<msnctyst w:st="on" address="加古川市" addresslist="28:兵庫県加古川市;"></msnctyst>
加古川市は、工業誘致に積極的に取り組み、工業都市としての発展をめざした。
しかし、そのための多くのインフラが未整備だった。
特に、工業用水の確保は急を要した。
昭和32年11月には、加古川市工業地帯整備促進協議会が発足し、市会においても工業用水ダムの必要性が認識され、同年10月、議員総会で「加古川上流に一ヵ所代表的なダムを建設する」案が提出された。
ダム建設に向けて具体的に動き出したのは、国庫補助が確定し、昭和35年1月に入ってからであった。
35年9月には神戸製鋼所誘致が本決まりとなった。
「平荘町又平新田の升田山など4つの山を土手で環状につなぎ、水面積1.3平方キロメートルのダムで、総工費31億5000万円、貯水量88万トン、加古川よりポンプアップする」という計画だった。
そして、45年完成をめざした。
◇難航した保障交渉◇
ダム建設によって100万平方メートルが水没する。
また、又平新田にある市立養老院と約30戸が水没する。
地元民は、将来に対す生活に対する不安はぬぐえず誠意ある県の対応を求めた。
交渉は難航した。
37年3月11日付けの神戸新聞は、「東播工業地帯の工業用水を確保する加古川県営工業用水ダムは既に着工の段階に入っているが、10日、残っていた地元又平新田地区の保障要求がまとまり加古川工業用水建設事務所に提出した・・・同案では、県の案と大きなへだたりがあり、今後の交渉にくらい影を投げかけている」と報じた。
市会ダム対策特別委員会は補償交渉の解決に向けて両者の斡旋に乗り出した。
37年12月、難産の末、県と地元との最終合意がまとまり、昭和38年に入り、本格着工された。
41年4月、待望の貯水がはじまり、7月1日ダムは完成した。
*『加古川市議会史(記述編)』参照
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