の宗教的特殊性と粘り気のあるジャポニカ米に慣れていない食習慣まで考慮した配慮だった。
【写真】ハさんの知人らが寄付してくれた食料品=イム・ジェウ記者//ハンギョレ新聞社
文化人類学が専門で、済州「ハルマン」(「おばあさん」の済州方言)をインタビューしてきたチョン・スヨンさん(仮名・38)も毎日練習室を訪れる知人の一人だ。大学時代にインドネシア地域を研究し、イスラム文化に慣れているチョンさんは、ハさんにイスラム文化を、イエメン人には韓国の文化を伝える“架け橋”の役割を果たしている。チョンさんは「イエメン人たちに韓国の文化を教えています。例えば、『きれいです』のような言葉は誉め言葉だが、場合によっては失礼に当たるということを教えたりします」と話した。
チョンさんは、イエメン人らに会う度、「済州ハルマン」を思い浮かべる。「ハルマンたちなら、イエメン人にどのように接しただろうかと考えることがあります。彼女らは『日帝末期の過酷な時代にも、お腹をすかせた若い日本兵士に、密かにゆでたじゃがいもを渡した』と言っていました。同じ人間としてできることをやっているだけです。彼女らが経験した4・3の残酷な経験も、内戦に追い込まれた難民の立場とあまり変わりません」
イエメンから来た難民申請者たちと身近に過ごしている彼らは、イエメン人たちに対するイスラムフォビアが理解できないと話した。「人間の欲求を表すことを恥じるのがイスラムの文化です。イスラムの文化ではたとえ腹が減っていても、助けを求めることすら恥ずかしく思います。そんな人たちがプライドを捨て、『今、本当にあなたの助けが必要です』と切実にお願いしているような状況なのです」。チョンさんの声が少し高まった。ハさんも「近くで見てきたイエメン人は本当に礼儀正し人たちでした。ご飯を食べる時も私が食事をする前まではじっと待っていました」と相づちを打った。
就職のため練習室を出た人がもう10人を超えた。船に乗るため発つ前、ハさんが別れのあいさつをすると、「お姉さんありがとう」と言いながら、体を震わせたイエメン人もいたという。韓国という不慣れな土地で、やっとのことで見つけた温情を後にし、再び新しい所に旅立つのが不安だっただろうと、ハさんは推測した。「『あなたたちの勇気を尊重する。きっといい日が来るだろう。私もお祈りする』と声をかけました。私にできるのはそれしかありません」
ハさんはしばらく練習室をイエメン人に提供する計画だ。「空いている空間があるから貸しているだけで、計画的に進めたわけではありません」。自分がすごいことをしているわけではないというハさんは、しかし、これだけは言いたいと語った。「仕方なくここまで来た人たちだが、彼らが済州で滞在しながら、私たちについて学んでいるように、私たちも彼らと生活しながら、彼らについて学ばなければならないと思います。マスコミはイエメン難民を単に憐れみの対象にあるいは嫌悪の対象にしないでほしいです」
済州/イム・ジェウ記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/849844.html
韓国語原文入力:2018-06-20 20:19
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「The Hankyoreh」 登録:2018-06-21 08:57 修正:2018-06-21 16:56
■「難民に対する偏見と嫌悪を助長するな！」難民人権団体が記者会見
難民人権団体が20日、大統領府の噴水前で記者会見
政府・マスコミが難民嫌悪を煽る…人権保護対策が必要
「同じ思いでイエメンの人々を助けてほしい」訴えも
【写真】難民人権団体の活動家らが世界難民の日の20日午後、大統領府の噴水前で難民に対し差別を量産し嫌悪に同調する政府を糾弾する記者会見を開いている//ハンギョレ新聞社
難民人権団体が「世界難民の日」の20日、大統領府の噴水前で難民に対する差別と嫌悪を助長している政府とマスコミを批判する記者会見を開いた。
この日の記者会見で、公益人権法財団「共感」のファン・ピルギュ弁護士は、前日法務部が「難民の増加に伴い関連審査をさらに厳正にする一方で、虚偽の難民申請あっせんブローカーの取り締まりを強化」するという趣旨の報道資料をマスコミなどに配布したことに対して強く批判した。ファン弁護士は「政府が難民申請者数を取り上げ危機感をあおり、厳正な審査とブローカーの取り締りという立場だけを明らかにしたことで、外国人嫌悪、難民への嫌悪を助長した」とし、「法務部は世界難民の日を迎え、事実上難民との戦争を宣布した」と皮肉った。
