ワクチン無償供与できるのかな

2021-05-26 00:00:12 | 市民A
遅ればせながら、モデルナとアストラゼネカ、両社のワクチンを認可したうえで、アストラゼネカ社製はとりあえず使わないということになった。
政府の発表だと、現在のところ、契約分は、
 ファイザー     1億9400万回分
 モデルナ        5000万回分
 アストラゼネカ   1億2000万回分
   となる。

ファイザーとモデルナの合計で2億4400万回で、一人2回接種とすると、1億2200万人分と国民の数とほぼ同数になる。逆に言うと、ぴったり同じだから河野大臣が「廃棄は絶対ダメ!!」といっているのかもしれない。

となると、アストラゼネカ分6000万人分をどうするか。しかも日本の工場でかなり製造するはず。要らないというと工場が稼働しない。

そこで浮上したのが、ワクチン後進国への無償供与。中露両国が自国民より早く他国に配ろうとしていた作戦のまねのように見えるが、問題は自国の国営企業でもないし私企業でもなく英国の会社だ。

普通の契約には、再販売禁止が記載されていることが多いはず。たとえば日本がタダで例えばアジアのA国に善意でプレゼントしてしまうと、アストラゼネカ社がA国に販売するチャンスを失うわけだ。日本の勝手なふるまいのためにだ。簡単に転売できるとは思えないのだが、一方、本家の英国では、とんでもないことになっているようだ。

既に契約したワクチンは3億~5億回ともいわれる。契約が上手なのかヤケ買いなのか大人買いなのか。


米国では、余ったアストラゼネカ分は備蓄することになっている(そんなに長持ちするとは思えないが)。大した金額じゃないのかもしれない。一回分が10ドルから15ドルぐらい。インフルエンザの予防接種を医師に頼むと3500円程度だから同じぐらいなのだろうか。