山梨大学活動の経済効果

山梨大学のサイトに2009年01月20日 地域社会に及ぼす経済効果は年額４１５億円という記事が出ています。『県内に与える経済効果を算出 （本学の研究成果や人材養成による効果を除く） したもので、直接効果（教育研究への経費、教職委員・学生の消費など）２９１億円、直接効果に波及効果を加えた総合効果が４１５億円となっております。』　真っ先に考えるのはどういうように算出したのだろうかという事ですが、公開されている概要（PDFファイル）で以下のような書かれています。

１．調査方法
大学における活動の中で、地域経済に新たな需要を生み出しているものとして、大きく次の4 つの活動があげられます。各活動による平成19年度決算支出額を最終需要額とし、平成12年山梨県産業連関表を活用して経済波及効果を算出しました。

（１）教育・研究活動による効果
　教材、研究資材、診療用薬剤の購入費など、大学運営にかかる支出が地域経済に新たな需要を生み出し、新たな生産を誘発します。

　（２）教職員・学生の消費による効果
　教職員や学生が地域で生活することにより消費が生まれ、地域経済に新たな需要を生み出し、新たな生産を誘発します。

（３）その他の活動による効果
　学会への来訪者、病院への外来患者や見舞い客、入試関連の来訪者など、大学は外部からの来訪者を受け入れており、これらの来訪者による消費が地域経済に新たな需要を生み出し、新たな生産を誘発します。

（４）施設整備にかかる効果
　大学の施設整備事業は、地域の建設業を中心に新たな需要を生み出し、新たな生産を誘発します。

　　
図のような産業連関で分析した事が報告書の方に書かれています。
この報告の事が１月２０日の産経新聞山梨版にも書かれていましたが、『文部科学省が平成１７年度決算ベースで群馬大など地方４大学の貢献度を測ったのと同じ手法』との事で、文部科学省サイトを確認してみました。

平成19年3月　財団法人日本経済研究所として、地方大学が地域に及ぼす経済効果分析 報告書が見つかりました。この関係のホームページは国立大学等の法人化についてです。

2009年1月１７日に野中一二議員の掲示板に「新県立図書館設計の入札結果」について投稿させていただいたのですが、甲府駅北口から武田神社の地域が学術文化観光公園都市になるといいなと思っている私としては、単に抽象的なイメージを言いつのるのでは無い何かの方法があれば良いと思っていました。この山梨大学の経済効果分析に使われた考え方は、医学部、付属病院関係を外せば、この甲府北口地域を考える、新県立図書館やその他の新施設の波及効果の連関を考えることができそうにも思えます。
私は自分の考え方を反省する時に、アナログとデジタルが混在した問題へのアプローチをどうしたらよいのかという解決策を持たずにやっているという気持ちがいつもあります。今回の山梨大学報告はものすごいインパクトを与えてくれました、とてもありがたい事です。年度末、確定申告・・・いろいろと仕事が重なる時期に入ってしまったのですが、この報告書の説いている事をなんとか理解してみたいと思います。

通信販売の決裁機能 ASP

2009年01月17日、「ウェブサイトに買い物機能追加容易に　ルミーズがソフト提供」という記事が日本経済新聞甲信越版にありました。長野県の会社ですが山梨県内でもご関心ある方々がおられるかも知れません。