韓国移住人権センターのパク・ジョンヒョン相談チーム長も「(イエメン難民の入国後)民間領域では緊急に対策委が構成され、済州島内に英語講師として滞在している外国人らが彼らを助けるとして自発的な募金と救護活動をしていても、政府は事態の深刻性の把握さえできていなかった」とし、「政府は済州道民と難民に対する偏見を加重する方式で16年間維持したイエメン国籍者のビザなし入国を簡単に廃止し、これを広報した」と指摘した。彼女は「韓国政府がイエメン難民申請者たちの脱出ルートを封鎖し、国際社会の一員としての責任も捨ててしまった」と付け加えた。
【図】難民申請者と認定者数の推移//ハンギョレ新聞社
政府は観光産業の活性化に向けて2002年から済州道をビザなし観光が可能な地域に指定した。ビザなし入国が認められない国はイラン、スーダン、シリア、マケドニア、キューバなど11カ国だけだった。しかし、イエメン難民の入国が増えると、法務部は6月1日からこの11カ国にイエメンを追加した。難民人権団体は、政府のこうした恣意的処置が難民に対する偏見と嫌悪をあおっていると批判している。
偏見をあおるのは政府だけではなかった。公益法センター「アピール」のチョン・シニョン弁護士は「(不適切なマスコミ報道で)済州島に来た難民に対する第一印象は『ニセ難民』と『潜在的テロリストであるイスラム国家のイエメン出身』として定着してしまった」と指摘した。チョン弁護士はある放送でイエメン難民問題を扱いながら「ケニア箸殺人事件」と連結したことを代表的な問題報道として挙げた。この事件は2016年、ケニア出身の難民が箸とスプーンを利用して韓国人を殺害した事件だ。チョン弁護士は「この記事はタイトルから内容まで一貫して難民に対する誤った印象を与えることに寄与している」と皮肉った。済州島に大規模な難民が入国したという報道も誇張されたものという指摘だ。チョン弁護士は「今年ノービザで済州島に入国したイエメン人は561人で、68万人以上の済州の総人口の0.082％に該当」すると説明した。
イエメンの早婚文化が偏見の根拠ともいう。しかし、地区・地域行動ネットワークの活動家のナ・ヨン氏は「戦争前、イエメンの15歳以下早婚率は14％の水準だった。しかし戦争以降、40％台に急増した。戦争のためにイエメン国民の80％以上が深刻な借金に苦しみ、少年たちは戦場に連れだされ、少女たちは生計のために強制結婚をしなければならない現実を無視して、彼らを非難するのは倫理的ではない」と言い切った。
このような政府とマスコミの偏見の中で、移住民の当事者らは多くの困難を負っている。移住民支援公益センター「感動」のキム・ジン弁護士は「先日、一人の難民児童の話を聞いた。韓国人が『お前の国へ帰れ』と言った後、韓国の子に『この子と遊んだら黒いのがうつる』と話したという」と伝えた。キム弁護士は「政府が国際人権基準に合致する難民認定および支援システムの構築について具体的な政策を用意し、難民への嫌悪や差別に対して積極的な防止対策を樹立しなければならない」と強調した。
この日の記者会見に参加したあるアラブ出身の難民人権活動家は「イエメンの人々は戦争のために国を離れている。爆弾のせいで家が破壊され、家族も死んでしまうためこれを避けるため、安全な国であり民主的な国だと考える韓国を選択している」と状況を伝えた。彼は「すべてのアラブの人々が戦争を求めているのではない。平和を望む人がもっと多い」とし、「同じ思いでイエメンの人々を助けてほしい」と訴えた。
難民人権団体は、政府の難民政策が改善されなければならないと強調した。2017年に9942人の難民申請があったが、難民審査を担当する公務員は全国で38人だけだ。難民人権センターがまとめた資料によると、難民面接で調査が虚偽に行われた事例が最近確認されており、難民申請後、異議申請却下通知書を受け取りに行った難民がその場で移民特殊調査隊に逮捕され、仁川空港に移送されたケースもあったという。
法では難民申請者に対して生計費支援ができるようになっているが、この恩恵を受ける難民申請者はひと握りだ。難民人権センターは2017年12月31日基準で生計費が全体の難民申請者の3.2％だけに支援されたと明らかにした。予算不足で法務部が生計費支援をまともに広報しなかったためだということが難民人権センターの説明だ。難民人権センターの活動家であるイスル氏は「難民法はあるが、難民支援に対する政府レベルのまともなコントロールタワーがない」とし、「関連省庁が協力して政策の空白を埋めなければならない」と要求した。
