三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「IAEA事務局長「韓国と緊密な意思疎通」 福島汚染水の海洋放出で」

2021年10月17日 | 
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20211017000500882?section=news
「聯合ニュース」 2021.10.17 11:42
■IAEA事務局長「韓国と緊密な意思疎通」 福島汚染水の海洋放出で
【ソウル聯合ニュース】国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の安全性検証を行う際に、これまでと同様に韓国を含む関連国と緊密な意思疎通を続ける意向を示した。韓国外交部が17日、伝えた。

【写真】グロッシ事務局長(右)と韓国外交部の咸氏(同部提供)=(聯合ニュース)

 同部によると、グロッシ事務局長は15日にオーストリア・ウィーンで、咸相旭(ハム・サンウク)多者外交調整官と面会した席で、処理済み汚染水の安全性検証でIAEAが積極的な役割を果たすとしたうえで、関連国との連携に言及した。
 IAEAは処理済み汚染水の安全性を検証するため、7月に調査団を立ち上げた。調査団には韓国を含む各国の専門家が参加している。
 咸氏は日本が処理済み汚染水を海洋放出することへの韓国側の懸念を伝え、問題の円満な解決に向けてIAEAが建設的な役割を果たすよう求めた。


https://japanese.joins.com/JArticle/283436?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.09.30 14:16
■韓国水協会長、国際協同組合同盟に日本原発汚染水への共同対応を要請
 国際協同組合同盟(ICA)水産委員会委員長のイム・ジュンテク韓国水産協同組合中央会長が、第33回世界協同組合大会の開催点検のために29日に来韓したブルーノ・ローランツICA事務局長に会い、日本政府の福島原発汚染水海洋放出問題や協同組合関連発展案などについて議論した。
 この日、イム・ジュンテク会長はローランツ事務局長に、日本政府の一方的な福島原発汚染水海洋放出決定についてICAレベルの共同対応を要請した。
 ローランツ事務局長は「日本原発汚染水関連事案については十分に理解していて、ICAレベルでも全世界会員団体と力を合わせて問題の解決に協力する」と約束した。
 1895年に設立されたICAは110カ国・317会員機関で構成され、世界で約10億人が加入している世界協同組合を代表する非政府国際機関。ICA水産委員会はICAの水産分野分科機構で、2009年から韓国の水産協同組合中央会会長が委員長を務め、現在20カ国・22会員団体が参加している。


https://japanese.joins.com/JArticle/283242?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.09.24 09:49
■中国「日本の汚染水放出計画、極めて無責任」
 中国が日本の原発放射能汚染水の海洋放出計画を受け入れないと強調した。
 中国外交部の趙立堅報道官は23日、定例記者会見で「日本は何のつもりで汚染水放出計画が技術的に可能だというのか」と反問した。
 趙報道官は続いて「日本が核汚染水の海洋放出準備を強行するのは自分の間違いを国際社会が受け入れるように強要することだ。極めて無責任で完全に容認できない」と話した。
 趙報道官は「日本は利害関係国および国際機構と十分に協議を経て合意を形成する前までは独断的に汚染水を放流するべきではない」と強調した。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210922000800882?section=news
「聯合ニュース」 2021.09.22 10:02
■韓国政府 福島原発汚染水の海洋放出「再考」促す=IAEA総会
【ソウル聯合ニュース】韓国科学技術情報通信部の竜洪沢(ヨン・ホンテク)第1次官は21日、オーストリア・ウィーンで開催された国際原子力機関(IAEA)総会でオンライン演説を行い、東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出の決定に懸念を示すとともに、海洋放出を再考するよう促す内容を加盟国に伝えた。

【写真】福島第1原発の敷地内にある汚染水のタンク=(共同=聯合ニュース)

 竜氏は演説で、韓国政府が一貫して反対してきたにもかかわらず、4月に日本政府が隣国の韓国と十分な協議を行わず、一方的に汚染水の海洋放出を決定したと指摘。汚染水の処理過程で客観性、透明性、安全性を向上させるためにIAEAが担う役割の重要性を強調。IAEAによるモニタリングと安全性の点検活動に韓国が参加することを希望すると述べた。
 また、原子力の安全保障の重要性を説き、韓国で初めて推進される古里原発1号機(蔚山市)の安全な廃炉に向けてIAEAの安全基準を基に規制指針を開発し、加盟国と緊密に協力していくと述べた。
 竜氏はこのほか、朝鮮半島の完全な非核化に実質的進展をもたらすための韓国政府の努力について言及し、IAEAと加盟国、国際社会の変わらぬ支持を呼び掛けた。


https://japanese.joins.com/JArticle/283067?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.17 07:02
■日本の水産物原産地違反、福島以降最多…60%は韓国産を偽る

【写真】輸入水産物原産地取り締まりに出た京畿道の特別司法警察団。[写真 京畿道]