通信販売サイト設置に必要な機能としてASP（アプリケーションサービスプロバイダ）の利用ではあっても自社サイトには法令に基づくページを設置する必要があります。
(社)日本通信販売協会の通信販売業における電子商取引のガイドラインとか
経済産業省のトップページ > 政策別に探す > 経済産業 > 消費者行政（製品・取引）の推進 > 特定商取引法 > インターネット販売等のルール > ガイドライン > 申込画面から逆に辿って各ページをご参照ください。経済産業省の古いページは特定商取引に関する法律のページ（最終更新日：2004.12.13）が残っています。
ルミーズ株式会社の導入事例から各社のホームページでの記載方法が確認できると思います。
通信販売協会のガイドライン要件を満たしていれば良いはずですから単一のページで一定の書式に従うというものでは無いはずです。購入者としては通信販売を利用して安心な取引をするために最初に確認する要件をおさえておく為にも、このようなガイドラインを知っていると便利です。
基本的にはそのホームページアドレスが自分が取引する先の「アドレスとして正当なもの」である事を確認して、「自分の意思による注文」であり、「配送方法」、「不良品への対応」、「支払方法」、「注文者情報の適確な管理」などについて読み取る事でしょうか。注文内容の最終確認ページは印刷するなりダウンロードして保存しておく事も必要です。クレジットカード番号を送信するような場合はブラウザに「錠前のマーク」が表示され送信データが暗号化される https://***  というページアドレスである事も確認するべきと思います。そういうページで無い場合は私は代金引換などの方法を使うようにしています。https:// というサイトを作るにはＷｅｂサーバーのプロバイダーが対応している必要がありますし、かなりの経費がかかります。クレジットカード決裁のASPを利用することはその点でもメリットがあると思いますが、自社サイトではないASPのページに誘導するようになる場合は読者に判りやすい説明も必要かと思います。決裁ページを行き先アドレス不明なリンク設定したり、ポップアップのページで表示することは避けるべきでしょう。

地デジ対応、急ぐ必要無い

2009年01月19日の山梨日日新聞が「地デジ対応 ８割未定　県内の難視聴地域　施設改修費がネック」と記事にしています。これについては、既に書いたように「地デジ移行後もCATVはアナログ併存」、すなわち『政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３～５年間の時限措置とする方針だ。』以下の記事は山梨日日新聞から（下線は引用者）

　２０１１年７月の地上デジタル放送完全移行で、山梨県内の山間部など電波の届きにくい難視聴地域にある共同受信施設２６６カ所（受信世帯約２万３６００戸）のうち、約８割でデジタル対応が未定となっていることが１８日、県の調査で分かった。デジタル化に伴う施設の改修費用が高額に上ることなどが要因。国は期限内の完全移行を求めていて、県は年度内にも推進組織を発足させ、共同受信施設利用者に早期デジタル化を促す。
　山梨県企画部情報政策課によると、調査はアンケート形式で昨年８月時点で行い、２５８施設が回答した。回答率は９７・０％。
　難視聴地域の集落でアンテナなど受信機器を共同設置している施設のうち、「未定」と回答したのは２０３カ所。一方、既に機器を更新し、デジタル化に対応しているのは１３カ所で、１０年度までにデジタル化する予定施設を含めても３１カ所にとどまった。
　デジタル化対応が進まない理由について、共同受信施設の利用者側は（１）改修費用が高額（２）中継局の未整備で受信点が確保できない－などと回答。同課によると、デジタル化に伴い機器を更新すれば３００万－１００万円、アンテナの設置場所も変更すると９００万－４００万円の費用が必要になるとみられる。
　国は改修費用の半分を補助する制度を設けていて、ＮＨＫも費用の一部を助成しているが、利用世帯が少ない共聴施設ほど一世帯当たりの自己負担額が大きい。県内の共聴施設のうち、４割近くは３０世帯未満の小規模集落で運営していて、高額な費用がデジタル化のネックになっている。
　県内世帯の８割が加入するＣＡＴＶ事業者のうち、同業者らでつくる連絡協議会加盟の１６社は既に対応済み。残る２社も期限内には移行する見通しで、完全移行には共同受信施設のデジタル化が課題となっている。総務省やＮＨＫ、民間放送事業者でつくる地上デジタル推進全国会議は難視聴地域の共同受信施設約２万カ所について、１０年３月までに６４％で改修を完了する目標を掲げている。

地デジ移行の経費は「自己責任」ではないはずだと私は思っています。テレビを見るかどうかは個人の判断ですから受信機は自分で買えばよい（私は地デジ対応テレビは買わずにパソコンで見られる周辺機器とソフトを整備する予定）。再配分される電波利権の有効活用で利益を得る人々が負担すべき問題と考えてもよいでしょう。とりあえず行政機関が全額提供しておいて後日地デジ移行が完成した後で業界から戻して貰えばよいかも知れません－－制度的な方法は私にはわかりませんが。

山梨県も焦らず政府が計画する３０億円支援の具体的施策を待ち、それを県民に公開しながら３～５年かけて進めていけばよいと思います。2011年7月でアナログ電波の送信は停まるのですが、難視聴地域のアンテナや機器を変更するとか各世帯のテレビを買い替えるとかするより、さしあたり山梨県情報ハイウェイにCATVアナログも流す方法で難視聴地域２０３カ所に配信することを計画すればＯＫかと思いますが・・・これも具体的に可能かどうかは私は知りませんが(^_^;)　これも考慮した山梨県情報ハイウェイの構築だったのではないかと思うのですが・・・

