追記・2009-01-10 これは読売新聞独自のニュースだと思います。その他の情報をまとめて別冊ＩＣＴ甲府の記事、「地デジ移行後もCATVはアナログ併存」として転載、編集・加筆しました。
2009年1月8日の読売新聞記事、ＣＡＴＶはアナログ併存、地デジ移行後３～５年
来ましたね、大爆笑ですね(^o^) だから私は書いていたでしょ、地デジ対応テレビは買わずにぎりぎりまで待っていると。
これでまた予定外の税金・補助金が使われます。財源が無いとかいってもあるところにはあるのですね、霞ヶ関埋蔵金かな。
ＣＡＴＶ会社には設備への追加投資などで計３０億円を超える負担が見込まれているそうですが、デジタル→アナログコンバーターでしたか、各家庭に配付するとかいう話はどうなったのでしょう。とりあえず読売新聞の記事です。一行ずつコメントしたいところですが時間がないので全て後日にします。
政府は、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）利用世帯を対象に、２０１１年７月の地上デジタル放送（地デジ）完全移行後も、アナログ放送を受信できるようにする措置を取る。
景気悪化の影響で地デジ対応機器の普及が遅れているためで、移行後３～５年間の時限措置とする方針だ。
ＣＡＴＶ加入世帯は現在約２２００万あり、加入可能世帯を合わせると約４０００万世帯が対象となる。
具体的には、地デジの電波をＣＡＴＶ会社でアナログ波に変換し、デジタルとアナログの両方の電波信号を家庭へ同時に送る。各世帯では、テレビが地デジに対応しているかどうかにかかわらず番組を見られる。
政府は2009年３月までに、ＣＡＴＶ会社約３３０社が加盟する「日本ケーブルテレビ連盟」などに新対策の実施を要請し、夏までに詳細を詰める。ＣＡＴＶ会社には設備への追加投資などで計３０億円を超える負担が見込まれており、政府として支援策を検討する。
政府は地デジ完全移行時までに、受信機器の普及台数を１億台に引き上げる目標を掲げている。しかし、北京五輪などで普及の加速を見込んでいた20０８年に期待ほど伸びず、同９月末時点の普及台数は４,１１３万台、世帯普及率は約４７％にとどまった。
地デジ対応で料金改訂など見込んでいた会社はどういう料金体系にするのでしょうか。ＣＡＴＶ会社約３３０社で３０億円の追加投資で済む？ デジアナ併用器材設備に１千万円／社？ アンテナで電波を受けている家庭は地デジ対応テレビでしか見られない、電波が届くので地域にはＣＡＴＶ会社は無い、家計に無理してもテレビを買い替えねばならないのは不公平だという声も出てくるでしょう。こちらも補助金出る事になるか？ 高額所得者は人間の矜持の問題としてそれは辞退する(^o^)