チョン・ファンボン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/849921.html
韓国語原文入力:2018-06-20 21:05
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30913.html
「The Hankyoreh」 2018-06-21 07:42
■「戦争中の故郷より、韓国で私はさらに大きく傷つけられた」
韓国政府は難民に寛大? 現実は正反対
審査申請・非認定・再申請の繰り返し
承認まで3～5年「無国籍者人生」
承認率、実際は3%…放棄する人が多い
【写真】済州島に来たイエメン難民たちが今月19日、大韓赤十字社の救護品を受け取っている=ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社
19日、済州(チェジュ)市内のある高校1年生のグループチャットルームに一人の学生が「女性が市役所周辺に行くと、イエメン人に付きまとわれるんだって」といううわさを伝えた。「本当？」、「怖い」、「うちの母も外に出ちゃいけないと言っていた」というチャットが相次いだ。難民に対する嫌悪と恐怖が広がっているのはこのカカオトークのグループチャットだけではない。イエメン難民問題が知られ始めた今月15日から5日間、メンバー数8万6千人を超える済州島ママカフェ(オンラインコミュニティ)には、難民（の受け入れ）に反対し、懸念する書き込みが80以上掲載された。済州道庁のホームページにも19日の1日だけで難民の受け入れ反対に関する書き込みが40以上も掲載された。
彼らは、おおむね「難民たちに寛大すぎる政府政策」を批判しているが、現実は正反対だ。済州に来たイエメン人の出島(陸地に行くこと)が制限された4月30日以降、他の地方に出たイエメン人は5人だけだ。彼らのうち4人は一家で幼い子どもを連れており、1人は治療が必要な妊婦で、医療支援を受けられるソウル・京畿など首都圏に送られた。彼らが陸地でどのように生活していくかは、すでに韓国に難民申請をした人々の事例をみると、およその予想がつく。
韓国で難民認定申請をして結果を受けるまでは、通常3～5年がかかる。韓国は、難民認定率が4.1%で、世界平均難民認定率の38%に比べてかなり低いが、審査中に「撤回および取消し」(11.1%)する割合が高いため、実質的な認定率は3%程度と見る専門家たちが多い。非常に長い審査期間や人権侵害、生計困難で韓国を離れる人々も多いからだ。コートジボワールでダンサーとして活動し、2002年に韓国に来たアマンさん(36)は16年間、難民申請者として暮らしている。難民申請が拒否された後、再審と3審を申請し、結果を待っているところだ。同じ時期にドイツに難民申請をした仲間の団員8人はいずれも難民資格を認められ、ドイツで暮らしている。難民キャンプを転々とし、2012年に韓国に来たマティルダの難民審査もまだ“進行中”だ。
しかも、難民申請を行った後、6カ月間は就労が禁止され、難民らは極貧困層としての生活を余儀なくされる。生計費支援制度があるが、2017年に難民人権センターの調査では、昨年の生計費支給対象者1万3294人中、実際に生計費を支援された難民申請者は436人(3.2%)だけだ。また、一人当たり平均3カ月間10日間、40万ウォン（約4万円）ほどを受け取ったことが調査で確認された。『私たちの隣りの難民』の著者キム・ギョンラン人権政策研究所理事長は「難民申請者として韓国で生活する人たちは外国人労働者保護法すら適用されず、不当労働行為の犠牲者になりやすい。子どもを産んでも出生登録ができないため、親子2代にわたって無国籍者として生きていくしかない」と伝えた。
【写真】今月19日、済州島の難民関連機関が合同記者会見を開き、イエメン難民に対する保護と支援対策を発表している=ホ・ホジュン記者//ハンギョレ新聞社
