ICT工夫
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首相官邸「国家戦略室」 に置かれた「エネルギー・環境会議」が 、国民の皆様に幅広く議論を行っていただくツールとして「話そう エネルギーと環境の未来」 と題したウェブサイトを2012年7月7日(土曜日)から立ち上げていました。

「電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ」の パブリックコメント:意見募集中案件一覧 では 「エネルギー・環境会議」 が 「エネルギー・環境に関する選択肢[概要](平成24年7月17日掲載)」 【PDFファイル 2,460 KB】 に関して募集を開始したパブリックコメント案件が私には見つかりませんでした。

エネルギー・環境に関する選択肢

パブリックコメントは、8月12日締切で、提出方法は、
 (1)内閣府共通意見等登録システムの「エネルギー・環境に関する選択肢」に対する御意見の募集(パブリックコメント)からの送信
 (2)FAX  03 -6368 -9460 エネルギー・環境会議事務局 「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメント受付係
 (3)郵送 〒100 -8779 東京都中央区銀座 8丁目20-26 郵便事業株式会社 銀座支店 留、エネルギー・環境会議事務局 「エネルギー・環境に関する選択肢」に対するパブリックコメント受付係

一方、電力会社社員のトンデモ発言が話題になっているのは、エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会(※ http://kokumingiron.jp/)です。
ちなみに、KOKUMINGIRON.JP のドメイン登録は資源エネルギー庁、NPU.GO.JP は内閣官房国家戦略室が登録したドメインです。「意見聴取会」での裏の仕掛けが読み取れそうでしょう。

さらに、エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査(※ https://www.kokumingiron.jp/dp/) が進行中です。2日間の「討論フォーラム」(8月4日、5日)がどのように公開されるか、ネット中継、録画公開も当然あると思いますので、今後の広報に注意していくつもりです。
「電話世論調査」でも世代などの片寄りが無いということなら、その手法は国政選挙がある時の「世論調査」にも応用されると思えますので、詳しい手法の解説記事を探してみるつもりです。
(※ 杉下右京くんが気にしているらしいのでメモ-http www.kokumingiron.jp

トンデモ発言については多数の記事があると思いますが、私が気付いたのは東京新聞のコラム、「筆洗 2012年7月18日」
『まるで、呪文のように原発推進派から吐き出される言葉がある。「放射能の直接的な影響で死んだ人は一人もいない」。福島第一原発の事故で放出された大量の放射能の影響が将来どんな形で出るのか、専門家の間でも意見が分かれているが、そんなことは関係ないらしい・・・』 と始まっている短文です。

この発言は私もナガラテレビしていたニュース番組で聴きましたが、阿修羅などで「反・反原発」意見として投稿されるものと同様だと思いました。国民の中には同様な意見は一定割合はあると思いますし、それがきちんと発表されて記録されることは良いことだと思います。「反原発」側からはこれに対する反論は必ず出ていますので、さらに「反・反原発」側からもより明確な意見が出てくるのを注意していたいと思います。
震災がれき引き受け推進の山梨県行政・議員さん達が批判されましたが、反論は未だ読めません、既に撤回されたのかと思っています。ダンマリのままでとにかく進めるなら、B-1グルメも国民文化祭もどうなることやら・・・と、想定内でしょう。
今年も「山梨 桃 放射能」検索から私の記事を開く方が多いようです。県庁サイトでも同様かと思います。「不検出」データを掲載していれば測定方法の詳細などを写真入りで説明しなくても消費者が納得していると思うのは「情弱」ではありませんか。

とりあえず以上です。後日Webページで整理する予定・・・

経団連:「エネルギー・環境に関する選択肢」に関する意見 (2012-07-27)
http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/057.html
参考資料 PDFファイル 1,395 KB (7月28日)が付いています。
内容はグラフ(図)が多いのでファイルサイズが大きい、45ページあります。
>日本の原子力技術の維持について >
海外プラントの建設だけでは、原子力技術の一部しか得ることができない。日本の原子力技術を維持するためには国内で原発の新設・増設を行う必要がある。
(日本の核兵器開発力維持も必要だとは書かれていません、単に原子力に関する技術力を維持したいのでしょう、念の為)

エネルギー意見聴取会問題と「やらせメール」問題
http://nobuogohara.wordpress.com/
郷原信郎さんが 2012年7月19日 記事で論じられているのに気が付きました。
身分を明らかにした発言という点では「やらせメール」とは異なるという見解に私も同意です。
しかし、このような意見聴取会に電力会社の役職員を参加させるべきなのかどうか、という点では、専門的意見を述べてもらう場が別にあることが望ましい、それでいらざる誤解を防げるというご意見と理解しました。
そういう場での電力会社側の意見が国民に正確に伝えられること(ネット中継、録画など)も大切なことです。
>今回の、意見聴取会をめぐる問題は、政府が、そして、資源エネルギー庁という担当官庁が、原発をめぐる急激な環境変化にまったく適応できていない現状が端的に表れたものと言うべきであろう。
と締めくくられています。
私がドメイン設定を見ながら感じたことは、あながち的外れでは無かったと思っています。


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