2023年11月23日
＜社説＞リニア建設 アセス法の不備を正せ（東京新聞・社説）
リニア中央新幹線の静岡工区を巡り、
国土交通省の有識者会議は近く、JR東海の環境保全策を評価し、工事が南アルプスの貴重な動植物に与える影響は最小化できるとする報告書をまとめる。
懸案だった「水」に続き「生態系」でも着工に向けたハードルをクリアしつつあると言えるが、静岡県側は反発している。
環境影響評価（アセスメント）法の見直し議論にも関連しよう。
国は2011年にJRを営業・建設主体に指名し、環境アセス法の手続きを開始。沿線首長や環境相の意見提出を経て、国交相は14年10月に着工を認可した。
認可後も、
静岡県は大量のトンネル湧水を懸念し、JRと協議を続けた。膠着状況を打開しようと国交省が立ち上げた有識者会議は21年、JRの水対策にお墨付きを与え、さらに
東京電力がダムの水を融通する方向で、水問題への地元理解は進みつつある。 「生態系」でも、有識者会議は今月、JRの対策を適切と判断することで閉会したが、県側は「議論は尽くされていない」と批判。県の会議で検討を続ける構えだ。JR側は早期に理解を得たい考えだが、県側の主張にも理はある。
環境アセスの過程で、14年6月に示された環境相意見では、「大量の湧水、発生土、希少動植物の保護など環境への影響は枚挙にいとまがない」「最大限、回避、低減しても、相当な環境負荷が生じる」など専門家も「異例」と指摘するほどの強い懸念が示された。
だが、国交相はわずか4カ月後に着工を認可。十分な議論がなされたとは言い難かった。
アセス法の成立（1997年）以降、気候変動は深刻化し、環境に対する市民の意識も大きく変化した。環境保全が主眼の法にもかかわらず、環境相が許認可権者ではない矛盾もかねて指摘されている。「脱炭素」の視点も十分とは言えず、法の見直しも議論する時期ではないか。
リニアの開業時、ピークの消費電力は、中部電力の供給力の1％ほどに相当する27万キロワット。法同様に時代の要請に沿うならば、再生可能エネルギーの使用なども考慮されるべきだろう。
報道記事に書かれている件、確認したいと思いますのでメモ
『国土交通省の有識者会議は近く、JR東海の環境保全策を評価し、工事が南アルプスの貴重な動植物に与える影響は最小化できるとする報告書をまとめる。』
不勉強なので 環境影響評価法 など開いた事もありません！偶然知った東京新聞記事が学習しろとを教えてくれたようです。
リニア中央新幹線の消費電力については当初から気になっていましたが、報道記事で言及されたのは初めて読みました。