ＣＡＴＶ以外ではブロードバンドが使えないという環境も放置はできないはずです。インターネットが無い時代と異なり、今のテレビは個人の趣味趣向の範疇にあり政治が責任を持つ情報インフラと位置づけてしまうと問題があるのではないでしょうか。情報インフラは有線固定電話か無線携帯電話のどちらかが使えることは必要です。そのどちらかでブロードバンド－インターネットが使えるというのが政治の責任でしょう。議会中継も行政情報発信・受信もインターネット回線でやれるのですから。ＮＨＫが「公共放送」ならインターネット回線にテレビ送信するのは彼等の自己責任です。そういうインターネットも利用するのは個人の判断です、電話を持たない人もいるしマイカーは持たない人もいますが情報インフラも交通インフラもロビンソン・クルーソーじゃない限り「生存に必要なインフラ」と私は思っています。

「地デジ移行後もCATVはアナログ併存」の記事の最後で「ＣＡＴＶ会社約３３０社で３０億円の追加投資で済むのでしょうか？ デジアナ併用器材設備に１千万円／社程度なのでしょうか？」と書いたことには上の記事から回答が見つかりました。１０００万円／社でＯＫらしい、『デジタル化に伴い機器を更新すれば３００万－１００万円、アンテナの設置場所も変更すると９００万－４００万円の費用が必要になる』でした。

検索していてこんな記事に気が付きました。『私たちマスコミにも責任はあるが、後期高齢者医療制度と同じく、停波が決まった０１年当時はその重みをあまり論議しなかった。残り３年を切った０８年９月時点で対応テレビの世帯普及率は５割弱。政府は約１００万の生活保護世帯にはチューナーを無償配布する方針だが、なお数百万世帯が残る恐れがある。多くは高齢者らの生活弱者だ。　労働者派遣が原則自由化された９９年の法改正が今、大量の失業者を出しているように、同じく経済原理で進められた地デジ化は多くの「テレビ棄民」を生みかねない。それでも、停波は動かせないのか－－。正月のこたつでテレビを楽しむ、老いた母の背を見ながら思う。』（毎日新聞 2009年1月4日）　上意下達のような記事ばかり掲載して後から反省している既存メディアよりも、インターネット記事を丹念に調べていく事で見えてくるものが多い今日この頃です(^o^)

志麻の郷・湯村 特別養護老人ホーム

甲府市湯村温泉郷に新しい特別養護老人ホーム「志麻の郷・湯村」が2009年１月１７日にオープンしました。竹中英太郎記念館の館長さんも参加された、ホテル「湯伝」最後のイベントを終えて2008年1月末閉館、今回生まれ変わったのです。

閉館の経緯は2007.12.06　ホテル湯伝の閉館という記事にしていましたが、その後については１月１８日の産経新聞山梨版、「老舗温泉旅館が老人ホームに」記事を読むまで気が付きませんでした。１７日夜のＮＨＫ山梨のニュースも『温泉ホテル跡が福祉施設に』と報じていました。
『施設は去年、経営難で廃業した老舗ホテルを甲斐市の社会福祉法人が買い取って改装したもので、１７日は地元の観光業の関係者などがオープンを祝いました。 この中で社会福祉法人の山田一功理事長は「温泉街にあかりを灯してほしいという地元の要望に応えることができた」と挨拶しました。 施設はホテルの客室や宴会場を特別養護老人ホームやグループホームの入所者の居住スペースや食堂として活用し、ショートステイなども含めるとおよそ５０人が生活できるようになっています。 浴場には引き続き温泉が供給される予定だということで、特別養護老人ホームの入所希望者は予約ですでにいっぱいだということです。』

 2009年1月18日の毎日新聞山梨版は、『将来は児童養護施設の併設も予定しており、山田理事長は「子供からお年寄りまで元気に暮らせる地域を目指し、長い歴史を持つ温泉街の活性化に貢献したい」と話している。』と報じていました。「街に三声あり、その街栄ゆ」、素晴らしいですね。