他の国で似たような事例を見つけられないほど、韓国の難民審査の壁が長く高い理由は、何よりも政策の不在にある。専門家たちは難民審査機構と審査官が絶対的に足りないことを問題に挙げている。難民審査を担当する出入国・外国人庁は全国に計10カ所、審査官は39人だけだ。イエメン難民問題が浮き彫りになってから、済州の出入国・外国人庁では2人の審査官が500人以上の難民を審査していることが分かった。
公益人権法人「共感」のパク・ヨンア弁護士は「難民申請者の滞積が20年以上指摘されてきたが、これまで政府は関連予算や施設を増やすよりは難民申請者の選別に集中してきた」と批判した。難民人権センターのキム・ヨンジュ弁護士は「今年5月、少数民族とトルコを経由し、難民申請をした中国のウイグル人2人が入国拒否された。同じ時期にイエメン人11人も観光目的が疑われるという理由で経由国に送還された。韓国政府が恣意的解釈によって難民を強制送還しているのではないかを検証しなければならない」と主張した。済州出入国・外国人庁の関係者は「彼らは外形的に難民の可能性が全くない人たちであり、送還ではなく、入国不許可」だと釈明したが、不許可の事由は明らかにしなかった。
約700人の内1人の割合で認められるという難民審査を通過しても、韓国で暮らすことは容易ではない。多くの難民たちは言語の壁やイスラムなどの他の文化に対する嫌悪、人種差別などを、韓国社会で生きにくい要因として挙げている。キム・ヒョンミ延世大学文化人類学科教授は「ある難民申請者は『本国で政治的迫害を受ける時よりも、韓国に来てから、さらに大きく傷つけられた』と話した。難民に対する韓国社会の態度をよく表す言葉だ」と指摘した。
ナム・ウンジュ、ホ・ホジュン記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/849983.html
韓国語原文入力:2018-06-21 05:00
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/30907.html
「The Hankyoreh」 登録:2018-06-20 22:38 修正:2018-06-21 07:04
■文大統領、済州、イエメン難民問題の現況把握を指示
韓国政府、農畜産業など就業を許容・無償医療支援へ
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が19日、済州(チェジュ)のイエメン難民問題に関し現況把握を指示したことが分かった。
キム・ウィギョム大統領府報道官は20日、大統領府で記者団と会い「文大統領が昨日(済州のイエメン難民問題と関連して)現況把握を指示した」と話した。現在、済州には2015年に起きたイエメン内戦を避けてきたイエメン人486人が難民認定を受けるために留まっている。
【写真】文在寅大統領が18日、大統領府興民館の大会議室(映像会議室)で開かれた首席補佐官会議を主宰している/聯合ニュース
キム報道官は「今現在、済州に留まっている難民をどのようにすべきかに関し、3点程度を申し上げることができる」としながら「まず難民申請者に対して本来は申請日から6カ月が過ぎてこそ就業が可能だが、人道的必要性によりそれ以前でも内国人の雇用を侵害しない範囲で農作業や畜産などに関連した業種に就業許可を出すことにした」と話した。彼は「第二に、今現在イエメン難民が(済州に)入ってきて経費を使い切って財政的に難しい状況なので、彼らにパン、小麦粉などの食材と無償診療など医療支援をすることにし、第三に巡回査察を強化して犯罪の予防に集中的に乗り出し、無要な衝突や雑音を防止することにした」と話した。キム報道官は「巡回査察の強化と犯罪予防については、済州道民を中心に憂慮と不安があるので実施する」とし「イエメン難民が危険か否かとは関係なく、政府ができる措置を取る」と話した。
政府はイエメン難民の急増にともない、1日からイエメンをビザなしでは済州に入国できない国家(ノービザ入国不許可国)に追加した。これで済州ノービザ入国不許可国は、イラン、シリアなど11カ国から12カ国に増えた。
ソン・ヨンチョル記者
http://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/849843.html
韓国語原文入力:2018-06-20 13:07
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/06/20/0200000000AJP20180620003500882.HTML
