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日韓知事会議 (2023.11.01 NHK山梨 記事の部分掲載です、全国版も発信されていました)
「日韓知事会議」6年ぶりに山梨県で開催
 日本と韓国の知事などが参加する「日韓知事会議」が1日、6年ぶりに山梨県で開かれています。 夕方からの会議を前に関係者は県内で水素エネルギーに関連する施設を視察したり、両国の友好を深める記念植樹を行ったりしました。

「日韓知事会議」双方の交流を促進していくこと確認
 「日韓知事会議」は全国知事会と韓国の広域自治体の長でつくる協議会との間で1999年から始まり、両国関係の冷え込みや新型コロナの感染拡大などを理由に、2017年に韓国での会議を最後に、開催されていませんでした。 6年ぶりとなった「日韓知事会議」は1日、富士河口湖町で開かれ、両国合わせて16の自治体の代表が出席しました。
NHK 6年ぶり日韓知事会議 今後も交流深めることなど共同声明
 日本と韓国の自治体の知事らが参加する日韓知事会議が6年ぶりに山梨県で開かれ、日韓両国の関係改善は地域の安定にとって不可欠だとして、今後も交流を深めていくことなどを盛り込んだ共同声明を取りまとめました。
 日韓知事会議は、日本と韓国の知事らが交流を深めようと平成11年から開かれていましたが、日韓関係の冷え込みや新型コロナの影響によって、6回目となる平成29年を最後に開かれていませんでした。
 コロナ禍が落ち着きつつあることなどから、6年ぶりに開催され、山梨県富士河口湖町の会場には日本側からは全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事ら11人が、韓国側からは広域自治体による協議会のイ・チョル(李チョ雨)会長ら5人が集まりました。
 そして、日韓両国の関係改善は地域の安定にとって不可欠だとして、今後も地方自治体レベルでの交流を深めていくことや、少子高齢化など両国に共通する課題に協力して取り組んでいくことなどを盛り込んだ共同声明を取りまとめました。
 また、次回の会議を2年後に韓国で開催することで合意しました。
 村井知事は記者会見で「日韓関係が大きな転換期を迎える中で、地方政府どうし、共通の課題に取り組むことができ、大変意義のある会議だった」と述べました。
時事通信 自治体間協力で共同声明 6年ぶりの日韓知事会議
 全国知事会と韓国の市道知事協議会は1日、日韓知事会議を山梨県富士河口湖町で開いた。2017年以来6年ぶりの開催となった会議では、両国の自治体間協力や少子高齢化への対応などを協議。これらのテーマについて「国家的課題であり、粘り強く取り組むべきだ」とする共同声明を取りまとめた。
 日本側は村井嘉浩会長(宮城県知事)ら、韓国側は李※(※吉を横に二つ)雨会長(慶尚北道知事)らが出席。次回は25年に韓国で開催することも合意した。
 終了後の記者会見で、村井会長は「交流を深めることで、何かあったときに助け合う環境ができる」と強調。李会長は「地方が活発に交流を続けていくことで、国家間の関係が良好なものになる」と述べた。
聯合ニュース 韓日知事会議が6年ぶりに開催 山梨で共通懸案について意見交換 (日本語版)
 今回の会議には韓国から慶尚北道、仁川市、世宗市、江原道、全羅北道の首長が、日本から全国知事会の会長を務める宮城県知事など11団体の知事や副知事が出席した。
 会議では少子高齢化やバランスの取れた地方の発展、韓日自治体間の協力などについて意見交換が行われた。また両国の地方自治団体間の交流と協力に向けた具体的な方策について議論し、共同声明を発表した。
 韓日知事会議には韓国の広域自治体の17市・道、日本の47都道府県が参加している。次回の会議は2025年の韓日国国交正常化60周年を記念して韓国で開催することが決まった。
 韓国側の首長らは2日には岸田文雄首相や日韓議員連盟の武田良太幹事長らと面会する予定だ。
 韓日知事会議には韓国の広域自治体の17市・道、日本の47都道府県が参加している。