検索してみたら「温泉ニュースBlog」に2008年11月08日　山梨・湯村の旧「湯伝」特養ホームに転換－足湯は一般開放へという記事があり、既に昨年11月に山梨日日新聞が報じていた事を知りました。甲府にいるのに私は温泉事情には全くうとくていけません。
「介護ニュース.NET」サイトには「湯伝」跡地特養ホームに 足湯は開放、地域活性へ一役 甲府・湯村温泉（2008年11月07日）記事があり山梨日日新聞記事も引用されています。
「独立行政法人福祉医療機構」サイトには特別養護老人ホーム　志麻の郷・湯村 - WAM NET介護事業者検索という記事も見つかりましたが、私はこの分野について全く知識がありません。この記事に「更新者　山梨県」という記載があったので山梨県庁サイトを確認してみたら福祉保健部長寿社会課が関係部署だと思いますが、ここも私は普段は気にしないホームページです・・・

昭和町の学生議会

久しぶりに「山梨学院大学ローカル・ガバナンス研究センター」のホームページを訪問しましたら、活動の概要　2008.11.6　『学生議会』 報告を見つけました。リンクされているニュースは大学と町議会のローカル・ガバナンス提携～昭和町議会で山梨学院大生による学生議会～～学生１７人が町政への質問と提言に登壇～という記事です。甲府市自治基本条例制定時の会議などでも存じ上げている江藤俊昭先生のプログラムですから読んでみました(^o^)

昭和町議会のホームページを確認したら、平成20年11月6日全国初の試みとして、山梨学院大学の学生による学生議会を開催の記事がありました。以下の内容です。

山梨学院大学法学部政治行政学科の学生達は地方自治の実践研究の一環として、また、昭和町議会は、学生を通してこれからの議会質問のあり方を研究、模索し、議会質問を違った角度から見ることにより議会改革を推進することを目的に学生議会を実施しました。
質問は、一問一答方式で行い、行政側が議員に質問できる反問権も認められ、学生と各担当課長とが活発な議論を展開しました。多くのゼミの学生たちの代表として選ばれた学生17名が議員となり、約半年間かけた昭和町の調査・研究をもとに、町が取り組んだらよいと思う提言などを行いました。
本会議場の傍聴席と別室に設けられた傍聴会場には、広域の議員・大学教授・職員のほか、一般質問に取り組んだ大学生など100名近くが傍聴に訪れました。
学生の質問には、なるほどと思う提案もあり、今後の検討課題にしたいと思います。

山梨学院大学のニュースファイル記事では、『学生議会は午後１時１５分から始まり、１７人の学生が一人１０分の持ち時間を使って一般質問・関連質問を行い、昭和町役場の各課長が執行部側の答弁を行った。議場には１５人の町議会議員も出席して見守った他、傍聴席では学生など約８０人が議論を見守った。』と書かれています。５か月間昭和町の現状を調査した上での質問だったそうですが大変な努力ですね。写真も掲載されていますが別室に傍聴会場を設けたという昭和町議会も素晴らしい取り組みだと思いました。

私は2007年08月05日にローカルガバナンス学会という記事を書いています。それ以来たまにホームページは確認していたのですが、未だにリアルの場で講演会などに参加した事がありません、今年の課題の一つにしたいと思います。
昭和町議会のホームページは良く出来ていますね。驚いたのは平成20年12月16日山梨学院大学研修会記事では、『学生議会で学生から質問された点について、関係法と見本となる条例を学びました。』と書かれている事です。「青春」真っ盛りの議員さんが多いのでしょうね(^o^)

