追記・2009-01-07 「生活保護の申請に市役所に行っても取り合ってくれない」、甲府市議会議員石原つよしさんのブログ、「街頭相談に参加しました」。 東京都千代田区役所の対応については１月５日の記事、年越し派遣村－続きに書いておきました。山梨県甲府市では役に立たない他都市の事例かも知れませんが、産経新聞は『千代田区は５日午前、区役所に特設の申請窓口を設置。職員ら約５０人が炊き出しの用意をするなど、受け付けの準備に追われた。』と報じていました。記事は次のように続きます、『千代田区によると、同日朝までにファクスで申し込んだのは約２３０人。住所が日比谷公園になっていても、資産がないなどの受給資格が認められれば、生活保護費が支給される。面談を経て、通常は審査手続きに約２週間かかるが、１週間ほどに短縮することを目指している。』(産経新聞 2009.1.5 10:40）
今回の派遣村関連で記事を書くのは一段落したと思ったのですがこの部分だけ追記しました・・・何故だかとても口惜しい・・・何故だろう
追記の追記－石原さんと同じ日本共産党県議こごし智子さんはブログで2009年01月08日 緊急相談に参加して、同じ相談会のことを別な視点からお書きになっていました。下の方で「横内知事のご発言が少し企業サイドに寄り過ぎているような感じを私は受けます」と書いたのはあながち私の勘違いではないかも知れません。読売新聞山梨版も「雇用 街頭に切実な声」と記事にしていました。情勢は２月の山梨県や甲府市、年度最終議会まで待てないかも知れないですね。
引き続き雇用問題ですが、どうも気分が滅入って仕方ないのでブログでガス抜きしています(^o^)
関連検索でヒットした記事で、2009-01-02 反貧困が議論をリードした「朝まで生テレビ」 - 派遣法抜本改正・緊急支援含むセーフティーネットを が読めました。テレビ朝日のあの番組が新年早々にあったのは全く知らなかったので書かれている内容紹介で討論の様子が分かりました。この記事は長期間残ると思います。－－追記・この番組に関して田原総一朗氏のコメント「経営者の考え方が基本から間違っている」 が分かりましたのでリンクしておきます。『大晦日に放送した『朝まで生テレビ』でもこの問題を取り上げたのだが、経団連にも番組に出演するようお願いをしていた。ところが、「われわれはテレビに出る義務も責任もない」と出演を断ってきた。』とのこと。
一方、仕事始め１月５日の山梨甲府の様子が各紙で読めましたが、こちらは短期間でインターネットからは消えてしまう運命にあるでしょう。「あの頃はこんな状況だったなぁ」と振返る日が来る事を祈りつつ引用させていただきたいと思います。私とプロバイダーOCNとの契約が途絶えなければという条件つきですが・・・(^_^;)
私は派遣という仕事形態を知りませんしサーチしたこともなかったのですが、人材派遣で働く山梨県の元気人支援サイト ハケン-おしごと.comに気付きました。今後も山梨県内にある同様なサイトを調べてみたいと思います。
職業安定所に２倍の求職者（ＮＨＫ山梨のニュース 2009年1月6日）
景気の急速な悪化を受けて、県内の有効求人倍率が過去最悪になるなど雇用情勢が厳しさを増す中、甲府市の公共職業安定所には年明けから例年の２倍ほどの人たちが職を求めて訪れています。県内では2008年１１月の有効求人倍率が過去最悪の０.７倍に落ち込んだほか、契約を打ち切られるなどして今年３月までに仕事を失う非正規労働者が７０２人に上っています。
「求職始め」に長い列 県内ハローワーク 元派遣社員ら例年の２倍（山梨日日新聞 2009年01月06日）
仕事始め工業団地閑散 ハローワークでは早朝から列（読売新聞山梨版 2009年1月6日）
