「外国人への拷問」で国際ＮＧＯが法務長官に懸念表明

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「東亞日報」　December. 24, 2021 09:01

■「外国人への拷問」で国際ＮＧＯが法務長官に懸念表明

　非政府組織の「世界拷問防止機構」（ＯＭＣＴ）が、法務部の出入国・外国人政策本部「華城（ファソン）外国人保護所」の職員が拘禁された難民申請者に対し､不法な拷問であるいわゆる「海老反り」をしたことに対して、朴範界（パク・ポムゲ）法務部長官宛の書簡で懸念を表明した。
　難民人権ネットワークなどで構成された「外国人保護所拷問事件対応共同対策委員会」は２３日、大統領府の前で記者会見を行い、ＯＭＣＴが朴氏に送った書簡を公開し、大統領府に伝えた。
　ＯＭＣＴは書簡を通じて、「韓国が加入した国連拷問等禁止条約は人の腕や足を身体の後ろで縛る行為を拷問行為と規定している」とし、「被害者に対する拘禁を止め、賠償および医療支援を行い、責任者に対する調査と起訴を考慮」するよう求めた。ＯＭＣＴは、世界９０ヵ国で拷問撤廃運動をする最大規模の国際組織。
　これに先立ち、社団法人トゥルなどが裁判所の決定を受けて入手した監視カメラの映像には、華城外国人保護所の職員が、拘禁されたモロッコ国籍の難民申請者Ａさんの手と足に手錠をかけた後、手足をロープで縛り、腹を床につけてＵ字型にして体を固定させる「海老反り拷問」をする様子が映っていた。職員はＡさんにヘルメットをかぶせ、結束バンドでヘルメットを締めたりする場面もあった。
　Ａさんは手紙を通じて、「法務部長官が私に会いにきた。私は自由と正義を求めた」とし、「法務部は交渉だと言って『第３国行き』や『本国行き』を提案し、犯罪を隠そうとした」と批判した。国家人権委員会は今年１０月、法務部の人権侵害を認め、今月１０日に拘禁に該当する保護措置を一時解除するよう法務部に勧告した。Ａさんは今も拘禁された状態だ。