甲府市中心市街地活性化事業も青春の復権を目指して進んで欲しいと思います。

甲府市新庁舎計画に思う－２

2008年暮れに甲府市SNSで甲府市新庁舎のユニバーサルデザインに関係する日記を拝見してコメントしていたものを整理してみました。その日記の筆者の方（以下、DFさんと書きます）は「聴覚障害」がある方です。
DFさんも参加されたという「新庁舎建設に関する懇話会」が2009年1月14日に宮島雅展市長に提言書を提出したと報じられました。後日新庁舎建設ホームページから閲覧できると思いますが、私が確認できた新聞記事は以下のものでした。
◇ 甲府市新庁舎に足湯など設置（朝日新聞山梨版 2009年01月15日）
◇ 甲府市新庁舎建設：「懇話会」、提言書を提出（毎日新聞山梨版 2009年1月15日）
その他にも現庁舎の解体や仮庁舎の計画などの記事もありましたが、新庁舎建設の経緯を整理しているページにまとめておきます。毎日新聞の記事では『市は１月中に新庁舎の基本計画案を作り、市民の意見を聞いた上で、３月までに基本計画を策定する予定。』とのことです。
2008.10.29　甲府市役所庁舎のあり方懇話会で「今のペースでは基本計画は年度内に決まる事になるのでしょう。」と書いたのが的中らしいです(^o^)

DFさんの日記から拾い上げてみると、ユニバーサルデザインでは以下のようなポイントを指摘されていました。
一般的には聴覚障害者にとっても使い易くなったシステムができている－－それを新庁舎にもいかに導入できるかということでしょうか・・・

○電光掲示板　（日本語だけではなく、外国語の案内もできるし、混雑時は視覚的に情報が得られるから特に便利）
○エレベーター　（外の世界が見えるガラスの壁。閉じこめられても、筆談や手話で会話ができる）－－これには適確なサンプル記事が紹介されていました、東芝エレベータ株式会社の進歩したユニバーサルデザイン
○災害時のランプ　（新しいものは、非常口表示灯にフラッシュがついている）
○駐車場の無人管理機　（管理が人だとコミュニケーションが取りにくい）

私が特にハッとしたのは、『トイレは密室だ。聴覚障害者がトイレに居て災害になった時は手遅れになる』との項目でした。ほとんどのトイレは、外から中に光で知らせるシステムが無いという問題。外で非常ベルが鳴ったり、スピーカーで避難を呼び掛けてもトイレの中の聴覚障害者には音が聞えない。

逆に、トイレで急に体の具合が悪くなった時、あるいは何らかの原因で壊れた扉が開かなくなった時、ドアを叩いたりして外に呼び掛けることはできても、それに気が付いた人が中に声をかけただけでは分からない。内外で音によるコミュニケーションが取れない事を外にいる人が気付かねばならないという問題もある。ドアノブをがちゃがちゃ回す、ドアをドンドン叩く、その振動を感じれば中にいる人は助けが来た事が分かる・・・とか。
DFさんはトイレに閉じ込められたら…というブログ記事を紹介されていました。同じく、「トイレ」にまつわる聴覚障害者のちょっとした工夫という記事、なるほどと思います。

 更に市役所窓口のスペース、ロビーなどについては、こんなご意見も書かれていました。『聴こえない私たちは、オープンスペースを好む。いつでも見渡せるから。しかし、大切な話、他の人に知られたくない話をしたいとき、手話コミュニケーションだと、手話を知る人は読み取ってしまうので不便だ。』
そういう点から考えると、市役所のロビーにも壁際にベンチを設置するだけにとどまらず、小さなテーブル（筆談も可能）を間に椅子を置きパーティションで区切られたスペースもあると良いでしょう。

尚、この日記でのコメントのやり取りから、甲府市市議会ホームページには電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスが記載されるようになりました。今後の甲府市広報誌などでも連絡先として三位一体、情報受発信手段のユニバーサルデザイン(^o^)が実行されるものと期待できます。

『ろう者は、目の人です。耳の人ではありません。』とDFさんはお書きになっていました。 携帯電話のマナーモードというのは、私が耳を使わずに電話の着信を察知せねばならない時の対処法です。幸いな事に私は今はまだ目も耳もなんとか問題なく使えています、最近は耳が少し遠くなったかも。しかし加齢とともにどう変化するかはわかりません。どんな事故に遭うかも知れません。明日は我が身と考えて問題をおろそかにはしたくないです。

ユニバーサルデザインというのは昔からＷｅｂ制作では気にしている事なのですが、私が心掛けていることは文字サイズの大小に関らずテキストが普通に読める事、文字色と背景色の使い方に注意する事くらいです。音声読み上げツールを試用したのは Windows95 時代で最近はテストしていません。テキストとスタイルシートとの役割分担をきちんとすることで多分対応できるだろうと考えています(^_^;)