全国知事会 第7回 日韓知事会議 共同声明について
 11月1日(水曜日)に開催した第7回日韓知事会議において、共同声明を取りまとめました。
 共同声明については次のとおりです。共同声明 (PDF:114KB)
         第7回 日韓知事会議 共同声明
     日韓地方政府による新たな協力体制の構築に向けて


 本日、我々は、日本を代表する富士山の麓、ここ山梨の地で、韓国側5名、日本側11名、総勢16名の知事・市長等が参加して、第7回日韓知事会議を開催し、日韓の地方行政が共通に抱える課題について忌憚のない意見交換を行った。
 本日の会議は、長きにわたる日本と韓国の交流の積み重ねによって6年ぶりに開催できた、極めて意義深い機会であったことを参加者一同は確認した。
 日韓両国の交流は、近年困難な状況に直面していたが、現在その状況は急速に改善しつつある。その背景には、両国が長年にわたって文化や経済などの分野で草の根の交流を続けてきたことや、両国の若者達の交流と相互理解が拡大していることが大いに寄与している。両国の若者達の交流は今後の日韓関係の未来を明る くする。
 域内の脅威と緊張感が高まっている現時点において、日韓両国の関係改善 はこの地域の安定にとって不可欠であり、両国の地方政府間において、本日を契 機に、ますます交流を深め、両国関係の深化と発展の一翼を担っていく。
 「第7回日韓知事会議」では、「少子高齢化・地方創生均衡発展・日韓の自治体間の協力」の3テーマを掲げ、知事・市長等からの具体的な提案と闊達な討論がなされた。
 私たちは、これら3つのテーマが、日韓両国の地方政府にとって喫緊のかつ重要 な課題であるだけでなく、国の将来を左右する国家的課題であること、また、粘り強く継続して取り組むべき課題であり、未来を見据え、日韓の地方政府をけん引するリーダーとして、協力し知恵を出し合い解決に向かって力強く一歩を踏み出すことを確認した。
 最後に、2025年に第8回日韓知事会議を韓国で開催し、両国の地方政府間交流をより一層深めていくことで合意した。

 2023年11月1日
 日本国全国知事会 大韓民国市道知事協議会

韓国サイトの報道がありましたので記録しました。その他国内での報道確認はこれからです。
そもそも日韓知事会議が行なわれているとは、今回のNHK記事に気が付くまで知らなかったのです。日本と韓国(朝鮮)の歴史も合わせて学習のやり直しかな・・・


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何が何でも再稼働だから? 東海第2原発の「不備」を4カ月も黙っていた日本原電と原子力規制庁の不誠実 (東京新聞 2023年11月16日)
 首都圏唯一の原発、日本原子力発電東海第2原発で、防潮堤の施工不良が明らかになった。ただ原電の公表は不備の把握から4カ月後。原子力規制庁もかねて報告を受けていたのに、公表に動かなかった。立地自治体の茨城県東海村ではこの間、休止続きの東海第2の再稼働について議会が初めて賛意を示した。原発不信を招く話が伏せられるうちに再稼働の道筋が付く—。こんな話がまかり通っていいのか。(宮畑譲、山田祐一郎、長崎高大)【記事の冒頭です】
 ◆再稼働準備の工事中 「防潮堤」に施工不良
 ◆事実の発表は、内部告発を受けた記者会見とまさかの同日
 ◆山中伸介・規制委員長「重大性がある問題と認識していない」
 ◆日本原電と原子力規制庁の置かれた立場は
 ◆知らされない間に東海村議会が「再稼働求める請願」採択
 ◆炉心溶融事故が起きたら経済的な損失は660兆円
 ◆「多くの人々が無関係ではいられない」
 ◆デスクメモ
   2020年9月の柏崎刈羽原発。東京電力はテロ対策の不備を把握し、規制庁に伝えたが、公表されなかった。表沙汰になったのは翌年1月の報道。その間、再稼働が絡む規制委の審査があり、ゴーサインが出た。「またか」と思う今回の件。双方に絡む規制庁。不信ばかりが募る。(榊)
【以上でこの記事は終了】

ウィキペディア(Wikipedia)日本原子力発電
 東海第二発電所

茨城県
原子力安全対策課
 原子力施設等の安全確保
 環境放射線の監視
 原子力防災
 原子力広報
 
東海村
防災・安全 > 原子力
 原子力安全対策懇談会
 原子力所在地域首長懇談会
 広域避難
 原子力施設
 原子力に係る講演会・調査・研究事業
 放射線量
 安定ヨウ素剤
 計画・協定
 
