2011年５月１６日、電気新聞の記事です－東電、今夏供給力を上方修正 想定最大需要上回る、要旨は以下の通りです。
東京電力は１３日、今夏の供給力を７月末に５５２０万キロワット、８月末に５６２０万キロワットへ上方修正した。
想定する最大需要５５００万キロワットを上回った。
需給に問題がなければ東北電力に最大１４０万キロワットの電力融通を行う考えだ。
前回見通し（４月１５日）以降の７～８月の追加供給力は、緊急設置電源３０万キロワット、広野火力１、２、４、５号機計２８０万キロワット、自家発余剰の購入１０万キロワット、揚水発電２５０万キロワット。火力は長期計画停止中の横須賀火力５～８号機を除く全号機の復帰が織り込まれた。その一方、中部電力浜岡原子力停止の影響で応援融通２０万キロワットが減少する。火力燃料の調達について「夏場を乗り切れる量は確保できた」（藤本孝副社長）としている。
前回見通し（４月１５日）の事は、2011.04.19 電力供給力が回復している、その上限は？で書いています。
電力需給について、特に供給力がどのようになっているかは私には調べきれていません。
需要については、昨年並 6,000万kW を5,500万kW に抑えることが大切です。その為に何をどうすべきか、それは地方主権の問題になっていると私は思います。
山梨県計画節電実施本部とか立ち上がったのでしょうか。山梨県内の需要状況の明細データをまず早急に整理して公表し、その上で分野ごとに節電計画を検討していくことです。
業務用と一般家庭用と半々位じゃないか、前にどこかに書いたかも知れませんが、１戸平均30A契約とすると 30A x 100v = 3,000W = 3kW、県内住宅（世帯）30,000戸とすると 90,000 kW、家庭で真夏のピーク時 30A まで行くとして、それをもっと下げねばならないかどうかは過去の需要データがなければ決められません。それは東京電力が持っています。
作業所、工場では設備は通常稼働させて、間接部門でどれくらい下げられるかでしょう。納税に関して保存されている帳票などから過年度夏場の電気料を確認することは容易です。地域として節電目標を決める時に個別事業所ではデータを準備して打合せに臨む事ができるでしょう。そういう具体的な数値に基づけば実行可能な節電計画ができるでしょう。キャッチフレーズだけでは何も変わらない場合もあります。
山梨県 www.uty.co.jp 記事－電力対策で産業界への説明会 5/16 18:50
政府が電力の需給対策を決定したことを受けて、県はきょうからこの夏の節電対策について、事業者を対象にした説明会を始めました。
東日本大震災による原発事故の影響を受け、東京電力の管内では、この夏に十分な電力が供給できない可能性があるため、政府は今月１３日に夏の電力需給対策を決定しました。
それによりますと一般家庭も事業者も７月１日から９月２２日の間の平日の午前９時から午後８時までの時間帯で、去年の同じ時期の使用最大電力量の１５％を削減しなければなりません。
きょうから始まった説明会は業種別に具体的な節電方法を示して、県が事業者に節電への協力を求めるもので、東京電力山梨支店の担当者が説明にあたりました。
具体的には、照明をＬＥＤに変えたり、空調の温度を２８度にしたりするほか、節電の対象となる時間帯の作業を早朝や夜間にシフトする方策などが説明されました。
出席した県中小企業団体中央会の内藤悦次会長は、「計画停電だけはぜひ回避したいという切実な経験をした。国民的な義務として積極的に協力していきたい」と話していました。
ちなみに、５月13日電力需給緊急対策本部公表資料では、東京電力から東北電力に融通するとして、
＜最大限の融通を行った場合の需給バランスの比較＞
東京電力管内 東北電力管内
想定需要（抑制基準） 6,000万ｋW 1,480万ｋW
供給力見通し（融通後） 5,380万ｋW 1,370万ｋW
必要な需要抑制率 ▲10.3％ ▲7.4％
（注）需要抑制目標は、基準となる想定需要からの抑制比率という形で設定。基準としては、東京電力では6,000万kW、東北電力では1,480万kWという昨年並みのピークを想定した需要を使用。