またパソコン、インターネット方向にテーマを持ってきてしまいましたが、ユニバーサルデザインの問題はインターネットからもどれくらい情報を取り込んでいるかで理解の度合が違ってくるだろうと思っています。中央官庁などから降りて来た文書だけを読んでいても現場では通用しないかも知れません。後期高齢者医療問題と同じように・・・

◇ 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進ホームページ
◇ 内閣府「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱」（平成20年3月28日）
◇ 国土交通省総合政策 - バリアフリー
◇ 国土交通省バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策
◇ 国土交通省ユニバーサルデザインの考え方を導入した人にやさしい官庁施設の整備
◇ やまなしユニバーサルデザイン基本指針 （2008年4月23日掲載?）

１月１７日、甲府市議会議員 野中一二さんのホームページで「新庁舎建設に伴う市議会議場の対応について」という記事が議会活動のページに追加されているのを確認しました。『旧相生小学校を議場として使うというのはまだ未定だそうで、調整中だが可能性が高いとのこと。』だそうです。私は議会の開催場所をどうするのか、全く視野に入っていませんでした(^_^;)

三十四丁目の奇蹟、ハドソン川の奇跡

前の記事を書きながらテレビニュースに見入ってしまいました。検索 ハドソン川の奇跡、「蹟」が当用漢字に無いので「奇蹟」ではなく「奇跡」という表記が使われているようです。
毎日新聞の米ＮＹ旅客機不時着水：「ハドソン川の英雄」　自ら乗客無事確認　機長、最後に脱出（2009年1月16日　東京夕刊）があります。
ハドソン川に旅客機不時着…邦人２人含む１５５人全員救出（読売新聞 2009年1月16日11時35分）、
米旅客機、ＮＹの川に不時着　２邦人含む全員救助（朝日新聞 2009年1月16日12時2分）には写真があります。日本時間１６日午前５時３０分頃の事件とのことです。

テレビで見ただけでしたが、検索ヒットした記事によれば　ニューヨーク州のパターソン知事は「『34丁目の奇跡』という映画が以前あったが、今回はハドソン川の奇跡だ」と指摘。「ニューヨーク市にとって忘れられない日の１つになるかもしれなかった悲劇」が未然に食い止められたと述べた。 （Bloomberg.co.jp |ブルームバーグ - 世界の最新金融情報サイト） と書かれています。
テレビニュースを見ながら手元にあるはずの「三十四丁目の奇蹟」のＤＶＤを探しました。これはパソコンでＤＶＤドライブと再生ソフトのテスト用にしようと、以前どこかのスーパーで安売りしていたものを買ったのです。1947年のアメリカ映画、とっても楽しいストーリーです。
しかし、私がまず見ることがない金融情報サイトが検索でヒットしてテレビニュースを確認できた、これも奇跡ですね。
まあ、昨年暮からゆううつなニュースばかりでしたから、皆さんが無事でほんとうに良かったと思います。本物のプロの技、素晴らしい！

工業団地造成とリニアの残土

2009年01月16日の山梨日日新聞に、県庁訪れ直接確認　中央市議１７人異例の“研修”　工業団地計画　補助制度チェックという記事がありました。この記事を読んで私は「高部」という地名に反応しました。
2008年12月24日に「甲府市の新工業団地造成」を書いています、これは甲府市や山梨県内の工業団地について知りたいと思って作りはじめた最初の資料ページです。ここに食品工業団地について書いたので、中央市高部という地名が頭に残っていました。山梨日日新聞記事から引用・編集しておきます。中央市市議会ホームページには、「平成21年第1回臨時会が開催されます。」がありました。「議案第３号 平成２０年度中央市工業用地整備事業特別会計予算」のことでしょう。暮らしの便利帳－経済・産業などから見ていっても具体的な計画はわかりませんが、平成20年第2回定例議会における市長の所信表明に『豊富地内の高部地区農村地域工業等促進事業用地への企業誘致の促進を図るため、今議会に農地の不動産鑑定評価のための予算及び造成予定地の地質調査のための予算を計上いたしました。』とあるのが該当するのかもしれません。