官庁や企業の多くで「仕事始め」を迎えた５日、県内でも不況のあおりで業務開始を先送りする工場などが相次ぎ、工業団地は閑散とした雰囲気に包まれた。ハローワークでは早朝から職を失った多くの人たちが列を作り、雇用情勢の厳しさを物語っていた。
仕事始め：官公庁や民間企業で年頭訓示 景気、雇用に言及多く（毎日新聞山梨版 2009年1月6日）
「１００年に一度」どう対処★求職者殺到（朝日新聞山梨版 2009年01月06日）
官公庁や県内企業の多くが「仕事始め」を迎えた５日、首長らは年頭訓示などで「１００年に１度」とされる経済危機に立ち向かう決意を強調した。だが、雇用環境の改善を期待させる妙案に乏しく、県内各地のハローワークには、この日を待ちわびていた求職者が受け付け開始前から押し寄せ、深刻さをうかがわせた。
ハローワーク
ハローワーク甲府には午前８時半の始業前から、駐車場で入り口が開くのを待つ利用者の姿があった。午後２時ごろには敷地外まで利用者の自動車が長い列をつくった。 ハローワークによると、利用者数は例年の仕事始めに比べて２倍近く。パソコンで希望する職種を探したり、相談窓口で求職の相談を受ける人たちの姿が目立った。（山梨日日新聞）
甲府市のハローワーク甲府（甲府公共職業安定所）では仕事始めのこの日、午前８時半の受け付け開始前から求職者らが殺到。４０台収容の駐車場はすでに満車で、求人情報を確認する３５台の端末は、すぐに満席になった。担当者は「車内で暖を取る人もいた。年初からこんなに大勢の人が押し寄せるのは初めてではないか」と話す。１階フロアは終日、求職相談の順番待ちの求職者であふれた。（朝日新聞）
５日から今年の業務が始まった甲府公共職業安定所には、仕事を失った元派遣労働者など、新しい職を求める人たちが次々に訪れ、窓口の前には行列ができていました。（ＮＨＫ）
ハローワーク甲府（甲府市）では、５日午前８時前から車が列を作り、８時半の業務開始と同時に４０～５０代の男性を中心にした約１５人の求職者が駆け込んだ。（読売新聞）
甲府公共職業安定所によりますと、訪れる人の数は例年の２倍ほどで、さらに失業給付を受け取るための手続きに訪れた人も５日１日で通常の２倍近いおよそ７０人に上ったということです。（ＮＨＫ）
この状況について甲府公共職業安定所の萩原正人所長は、「年明け早々にこんなに仕事を求める人がいるというのは、過去に経験したことがない景気が回復してくれない限り、雇用情勢の先行きは全く見通せない」と話しています。（ＮＨＫ）
被災者
去年、小売店を解雇されたという５３歳の甲府市の男性は、「とても厳しく、仕事がみつからない。どんな職種でもいいのだが、求人がなくて困っている」と話していました。（ＮＨＫ）
昨年末まで製造業大手の県内事業所で派遣労働者として働いていたという４０代男性は、「派遣切りで退寮を余儀なくされた仲間もいる。製造業の仕事は少ない。政治や行政は現場を知ってほしい。とにかく１日でも早く仕事を見つけたいだけだ」と話していた。（朝日新聞）
南アルプス市小笠原の男性（４６）は昨年１１月まで、市内の製造会社に派遣社員として勤務。しかし、業績低迷を理由に契約更新を拒否された。現在も社員寮で生活するが、今月１０日で立ち退かなければならない。男性は「アパートに住めるだけの蓄えがなく、寮付きの仕事を探している」と話す。しかし、条件に見合った仕事はなかなか見つからず「立ち退き後はどうしたらいいのか」と表情を曇らせていた。（山梨日日新聞）
南アルプス市の工業団地ではシャッターを閉じたままの工場が目立った。この日営業を始めた精密機器会社の社員は「受注激減で過去にないほど厳しい。大手企業の工場でも営業開始を１～３日ずらしたところもあるようだ」と話した。（読売新聞）