東海第2原発の記事を始めて開いてみました。
これからの日本にとって原発事業は必須であるべきなのか、不勉強な私には難しい事ですが、東京新聞を読みながらあらためて学習したいと感じて・・・
日本国における原子力発電のありかた、それを記事のタイトルにしたのです。


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この記事の継続は・・・
富士山登山鉄道 地元で説明会 11月21日と23日 富士吉田市長も出席
報道記事を追加しています。

2023年11月8日 長崎幸太郎知事・定例会見で「発表事項以外の質問事項」として次の記事が掲載されました。
富士山登山鉄道に関する説明会について 記者の質問と知事の回答です (本日11月9日、知事定例会見の記事がこれほど早いのは始めてです、私は日付を間違えていたかとカレンダーを確認しました!)
 この県庁記事を熟読してブログに追録しますが、とりあえずこれまでに追加した記事のままアップロードすることにします。2023-11-09 23:00


記者 富士山登山鉄道についてお伺いさせていただきたいのですが、先日、県のホームページにも、地元説明会の日程が載っていたかと思うのですが、改めて知事として登山鉄道の説明会、地元住民に対して、どのようなことをお伝えしたいかというところをお伺いしたいのと、今後知事がご出席される日程が現時点で決まっていれば併せて教えていただきたいと思います。
知事(A)
 まず、私の出席につきまして、今スケジュール調整をしております。できるだけ出たいと思っております。そして、この地元説明会ですが、今の富士山の現状、これまで10年間の取り組みの結果が今の現状ですけれども、これについてどう評価をして、いわゆる世界文化遺産、ある意味世界の宝物である富士山について、私の言葉から言うと、あるべき姿にしっかりと戻していくというのでしょうか、戻していく上では何をしないといけないのか、一番責任があるのはまさに富士山を抱える地元である山梨県でもありますので、そういう責任があるということを、ぜひ多くの皆さんと共有していきたいと思いますし、この富士山を最も大切に思われている皆さんとともに、どうあるべきなのか、これはしっかり考えて県民的な議論をしていくよすがにしていきたいと思います。
【この質疑応答はNHK山梨と産経新聞が報じた質問・回答に一致するように感じます】

記者 地元への説明をこれからされていく中で、地元理解もこれから得られていくところだと思うのですけれども、事業化検討会も設置されている中で、県として事業化への推進といいますか、有識者からも意見をもらって進めているかと思うのですけれども、現時点で事業化に対しての、例えばスケジュールや運行開業について、いつ頃を目指されているか現時点でお考えがありましたら、お伺いしたいと思います。
知事(B)
 まさにそういうものを出すべく今議論と検討をしている最中ですので、一定の姿が見えたところでご報告をしたいと思います。

記者 知事がおっしゃっている富士山のあり方を考えるということはすごく重要ですし、この10年間できていなかったという事実もあると思います。知事が登山鉄道という形で強く打ち出したことによって、この議論が大きく進んでいるんだと思うのですけれども、逆に登山鉄道に対しては、富士吉田市の市長が反対したりとか動きがある中で、一旦議論を富士山の現状の問題、登山鉄道ありきでなくて、そこの前の段階に持っていって、その中でベストソリューションは何なのかをもう一度考えるような議論の組み立てにするということはできないのでしょうか。
知事(C)
 そういうことを考えています。
【登山鉄道についてはNHK山梨と産経新聞が報じた事に一致するでしょう】

記者 今回の説明会については富士登山鉄道ありきではなくて、もっと現場の課題を…。

知事(D)
 我々の議論の組み立て自体は、登山鉄道ありきではないのはもちろんなのですが、我々としては、住民の皆さんにお集まりをいただいて貴重な時間を費やしていただく以上は、ある程度しっかりとした具体的な提案がなければ、お越しいただく皆さんに対しては失礼なわけでありまして、その中で、何をどういうふうにするか決めるのはこれからですけれども、具体的な案として、こういうものはどうでしょうかというのは、私は今でも遅すぎるぐらいの状況だと思っています。