中央市が計画している同市高部の工業団地造成計画で、中央市議会は1月１５日、県から造成に関する補助制度について説明を求める研修会を開いた。市側の提案理由について説明不足と受け止める議員が多かったため、県に直接確認する異例の行動に出た。
　県産業立地推進課やリニア交通課の職員から、工業団地造成に関する利子補給制度やリニア実験線のトンネル採掘の残土利用について説明を受けた。
　研修後、ある市議は「リニアの残土は早期に計画しないと利用できなくなる。今造成したいという市の考えは理解できる」と語った。ただ「財政的に有利な制度であっても不況下、企業が誘致できるか不透明な状況では団地を造るべきではない」と、反対する議員もいた。
臨時会初日の１３日、田中久雄市長が同計画について「３年間利子を補助してもらえる」「残土を優先して利用でき、節約が図れる」と提案理由を説明したが、慎重論が相次いだため会期を延長し、審議を続けていた。

もう一つ気になったのが「リニア中央新幹線の残土処理」です。先日、リニア中央新幹線は「直線」という記事を書いたばかりです。土木工事について何も知識がありませんが、甲府市の新工業団地造成計画があるなら同様にどこからか残土を持って来ないといけないのかな、そんな事に思いが飛んだからでした。リニアの東京区間は大深度地下だという記事を読みました。その残土でまた東京湾を埋め立てるのでしょうか(^o^)

中央市も興味ある街です。私はまだ山梨大学付属病院と「道の駅とよとみ」しか知りません。

義命、春秋左氏伝

平成２１年１月１３日、衆議院議員渡辺喜美（わたなべ よしみ）さんが「政治家としての義命により自由民主党を離党」されました。

先日から渡辺さんの記者会見などを見聞きしていて「義命」という言葉が気になっていたので調べました。その結果、これは「春秋左氏伝」の成公八年の条に「信以て義を行い、義以て命を成す」とあることが分かりました。終戦の詔勅刪修について:安岡正篤「一日一言」｜致知出版社－安岡正篤先生のページによります。やはり出典は漢籍でした。「春秋左氏伝」は名前だけ知っています。日本書籍出版協会で検索すれば明治書院などの発行図書が見つかると思います。ヤフオクなどで安く手に入るかも知れません、もしかするとこのチャンスに値上りか(^o^)

安岡正篤記事に書かれている「終戦の詔勅」は国立国会図書館に終戦の詔書 1945年8月14日があります。確認するとなるほどこの「義命」は使われていません。私は初めて経緯を知りましたので下記に引用させていただきます。

先生はその刪修に当たって、「義命の存する所」と、「万世の為に太平を開かむと欲す」の二点を挿入されたほか、陛下の重いお言葉として文章についても手を入れられた。
「義命」については詔勅の中で、陛下が「堪へ難きを堪へ」よ、とおおせられておられる宸襟を拝察して、それにふさわしい天子としての重いお言葉がなくてはならない。そこで「義命」という言葉を選ばれた。

出典は中国の古典である『春秋左氏伝』。その中の成公八年の条に「信以て義を行い、義以て命を成す」とある。従って、普通にいわれる大義名分よりもっと厳粛な意味を持っている。
国の命運は義によって造られて行かねばならない。その義は列国との交誼においても、国民との治政においても信でなければならない。その道義の至上命令の示す所によって終戦の道を選ぶのである。
「万世の為に太平を開かむと欲す」も「永遠の平和を確保せむることを期す」より強く重々しい。これは宋初の碩学・張横渠の有名な格言「天地のために心を立て、生民の為に命を立て、往聖の為に絶学を継ぎ、万世の為に太平を開く」からそのままとったものである。

「国民には分りにくいから変えた」閣僚というのは何時の時代も変わらぬ「大きなお世話のパターナリズム」というか、同じ「臣民」であるのに差別当然と思っているヤカラと言うべきか(^o^)・・・
ちなみに、刪修（さんしゅう）とは、「編集」作業のうち特に、文章や字句の悪いところ・不要なところを削ったり訂正したりして、よいものに変えることだそうです。これも初見の言葉でした。参照したのは「律令官制の沿革」ページの用語解説です。

偉大な知性に出会ってため息が出ます、ネットを捨てて図書館に通おうか。でも開架式の書架に見つからないと私は帰って来ちゃうのです(^o^)