事務用品工場の派遣労働者だった笛吹市内の男性（４１）は「年末に口頭で突然、『今月いっぱいで来なくていい』と言われた。やっと見つけた仕事をたった９か月で解雇された」と肩を落とした。（読売新聞）
精密機器工場の派遣労働者だった南アルプス市の男性（５２）は「今年４月までの契約だったのに年末に電話一本で解雇を伝えられた。会社からは連絡はなく、問い合わせにも機械的な対応だ」と疲れた表情を見せた。（読売新聞）
雇用悪化は県内に多いブラジル人労働者も直撃している。甲府市内でラテン系定住外国人を支援するネットワーク（多文化共生を考える会）「ハート５１」代表の加藤順彦さん（６２）は「ブラジル人労働者の解雇は年末までは自動車関連企業が中心だったが、年明けから食品関連など業種に関係なく増えている。ブラジル人の間で『ブラジル人はみんなクビになる』といううわさが広まっている」と語る。（読売新聞）
中央市内でブラジル人向けのコンビニを２店舗経営する「フェニックスブラジル」社長の永沢アダンヒデオさん（３８）は「解雇されたブラジル人は、帰国する航空機代だけで２０万円以上必要だ。仕送りをしながらそんな蓄えがある人がどのくらいいるだろうか。こっちも客が減り先行きが不安だ」と表情を曇らせた。（読売新聞）
知事、経営者の年頭訓示
横内正明知事は今年初めての庁議で部長級以上の幹部職員１８人を前に訓示。県政の最大の課題を不況対策と位置づけた。また、ドイツの哲学者ヘーゲルの言葉「ミネルバの梟は、黄昏に飛び立つ」を引用し、「新しい時代を開く知恵は停滞期にこそ生まれる。このような年こそ、明日の山梨を開く新しい知恵がたくさん生まれてほしい」と話した。（朝日新聞）
県庁では横内正明知事が、幹部職員を集めた庁議で年頭訓示を述べ、中小企業の資金繰り支援や雇用の確保など一連の不況対策に重点的に取り組むよう指示した。昨年は、職員の相次ぐ不祥事の後処理に追われた横内知事。今年は、矢継ぎ早に不況対策を講じて信頼を回復したいという思いがにじんだ。知事は「戦後最悪の不況下にあるといってもいい」と指摘。企業業績の悪化で県税収入の大幅な減少も予想されるとしたが、県債残高の削減など行財政改革については「着実に実施する」と強調した。（毎日新聞）
県警の仕事始め式では、宮城直樹本部長が幹部ら約１５０人に、「（世界規模の金融危機が）県内の治安にどのような影響を与えるのか、十分目配りをして職務にあたってほしい」と訓示した。（朝日新聞）
県警は恩賜林記念館（甲府市）で仕事始め式。幹部ら約１３０人を前に宮城直樹本部長が「金融危機が治安に与える影響について十分な目配りが必要」と訓示した。（毎日新聞）
甲府市の宮島雅展市長は、約１６０人の職員を前に、法人市民税や固定資産税の減少による市財政悪化への懸念を表明。「鋭気と個性、まことの心をもって厳しい時代を乗り切るために知恵を出し、汗を流して欲しい」と話した。（朝日新聞）
甲府市では宮島雅展市長が管理職約１６０人を前にあいさつ。市長は、今年度の税収が当初予算と比較して５億円、来年度も１５億円減収となる「非常に厳しい状況」と述べ「知恵を出し、汗を流して市の発展に一層の寄与を」と呼びかけた。（毎日新聞）
企業経営者からは、社員らの士気を高める言葉が並んだ。山梨中央銀行の芦沢敏久頭取は集まった約３００人の行員に「日本経済は、今後なお一層厳しい状況に陥る可能性がある」と見通しを述べたうえで、「地域企業の経営や資金繰りの安定に全力で取り組まなければならない」と語気を強めた。（朝日新聞）
山梨中央銀行（甲府市）でも芦沢敏久頭取が約３００人の行員を前に「世界的な金融市場の混乱と不況が短期的に回復することは困難」と懸念を示し、「地域のリーディングバンクとして、地域企業の経営や資金繰りの安定に全力で取り組まなければならない」と述べた。（毎日新聞）