 やっぱり、いろいろ住民の皆さんが考えるきっかけとなり、また、ご判断をいただくにあたって、気持ちの議論じゃなくて、実際こういう形でしっかりやったらできると思いますというようなある程度ちゃんとした提案、これから段々その熟度を高めていくんだと思いますけれども、そういう具体的な提案をしながら議論を喚起していくことは重要なアプローチだと思います。

記者 そういう意味では、逆に富士吉田市側が今の登山鉄道には反対という決議を議会で上げていたりする状況の中で、富士吉田市にも同じように、何か提案を持ってきてもらって、そこで戦わせるというか、双方のいいところを盛り込んで、いい案を作っていくようなことも考えるならば、富士吉田市側にもそういった提案をして欲しいという要請をされているのでしょうか。

知事(E)
 常にしております。これまでずっとしています。この記者会見の場でもそういう話をしていますし、ぜひ具体的なご議論、ご提案をいただければ、それも合わせてみんなで議論をしましょうと。とにかく議論が盛んになっていくことはおっしゃるように大変重要なことだと思いますし、今の富士山の状態をとにかく変えていかないといけないのは、これは地元、山梨県だけの話ではなくて、オールジャパンの話、もっと言うと世界的な課題でもありますから、そこについて地元である山梨県の市町村の方々が、こうあるべきだという具体的かつ積極的な議論を積み重ねていくことが重要ですし、その旨はもう重ねて申し上げているところです。

何も鉄道じゃなければ絶対駄目だと、そんなものは議論の俎上、箸にも棒にもかからないから、議論に載せませんなんてことは一言も言ったことはないわけで、ぜひ具体的な提案があったらくださいと。それをもとにいろいろ議論をやっていきましょうというのは、我々の一貫したスタンスです。

【知事・定例会見について掲載された質問と答弁は以上です。この最後のメッセージ(E)は拝読して安心しました。県庁が公開した知事のご発言は未来永劫、語られます、地球が富士山を消滅させるまで・・・】

以下は 11月8日の長崎幸太郎知事・定例会見に関する記事と関係する記事です・・・
NHKの報道に長崎知事のお言葉として 「今の富士山の状態を変えていかないといけないのは、地元・山梨県だけの話ではなく世界的な課題でもあり、『こうあるべきだ』という具体的かつ積極的な議論を積み重ねることは重要だ」と。

産経新聞は、 長崎知事は8日の定例会見で、今月下旬に開催する「富士山登山鉄道構想」の住民説明会に関連し、「世界の宝物である富士山をあるべき姿に戻す必要がある」としたうえで、その課題解決は「登山鉄道ありきではない」と述べ、富士山の環境保全などの議論を深めていく必要性を強調した。
 さらにユネスコからの意見に対して、  解決策として、麓から富士山5合目までを結ぶ富士山有料道路(富士スバルライン)上に、次世代型路面電車(LRT)を敷設する富士山登山鉄道構想で、来訪者数管理などに取り組むことを打ち出した。 と書かれています、なんか矛盾した内容で理解し難いですが。

全国知事会議 2023年7月25日・26日 山梨県で開催 の記録がありますが、今回の富士山登山鉄道計画は11月の発表でしたので議題には無かったでしょう。
 2024年の全国知事会議は福井県福井市で7月31日(水)~8月2日(金)との事です。

まずは日本の宝、富士山に対する新計画に山梨県民の総意が得られますように・・・山梨県庁の努力を求めたい。
【富士山登山鉄道計画は中止すべしと考えて私は記事を書いています。】

