2023年11月29日
富士登山の観光公害対策を協議、地元は入山規制求める(日本経済新聞)
環境省や山梨県、静岡県などでつくる「富士山における適正利用推進協議会」が29日、山梨県富士吉田市で開かれ、富士山のオーバーツーリズム（観光公害）対策を協議した。過剰な登山客やマナー違反が問題になっており、地元からは入山規制を求める意見も出た。
この夏の富士山にはインバウンド（訪日外国人）客が多く押し寄せ、登山道上で寝たり、たき火をしたりするといった行為が確認された。こうした混乱を踏まえ、「新たな法律や省庁横断の効果的な対策を国に求めたい」（山梨県）、「入山規制や入山料の義務化などが必要」（富士吉田市）などの声が相次いだ。
協議会は2023年度末までに対策をまとめ、来夏の登山シーズンに備える。環境省関東地方環境事務所の松本啓朗所長は会議後、「来年夏までにできる短期的対策と、法制化が必要な場合は中長期的な対策をとりまとめたい」と述べた。2023年11月29日
富士山のオーバーツーリズム対策協議の初会合、環境省や山梨県、静岡県など(産経新聞)
環境省、山梨、静岡両県、関係自治体などによる富士山のオーバーツーリズム（観光公害）対策協議の初会合が２９日、山梨県富士吉田市で開かれた。今年の富士登山では、新型コロナの行動制限がなくなったことなどから大幅な増加となった。だが、山頂付近での登山者の大混雑や登山道でのたき火といったマナー違反が起きるなど、環境公害が大きな問題となり、富士山での対策を、政府主導で取り組むこととなった。
会合では、山梨、静岡の各登山口のオーバーツーリズムによる課題がそれぞれ示された。宿泊せずに夜間に一気に山頂を目指す弾丸登山やごみやトイレ関連のマナー違反、外国人登山者への情報提供不足などが多くの登山口に共通した。最も登山者が多い山梨県側の富士吉田口ルートでは、さらに夜間の登山道での寝込みや、たき火などの問題も指摘された。
会合参加者からはこれらの課題は、過剰登山者に起因するもので、「登山者数の規制が必要」という意見が相次いだ。
これを受け、環境省、山梨、静岡両県による事務局では、今後関係団体へのヒアリングするなどして、今年度中に対策を策定し、来年の登山シーズンに向けて実施や広報活動を進める方針だ。富士山における適正利用推進協議会について 富士山における適正利用推進協議会（以下、「協議会」という）は、安全な富士登山を推進し、富士山の適正な利用を推進するために組織されたものです。
標識類の乱立、統一性のない表示等、利用者への適切な情報提供と良好な風致景観の形成に支障をきたしていたことから、平成21年に「富士山標識関係者連絡協議会」を発足。
その後「富士山における適正利用推進協議会」と改名して取組みの対象を拡げ、安全な富士登山を推進していくために、構成員による総会や登山者向けの様々な情報提供に関する事業を行っています。
構成員は、国立公園を所管する環境省をはじめ、山梨県、静岡県、地元自治体、関係機関等です。
事務局
環境省 関東地方環境事務所 富士箱根伊豆国立公園管理事務所
山梨県 観光文化部 世界遺産富士山課
静岡県 スポーツ・文化観光部 文化局 富士山世界遺産課
安全で快適な登山のために(スポーツ・文化観光部文化局富士山世界遺産課)
環境省、山梨・静岡両県、地元市町村及び観光事業者など関係機関等で構成される「富士山における適正利用推進協議会」では、安全な富士登山の普及を図るため、富士登山に関する登山道の状況や基本的な装備、安全やリスク、規則やマナー、また、気象などのリアルタイム情報などを「富士登山オフィシャルサイト」にて提供しています。
ヘルメット等の持参について (山梨県観光文化・スポーツ部世界遺産富士山課)
環境省、山梨・静岡両県、地元市町村及び観光事業者など関係機関等で構成される「富士山における適正利用推進協議会」は、富士登山の安全対策や環境保全を図るための指針「富士登山における安全確保のためのガイドライン」を、平成25年7月に策定しています。
平成27年3月に、御嶽山の噴火による事故を踏まえ、噴石や落石から身を守るためのヘルメット等の持参を推奨する文言を追加する等の改訂をしました。
ガイドラインの詳細については、下記をご覧下さい。・・・「富士登山における安全確保のためのガイドライン」の改訂
★富士山に登る時は、ヘルメットを携行しましょう！！ 富士登山には全く無知な私ですが、来年の富士登山はどうなるか、富士山怒りで大噴火なんて事にはならないように願いたいです。甲府にいて近くに見える富士山へのお参りだけは致します。