「聯合ニュース」 2018/06/20 14:47
■済州島のイエメン難民受け入れ問題 文大統領が現状把握を指示
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は２０日の会見で、ノービザ（査証免除）で入国可能な南部の済州島でイエメン人らの難民申請が急増している問題について、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が受け入れと関連し現状の把握を指示したと伝えた。
【写真】済州出入国・外国人庁で救援物資を受け取るイエメン人（読者提供）＝（聯合ニュース）
金氏は、済州島へのノービザ入国を認めていない国があるとし、今月１日からこれにイエメンを追加したと説明。「イエメン出身の難民が現在５００人ほど済州島に入ってきているが、これ以上は（ノービザで）入国できない状況だ」と述べた。また、イエメン難民問題については済州島を行政区域とする済州道と法務部が協議していると伝えた。
金氏は、済州島のイエメン難民に対し政府として三つの方針を立てていると紹介。難民の就業問題について、通常は難民申請日から６カ月経過後に就業が可能だが、それ以前でも韓国人の雇用を奪わない範囲内で就業許可を出していると説明した。
また、経済的に困窮しているイエメン難民に食料と医療の支援を行うと同時に、巡回を強化して犯罪予防に取り組んでいると伝えた。
巡回の強化を巡り、政府が難民をネガティブに捉えているのかと問われると、金氏は「イエメン難民が実際に危険かどうかに関係なく、（住民の懸念を考慮して）政府としてできることをする」と述べた。
http://japanese.joins.com/article/514/242514.html?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」 2018年06月22日09時19分
■昨年の韓国亡命申請１万件…ＯＥＣＤ１９位
【写真】ドイツの難民。（写真＝中央フォト）
済州道（チェジュド）のイエメン難民受け入れ問題が話題となっている中、昨年韓国の難民申請者は約１万人でＯＥＣＤ加盟国の３５カ国の中、１９位を記録した。これを人口で割った割合に換算すれば、０．０２％でＯＥＣＤ最低水準だ。
２０日（現地時間）、ＡＦＰ通信はＯＥＣＤが出した「２０１８国際移住見通し」報告書を引用し、昨年米国に亡命申請をした件数は３２万９８００件だと明らかにした。前年に比べ２６％増加した数値で、米国は世界で最も多く亡命申請を受けた国となった。
２０１３年まで連続１位を占めてきたドイツは１９万８２６０件にとどまった。
これは前年より７３％も急減した数値で、地中海を渡ってきた渡欧難民者の減少が原因だと報告書は分析した。次いでイタリア（１２万６５５０件）、トルコ（１２万３９２０件）、フランス（９万１０７０件）、ギリシャ（５万 ７０２０件）の順となっている。
現在、ＯＥＣＤ加盟国が受け入れ中の難民は約６４０万人で、その半分以上はトルコにいる。亡命申請をした難民の出身国はアフガニスタン、シリア、イラクの順に多い。
亡命申請者数を人口で割った割合が最も高い国は０．５１％を記録したギリシャで、ルクセンブルク（０．４％）、アイスランド（０．３２％）、オーストリア（０．２５％）、ドイツ（０．２４％）、スウェーデン（０．２２％）、イタリア（０．２１％）がその次を記録した。韓国は０．０２％で、ポーランドとポルトガル（両国とも０．０１％）、日本（０．０２％）、ハンガリー（０．０３％）等と共に最も低い国の一つと集計された。
一方、昨年ＯＥＣＤ加盟国で合法的な永久移住をした数は約５００万人で、２０１６年の５３０万人に比べ約５％減少した。これは２０１１年以後初めてだと報告書は明らかにした。
報告書は「２０１６年の１６０万件から２０１７年の約１２０万件に亡命申請件数が減り、人道的な側面の移住民が明らかに減少したのが最も大きい理由」だと分析した。
また、「２０１５年以後、膨大な数の移住民が集まった欧州の場合、政府レベルで教育をまともに受けることができなかった若い難民層の就職方法をきちんと用意しなければ社会統合が上手くいかず、反移住民派をあおる結果になるかもしれない」と警告した。引き続き、「多くの難民が集まった国は失業率上昇も考えられるので、これらを適切に支援する精巧な措置が必要だ」と助言した。