2023年11月08日 「富士山登山鉄道構想」 長崎知事 地元説明会に出席の意向(NHK山梨)
 県が検討する「富士山登山鉄道構想」をめぐり、長崎知事は今月下旬に開かれる地元での説明会にみずからも出席する意向を示し、「鉄道構想」をもとに富士山の課題に対する議論を進めていく考えを示しました。
 富士山をめぐっては、適正な来訪者の管理や環境保全のあり方が課題となっていて、県は対応策としてふもとと5合目を鉄道で結ぶ「富士山登山鉄道構想」の事業化に向けた検討を進めています。
 こうしたなか、今月21日と23日に県は地元の山中湖村と富士吉田市で住民や関係者を対象に「鉄道構想」についての説明会を開くことにしていて、長崎知事は8日の定例記者会見で、みずからも出席する方向で調整していることを説明しました。
 そのうえで「今の富士山の状態を変えていかないといけないのは、地元・山梨県だけの話ではなく世界的な課題でもあり、『こうあるべきだ』という具体的かつ積極的な議論を積み重ねることは重要だ」と述べました。
 また、富士吉田市が「鉄道構想」に反対する意志を表明していることを踏まえ、長崎知事は「議論は鉄道ありきではない」とする一方、「具体的な案としてどうかと示すのは、私は今でも遅すぎるぐらいの状況だと思っている。気持ちの議論ではなく、具体的な提案をしながら議論を喚起していくことは重要なアプローチだ」と述べ、議論を前に進めたい考えを示しました。
2023年11月08日 「ありきではない」富士山登山鉄道構想めぐり長崎幸太郎知事 山梨県で住民説明会へ(産経新聞)
 山梨県の長崎幸太郎知事は8日の定例会見で、今月下旬に開催する「富士山登山鉄道構想」の住民説明会に関連し、「世界の宝物である富士山をあるべき姿に戻す必要がある」としたうえで、その課題解決は「登山鉄道ありきではない」と述べ、富士山の環境保全などの議論を深めていく必要性を強調した。
 長崎氏は、10年前の世界文化遺産登録決定時に、国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)からは、富士山の「人の多さ」「環境負荷の大きさ」などの課題とその解消を求められたが、一向に進んでいないため、登録が剥奪される懸念を指摘している。そこで解決策として、麓から富士山5合目までを結ぶ富士山有料道路(富士スバルライン)上に、次世代型路面電車(LRT)を敷設する富士山登山鉄道構想で、来訪者数管理などに取り組むことを打ち出した。
 しかし、地元である富士吉田市などからは、1千億円超の多額投資や自然破壊の可能性、富士山噴火時に鉄道が寸断された場合に避難ルートを確保できないといったことから、反対が相次いでいる。
 対立が深まる中、県では今月21日に山中湖村、同23日に富士吉田市で地元説明会を開催する。長崎氏としてはその際には富士山の抱える課題の解決に向けた「県民的な議論」を重視する姿勢だ。登山鉄道構想は県として一つの提案と位置づけるにとどめ、課題解決案に向けた意見を広く募り、議論を前進させたい考えだ。
この2社が報じた長崎知事のお考えが、8日の定例記者会見の報告記事として掲載されるのを待ちます。
参考データ・・・
環境省 関東地方環境事務所 2023年09月19日
 2023年夏期の富士山登山者数について(お知らせ)
環境省関東地方環境事務所では、平成17年度より、富士山の4登山道の各八合目付近に赤外線カウンターを設置し、八合目以上への登山者実数調査を実施しています。
 富士山登山者数調査結果

富士山登山鉄道の計画について山梨県庁の新たな会議が始まったとの事、
 2023年10月31日 “富士山登山鉄道構想”向け 技術的な課題など検討 初の会議 (NHK山梨)
「富士山登山鉄道構想」の事業化に向けた動きを加速させようと、県や専門家が技術的な課題などについて検討する初めての会議が30日、都内で行われました。
 この会議は、県が富士山登山鉄道構想の事業化に向けて技術的な課題などを具体的に検討しようと開き、県の担当者や大学教授などおよそ20人が参加しました。
 会議のあと、和泉次長は、「いろいろな意見を議論のそ上にのせて、丁寧な説明ができるように登山鉄道構想の検討を進めていきたい」と話していました。
 はじめに県の知事政策局の和泉正剛次長が、「各分野の専門家から幅広く意見をいただき、構想を事業化レベルまで引き上げたい」とあいさつしました。
 その後、会議はおよそ1時間にわたって非公開で行われ、県によりますと、登山鉄道に「LRT=次世代型路面電車」を導入する際に検討が必要な、▽車両に電気を取り込む方法や、▽脱線防止の対策といった、技術的な課題などについて話し合われたということです。
 会議は今年度中にあと2回予定されていて、県は事業化に向けた課題について報告書をとりまとめた上で、年度内に公表したいとしています。

