海上保安庁と漁業監視船

尖閣諸島での中国側の海域侵犯の背景を考えてみる。

まず、中国経済のバブル崩壊危機。たぶん、住宅バブルの崩壊が始まっているのだろう。大都市の空室率は５０％に近いというし、その空室を作っただけでも建設会社や建材会社の売り上げにはなるのだから、GDP伸率の８％の内数になっている。実際には、空室が誰かに買われることによって、この住宅建設の経済サイクルが完結するのだから、売れ残ることがはっきりすれば、途中段階の企業には、不渡り手形が残されるわけだ。そして、銀行融資が滞り、破綻。

バブルといえば、こんな記事があった。

豪華客船のカジノで6315万円負けた中国人男性が自殺＝香港

香港「文匯報」によると、香港の豪華客船内のカジノで100万元（約1263万円）を携えて賭博を行い、一晩で約500万元（約6315万円）負けたある中国人男性が、19日午前に豪華客船が帰航する途中で海に飛び込み行方不明になった。その後の捜索でこの男性は見つかったが、すでに死亡しており、調査の結果、自殺と判断された。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　賭博に負けて自殺したこの男性は51歳で太っていたという。情報によると、この男性は娯楽場がオープンするとすぐに賭博を始めたが、立て続けに負けていた様子で、朝8時に娯楽場が閉まった時には、「負け金」が500万元余りに上っていたという。

この１０年間の躍進で、中国では、「カネ、カネ、カネ」の価値観に堕ちてしまったわけだ。カネのことしか頭にない人たちがカネを失った時、国民総再起不能になるわけだ。

フォーブス誌によれば、２０１０年に中国はGDPが日本を追い抜いたものの、今後バブルが破裂して大不況に見舞われ、2013年には再び日本がGDP世界二位になると予想している。

多くの人が、中国が日本を追い抜いたと思っているが、そういう比較はドル換算で行われるもので、このドル安円高の結果、またドルベースでは日本が二位に再浮上しているのではないかと、思っている。

経済崩壊すると、次に向うのが政府への抗議。まあ、清帝国の崩壊の時のような内戦がつきものだ。

で、小泉政権の時のように反日キャンペーンで目をそらせようというのだろう。特に民主党の分裂選挙のスキを突こうと思ったのかもしれないが、しょせん日本の国内政治のことなど、基本的には何も分かっていないようだ。

それで、歴史的にみても、海洋国家というのは、米国、英国、日本の三カ国。古くは、海軍軍縮条約もこの３カ国を中心に展開していた。大国と言えば、ドイツ、フランス、ロシア、そして中国なのだろうが、それらは結局、海軍よりも陸軍である。ドイツが破れたのもシーレーンが崩壊したことによって、前線への補給が困難になったことがあげられる。

第一、シーレーンというような概念を持つのは、海洋国家ならではの発想で、他の国は、考えもしないだろうし、考えても何もできない。事実、ソマリア沖の海賊退治では、すでに海上自衛隊が哨戒活動の中心を担っている。たぶん、前の大戦で大敗した反省から、無暗に出ていかないで、情報収集分析による、高等戦術に傾いているからなのだろう。

で、ここで、日本の海上保安庁と比べられるのが中国の漁業監視船。実は、軍艦のお下がりを塗り直して使っている。だから海上保安庁の装備とはレベルが違うわけだ。

それで、漁業監視船が大挙して集まってくれば、海上保安庁では対応が無理なので、海上自衛隊の登場となると、これはもう戦争モードである。

そして、日本の弱点は、またも役人支配国家ということ。海上保安庁（国土交通省）と自衛隊（防衛省）。監督省庁が異なっていて、うまく機能するのだろうか。

例えば、米国の場合も、沿岸警備隊と軍は別組織だが、いざ戦争となれば。沿岸警備隊は国防総省の傘下に組み入れられることになっている。もっとも、アメリカの本土向けに正規軍を送りこんで、海軍を打ち破ろうなどと考える国は、７０年近い前に一ヶ国あっただけだろう。

尖閣方面の場合は、もう自衛隊の出番になったのではないだろうか。