日本経済新聞 関東・甲信越版の2012年7月24日記事で、「山梨への修学旅行、県が誘致活動展開 全国105校訪問」 と出ているのに気が付きました。おやっ？と思って県内版を巡回してみたら、山梨日日新聞が同日、「１０５校を県職員が訪問 誘致へ“集中セールス” 震災で減った修学旅行呼び戻せ」 とタイトルした記事を出していて全文が読めました。
以下、この２紙から要点を残します。
１．山梨県（観光部）の2011年度修学旅行調査によると、小中高校合わせた県外からの来訪校数は６９校と2010年度比68％の大幅減。宿泊した児童・生徒数も72％減の 9,761 人だった。2011度に山梨に修学旅行を予定していた小中高校２４３校（約３万７千人）のうち１７４校（約２万７千人）がキャンセル、６９校（約１万人）になったということになります。
２．キャンセルされた中から訪問対象として愛知、兵庫、奈良、東京などの１０５校を選んだ。愛知の２３校が最多。
３．訪問は7月24日～8月24日、観光部職員２７名を１５班編成として訪問し、旅行先として山梨は安全であることを説明する。修学旅行を担当する教諭に直接面会しやすいのがこの夏休み期間中だとのことです。
山梨県観光部のサイトには、「山梨県観光入込客統計調査結果」がありますが、修学旅行調査も行なわれているのは知りませんでした、さすがだと思います。
私はこれはとても良い機会だと思うのです。おそらく観光部として調べは付いているのだと思いますが、先方の学校が何故山梨県への修学旅行を中止したのかという理由を明確にすること、
同時に、山梨から修学旅行に出かける先については、何を配慮していたか、いるかという事も、教育委員会と協働して明確にする、その良い機会だということです。
いうまでもなく、風評被害の実態を確認し、それに対応するには何が必要か、何をなすべきか、想定内の貯えを増やし、県民にも周知できるチャンスと捉えねばなりません。
昨2011年の秋だったのですが、県外他都市でサポートしている組織の会食で自治体の上層部の方々とご一緒する機会がありました。その時、子供たちの旅行先が北関東なので保護者から中止の要望も出ていて対応に苦慮しているとの話。上記の記事にもあるように、毎年決めている旅行先なので困っているとの事でした。
私はその場で現地データは確認できなかったのですが、ずっと見て来た情報を思い出しながら、その地域なら空間線量を問題にはせずに、外を歩く時のマスク着用準備とか、地域の食事（食材）管理について調べておくこと、自由行動などは制限する、などについて申したことを思い出します。
数日前に、北九州で『がれきを焼却しても健康や環境への影響はない』などとする内容のプリントが小中学生に配られる というツイートのまとめ記事に目を通したのですが、教育者にも色々いるもんだと、あらためて感じました。
国が規定した 8,000 Bq/kg より少ないことをデータで示しているのだから風評被害を防ぎましょうというアピール、これはその判断の下で子供たちを指導してしまう人のスタンスを示しています。「少國民」育成に時計の針を戻せる人々かも知れません。
松本市などの他都市では食材を調べて独自に判断していると明言している地域があります。
今回の山梨県観光部のご活動は、県内各地域にとっても重要な意味を持っていると私は感じています。
また余計な一言ですが、「富士の国やまなし観光ネット」 から分かりやすく 「原子力発電所事故による本県への影響について」 にリンクを張っておいたらいかがでしょうか。「そんなことをすれば風評被害を助長する」 でしょうか。
観光部の皆さんも既にご存じだと思いますが、７月３０日から「行くじゃん遊ぶじゃん保養キャンプ in 山梨」が実施されます。他にも県内各地で同様に福島県の子供たち、お母さん達を招いて山梨で保養していただくイベントが行なわれています。山梨に避難して来られた方々が山梨に来て良かったとお考えになり、このような企画をお立てになっているケースがあります。修学旅行の誘致ＰＲの良い材料だと私は思っています。先方にこれらの関係サイトもご覧いただくようにお勧めになられたらいかがでしょうか。
ついでに、先方が災害廃棄物広域処理を引き受けない地域なら、「山梨も震災がれき焼却はありません！」と言い切ってしまうことも効果があると思います。観光部としてその方向で山梨県内向けにもアピールすることです。震災がれき焼却と修学旅行誘致が両立するほど国民は無神経じゃないと私は思っています。
もしも、それは両立すると山梨県観光部がお考えなら、その理屈について明確に発信していただくことで、風評被害と称される事態の原因は誰もが自分自身で考察しやすくなるものと私は思います。