 2023年10月30日 富士登山鉄道構想 初の検討委員会 技術面や採算面を議論 今年度中に報告書 (UTY) 【部分引用です】
 山梨県がすすめる富士山登山鉄道構想、その実現に向けた初めての検討委員会が開かれました。技術面や採算面など具体的な検討が進められます。
 県は2023年度事業化の検討を本格的に始め、10月30日、専門家による初めての検討委員会を東京都内で開きました。
 なお、富士山登山鉄道を巡っては地元・富士吉田市などが反対の姿勢を示していて、県は11月地元での説明会をスタートさせる予定です。
【補足】UTYの Yahoo!ニュース掲載記事 には 読者コメントがありました

 2023年10月30日 富士登山鉄道 県の本格論議スタート (山梨日日新聞)
【新聞社と契約済みの方はニュースをご確認ください。なお、共同通信の山梨日日新聞掲載版にこのニュース掲載は無いようで。】

 2023年10月30日 富士山登山鉄道構想の事業化へ 専門家の検討会が発足 山梨県 (YBS NEWS)
 富士山登山鉄道構想の事業化を目指す専門家の検討会が30日、発足しました。
 検討会のメンバーは、法律や経済、旅客鉄道の専門家など8人で構成され、会は冒頭以外非公開で開催されました。
 県によりますと、検討会では県側の担当者が事業化に向けて現状抱えている13の課題を説明し、技術的な問題などについて専門家から意見を求めました。
 この中で、専門家は走行レールの横に電気を集めるための専用レールを敷設した方が安定的に電気を供給できるなどとアドバイスしました。
 次の検討会は12月中旬を予定していて、今年度中に検討会の報告書をまとめる方針です。
2023年10月30日 山梨県が富士山登山鉄道事業化の専門家会合(産経新聞)
 山梨県は30日、富士山の麓から5合目までを次世代型路面電車(LRT)でつなぐ富士山登山鉄道構想の事業化に向けた専門家検討会を東京都内で開いた。今回が初回。今後、事業面や技術課題を専門家が検証し、今年度末をめどに報告書を取りまとめる予定だ。
 富士山登山鉄道構想は、山梨県の長崎幸太郎知事が富士山のオーバーツーリズム(過剰観光)対策や5合目への電力供給などを一体的に進めることを目的として打ち出した。具体的には県が管理する河口湖から富士山5合目までの有料自動車道「スバルライン」を廃止し、軌道に切り替え、LRTを使って観光客や登山客らを運ぶ。軌道と同時に電気やガス、水道などのインフラを整備し、5合目に電力などを供給できるようにする。
 県では6月県議会で、登山鉄道構想に向けた調査、検討の補正予算を確保し、調査検討作業に入っている。専門家検討会では、実現に向け、課題を洗い出すと同時に、対応策などを議論していく。
 会合後、知事政策局の和泉正剛次長が「会合は計3回の開催を予定している。専門家の意見を反映して、構想を事業化レベルまで引き上げたい」と語った。
【私が気付かなかった報道です。登山鉄道計画がどうなるかで状況は変わると思います。】

2023年10月02日 あなたはどっち!?(富士山登山鉄道・山梨県庁と富士吉田市の考え方)
 私が富士山登山鉄道計画について書いたのはこの記事でした。
 山梨県庁が 富士山登山鉄道計画 を公表するに際して、県内市町村の意見を求め、富士山が見える地域はもとより全国都道府県に登山鉄道計画を説明したのか知りたいですが・・・

 
認定NPO法人 富士山世界遺産国民会議
トップページにある 報道ファイル・・最近の記事から10点ずつ画像化して掲載しているようです。
最初の記事は 2007年01月24日 静岡新聞 富士山世界遺産候補に 政府、ユネスコ提出へ 暫定リストに4件 だと確認しました。本日( 2023-11-09 )までに 2,900本に及ぶニュースを記録されたようで驚きました。最近の数本だけリンクさせていただきます。
    
2023年10月11日 山中湖と道志が覚書
  
2023年09月29日 富士山鉄道に反対決議
 


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