 韓国内で、日本産水産物を輸入して原産地を偽ったりきちんと表示せずに売ったりして摘発された事例が今年1~8月に139件に達した。2011年福島原発事故以来、最も多い。
 16日、国会農林畜産食品海洋水産委員会所属の魚基亀(オ・ギグ)議員室(共に民主党)が海洋水産部国立水産物品質管理院から提出させた資料によると、今年日本産水産物を輸入して原産地を表示しないかきちんと表示していなかったため摘発された事例は94件で合計9億ウォン(約8410万円)規模だった。原産地を偽って(虚偽)表示した場合は45件で、61億ウォン分になる。
 過去、福島原発事故以降、日本産水産物の原産地表示義務違反事例は2019年が137件で最も多かった。今年は8月までですでにこの水準を超えている。摘発件数は2016年(110件)を除いて2012~2018年二桁を維持して2019年以降、三桁数に増える傾向だ。
 2011年以降、日本産水産物の原産地を偽って表示して摘発された場合は合計370件だった。このうち日本産を「国内産」と偽った場合が全体の60%で最も多かった。日本産が「ロシア産」に化けた場合は13%、「中国産」と表記した場合が10%となった。
 虚偽表示が最も多かった品種は活タイ(マダイ・66件)だった。ホタテ(64件)、ホヤ(47件)、冷蔵メンタイ(22件)、活カニ(ズワイガニ・17件)なども摘発事例が多かった。原産地未表示と表示方法違反が多い品種はホタテ、活タイ、ホヤ、冷蔵メンタイ、活ブリの順だった。
 魚議員は「日本政府の福島原発汚染水放出決定で日本産水産物に対する国民の懸念が深い」とし「水産物食品の安全性確保のための政府の対策づくりが切実」と強調した。


https://japanese.joins.com/JArticle/283055?servcode=A00&sectcode=A00
「中央日報日本語版」 2021.09.16 15:06
■「近づけば1時間で死亡」…福島原発の格納容器から超強力放射線検出
 2011年の東日本大震災当時、爆発事故が起こった福島第一原子力発電所の格納容器の上部から1時間で人を死亡に至らせる放射線量が測定された。これは当局の想定をはるかに超える水準だ。
 15日付の朝日新聞によると、東京電力の福島第1原発事故を調査中の日本原子力規制委員会は14日、2号機の原子炉格納容器の真上にあるふたの表面付近で、従来の想定を上回る毎時1.2シーベルト(Sv)の高い放射線量を確認したと発表した。
 ふたは直径約12メートル、厚さ約60センチの円形の鉄筋コンクリート。 「シールドプラグ」と呼ばれ、炉心からの放射線を遮るために3枚重ねで設置されていた。
 規制委と東京電力が今月9日、遠隔ロボットで最も外側にある1枚目のふたの表面に深さ7センチメートルの穴2カ所に線量計を差し込んで放射線量を測定した結果、深さ4センチメートル付近で毎時1.2シーベルトの放射線量が確認された。
 当初、規制委はふたの内側にある汚染源の放射線量を毎時10シーベルト以上と推計していた。これは人が1時間ほど近くにいれば死に至る線量だ。
 しかし、今回の測定では、1枚目のふたで時間1.2シーベルトの放射線量が検出されたことから、汚染源の実際の放射線量は数十シーベルトに及ぶものと推定される。
 ふたは1枚あたり150トン前後と重く、解体が困難なだけでなく、廃炉作業時の明確な解体方法も決まっていない。
 東京電力は「高汚染部があることを前提に工法を検討する」と説明した。


https://japanese.joins.com/JArticle/282903?servcode=A00&sectcode=A10
「中央日報日本語版」 2021.09.13 10:23
■韓国入港の日本の活魚車、放射能検査は1.9%…「不安解消できない」
 この約2年6カ月間に韓国に入港した日本の活魚車のうち1.9%だけが原子力安全委員会の放射能検査を受けたことが確認された。
 国会科学技術情報放送通信委員会所属で「共に民主党」の鄭必模(チョン・ピルモ)議員が13日に関税庁と原子力安全委員会から開示された「2019年~2021年日本活魚車搬入台数」と「日本活魚車海水放射能検査実績資料」を検討した結果、2019年から今年上半期まで日本から入港した活魚車の台数は3781台に達した。このうち放射能検査を受けた活魚車は1.9%の72台にすぎなかった。
 原子力安全委員会は採取した海水試料を分析するだけで3週間ほど時間がかかるため、各四半期に10台ほどだけ調査すると説明した。検査対象もセシウム(Cs-137)の濃度だけに限定された。
 鄭議員は「全検査対象の1.9%だけ調査する現在の方式では日本の海水放射能汚染に対する国民の不安を解消することはできない。要式行為から抜け出し実効性ある検査方式に改善しなければならない」と話した。
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