富士急行の堀内光一郎社長は「厳しい経済環境で我々に求められているのは何より成果だ」と述べた。（朝日新聞）
半導体製造装置メーカー大手、東京エレクトロンの子会社「東京エレクトロンＡＴ」（韮崎市）では原功三社長が年頭のあいさつを行った。約１５０人の社員に「金融不安、円高、株安など、物の売れない環境が連鎖している」と厳しい状況が続くとの見通しを示したうえで「苦しい時にも希望を持って積極的に新しい取り組みをしてほしい」と訴えた。（毎日新聞）
定住外国人に影響が出ているという内容は私が読んだ限りの「年越し派遣村」情報には無かったことでした。山梨県国際交流協会サイトにPDFファイル、2008年秋号の機関誌があり、その３ページに多文化共生を考える会「ハート５１」代表 加藤順彦さんの講演記録が掲載されています。
『ブラジルは住みやすかった。もともと移民の国、さまざまな人が暮らす環境は、外国人を受け入れやすい。国公立大学の授業料は無料、企業には退職金制度が義務づけられ、きちんと法律で守られている。毎月の給料の8% が社員の名義で積み立てられ、その積立を前払いで家のローンに当てることもできる。若者にとって将来に夢が持てるし、子どもを産み育てる環境が整っている。法律が個人をきちんと守ってくれていると思う。
' ９０年以降デカセギとして来日したブラジルからの若者たち。ゆるぎない発展を続け、成長軌道のブラジルへは帰国せず、このまま日本へ定住しようと方向転換している人たちが増えている。減っていく日本の人口を埋め、日本国内の労働力を担っているのが現実。日本語習得が生き残りのカギ。』
BRICsと呼ばれるほどの発展をしているブラジルから来て山梨に定住された方々にも影響している問題は、お国に任せておけない地域の課題だと感じました。・・・多文化共生については 甲府の七夕見物 でも書いています。 ウクレレタイムスには 多文化共生まちかど広場 の詳細な記録記事があります。加藤順彦さんのお名前がここにも出ています。
未曽有（みぞうゆう みぞう）の値上がりで２００円も越えるかと思っていたのですが、最近はガソリンや灯油が値下がりしています。だからといって消費量を増やすという私の生活リズムは無いのですが気分的に楽です。
山梨県や甲府市の経済・財政政策の事は未だ不勉強ですが、横内知事のご発言が少し企業サイドに寄り過ぎているような感じを私は受けます。外部環境が冷えきった為に動けなくなった部分だけに熱を注入しても全体は温かくはならない、少しずつでもみんなが動き回れるような配分をする事で、その運動から発する熱で全体が温まってくる。動き回るには万一の場合の安全ネットがしっかり見えていることが必要だと感じます。
ミネルバの梟を飛び立たせるには例えパン一切れであろうと三度のメシは食えるという安全ネットの充実にあるのが現状かと思っています。不安に怯え腹が減っては梟も飛べないし、飽食でメタボな人々がパン一切れの生活に切り替えてスリムになると脳の方にも少しは血が回るでしょう－－未曽有の事態に他都市の事例を見ながらでは手遅れ・・・(^o^)
これまでその人々のお蔭様で内部留保を潤沢に貯えたはずの企業が、目先短期の成果を求めて対処した結果が、派遣切り、期間工切りだったのでしょう。この時期、成果を上げようと煽るトップは発想を転換するべきと思います。高等数学モデルをコンピュータで動かした金融工学の本質も見抜けずに、楽して稼げると思っていた人々が公的支援に依存し自分達のエラーを 貸し剥がし、貸し渋り で対処するしか能が無い金融も同じようなものです。内部留保を将来のモノの為に使うのでは無く今の人の為に活かすことこそが企業の長期的な維持につながるはずです、人は城、人は石垣・・・仇は敵なりと甲州から発信する政策が日本を変えるかも知れません。