本文にリンクした「終戦の詔勅刪修について」は 『戦後、日本は大きく繁栄した。しかしこの繁栄の基礎に、「信以て義を行い、義以て命を成す」。義命が存していたならば、物が栄えて心が亡ぶと識者が顰蹙するほど、人の心は荒廃せずに済んだであろう。』と終わっています。私のパソコンIMEに「義命」を辞書登録しておくことにしました。経団連、高級官僚、etc. の皆さんの辞書には永久に登録されないかも知れませんが・・・

渡辺喜美さんの「檄文」(^o^)の中にあった「天下り公認政令」というのが気になって確認したら、平成20年12月19日(金)の閣議案件に入っていてこの日以外には閣議案件バックナンバーに見当たりません。「職員の退職管理に関する政令」が該当するようです。但し私が確認したのは、「最終改正：平成二〇年九月一九日政令第二九七号」です。
中川秀直オフィシャルブログで 2009-01-09 （「職員の退職管理に関する政令」）「渡り」の原則禁止が出ていました。『政令は法律の下位に位置し、法律の実施に必要な技術的なこと記しているものであり、法律を否定することはあり得ない。昨年１２月１９日に閣議決定された「職員の退職管理に関する政令」が国家公務員法改正の趣旨を否定することがあってはならない。』ということです。俗に法令と言いますが、私が知る限り法律は後から政令でどうにでもなるように制定するテクニックがあるらしく、ＩＴ関係の問題はそういうところで出て来るような気もしています。六法全書など手元に無くても、国民が閣議の中味から法令まで確認できるという u-Japan を活用していきたいものです、でもね、出来ちゃってからじゃオシマイヨ、それを事前にキャッチして変なものを作らせない為に行政側の情報公開が大切だし、一般市民のブログ発信があるのかも(^o^)　住基ネットカードを図書館利用カードに使う問題を思い出した。渡辺さん、中川さん、そして「街の巨匠」に感謝。

エコツアーガイドスキルアップ研修会

2009年01月13日の山梨日日新聞で、「エコツーリズム普及へガイド育成　県がツアーガイド研修会」という記事がありました。先日の記事で2009年4月～6月に「花 と名水 美し色の山梨」キャンペーンが行われる事を書いていましたので、研修会の内容を確認してみました。

山梨県観光部観光資源課－－「エコツアーガイドスキルアップ研修会」の開催が当該ページです。
総合研修会の部分だけをPDFファイルから引用しておきます。

(1) 総合研修会
総 合Ⅰ 平成21 年1 月16 日(金) 13:30～16:40 山梨市民会館
	■「地域の隠れた資源を活かした魅力あるエコツアーのプログラムづくり」（仮題）
	　　　風の旅行社「風カルチャークラブ」営業部長 水野恭一氏
	■「環境省作成エコツーリズムビデオの上映(ガイドのためのガイド映像）」
	　　　［解説等］富士山登山学校ごうりき代表・ＮＰＯ富士山サポートセンター理事長 近藤光一氏
	■「地域資源掘り起こし・再発見ツアーの勘どころ」（仮題）
	　　　ＮＰＯ法人つなぐ 理事長 山本育夫氏
総 合Ⅱ 平成21 年1 月28 日(水) 13:30～15:40 東京エレクトロン韮崎文化ホール
	■「エコツアーと法律問題 ～安全管理に関するガイドや事業者の心得～ 」（仮題）
	　　　五木田・三浦法律事務所 弁護士 三浦雅生氏
	■「魅力あるエコツアーの実施に向けた自然ガイドのためのテクニック」（仮題）
	　　　（財）日本交通公社 企画課長 寺崎竜雄氏
	

「エコツアー」、「エコツーリズム」という考え方については不勉強で何も知らないのですが、ＮＰＯつなぐ山本育夫さんの講義があることから、総合研修会に出かけて聴講できたらいいなと思っています。知らない分野の話から自分の仕事に貴重なヒントを得ることはこれまでもしばしばあります。「山梨県の はとバス になりたい」というＮＰＯつなぐさんの活動をブログなどから拝見していてもそれを思います。

ちなみに上記観光資源課の広報ページは昨年１２月２２日にアップロードされたものと思えますが、山梨県庁サイトの観光・物産ニュースページにもトップページのニュース欄にもこの情報が入っていなかったので私は気が付きませんでした。歳末に広報されて申込締切が1月１３日では年末年始で忙しい方々も気付かずにおられたような気がします。