「韓国政府、新型コロナで苦しむ開発途上国に４億ドル支援」

https://japanese.joins.com/JArticle/265325?servcode=200§code=210
「中央日報日本語版」　2020.04.27 14:03
■韓国政府、新型コロナで苦しむ開発途上国に４億ドル支援
　新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で苦しむ開発途上国に韓国政府が４億ドル（約４３０億円）を支援する。低所得国２６カ国には債務の返済期限を延ばすことにした。
　２７日、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官の主宰で開かれた対外経済長官会議でこのような内容の「新型コロナウイルス感染症対応のための対外経済政策補強案」について議論した。
　政府は対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）の資金を活用し、４億ドル以上を途上国の新型コロナウイルス感染症関連の保健産業に支援することにした。年内中に緊急支援する計画だ。ＥＤＣＦは政府が発展途上国の経済発展を支援し、経済交流も活発にすることを目的に政府が１９８７年に設置した。
　政府はまた、低所得国２６カ国に合計１億１０００万ドル相当の債務の返済猶予を与えることにした。現在、合計１億４５００万ドルの韓国輸出入銀行４行の海外法人の資本金も４億ドルに増え、３倍になる。１５年ぶりの増額だ。新型コロナウイルス感染症で輸出入に支障をきたしている国内企業が増加していることに対する措置だ。
　洪副首相は同日の会議で「新型コロナウイルス感染症事態によって、これまで経験したことのない景気後退が懸念される中、韓国経済と民生も前例のない困難な時期」とし「対外依存度が高い韓国としては世界貿易の急減、国際移動性の制限など対外経済環境の急激な悪化はことし非常に懸念される対外変数だ。先制的管理・対応が必要」と述べた。
　また、「まず最初に韓国企業の対外輸出と海外進出の問題を解消していくための対応を強化し、全方位的支援を重点に置いて補強していきたい」とし「貿易金融などの輸出促進のための支援強化と入国制限及び交易の支障などに関する企業の隘路を適時に解消するために努力する」と洪副首相は付け加えた。
　政府はこれを後押しするために、来月「海外インフラ受注活性化方案」を設ける予定だ。


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200427000500882?section=news
「聯合ニュース」　2020.04.27 09:28
■「Ｋ防疫」で経済協力強化　途上国の保健事業に４億ドル支援へ＝韓国
【世宗聯合ニュース】韓国の洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は２７日、対外経済閣僚会議で「新市場の開拓と国のステータス向上へ、Ｋ防疫モデル（韓国式の新型コロナウイルス防疫モデル）を経済協力を深めるための資産として積極的に活用する」と述べた。年内に途上国の新型コロナウイルス関連の保健事業に対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）から４億ドル（約４３０億円）以上の資金援助を行い、２６の低所得国に対しては１億１０００万ドルの債務返済を猶予する方針を固めた。

【写真】対外経済閣僚会議を主宰する洪経済副首相（奥のモニター中央、企画財政部提供）＝（聯合ニュース）

　洪氏は「世界的に貿易が収縮し、輸出中心の韓国経済に大きな打撃となっており、原油価格の急落や世界の海外直接投資（ＦＤＩ）急減など、海外の変動性と不確実性が高まっている」と指摘した。今月の韓国の輸出は２０日までで２６．９％減少している。
　こうした状況の中、政府が掲げる新南方、新北方政策の政府開発援助（ＯＤＡ）について、向こう３年間の承認額を約７０億ドルと直近３年間の２倍以上に増額し、戦略的支援を強化していくと説明した。
　また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いデジタル貿易の重要性が増していることから、世界貿易機関（ＷＴＯ）の電子商取引に関する交渉会合に積極的に参加する一方、２国間のデジタル交渉にも本格的に取り組む方針を示した。

「新型コロナで変わった韓国のデモ風景…慰安婦問題解決「水曜集会」もオンライン中継」

https://japanese.joins.com/JArticle/265287?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」　2020.04.26 10:56
■新型コロナで変わった韓国のデモ風景…慰安婦問題解決「水曜集会」もオンライン中継

【写真】２０日に正義記憶連帯が日本大使館前で水曜集会をユーチューブで中継している。クォン・ヘリム記者

　新型コロナウイルス以降集会の姿も変わった。
　ソウル市警察庁が２５日に明らかにしたところによると、ソウル市が光化門（クァンファムン）広場、市庁広場、清渓（チョンゲ）広場に対し「集会禁止」の決定を下した２月２６日から４月２２日までの５０日ほどの間に集会が合計１６５９回開かれた。１月１日から５０日間に開催された２６６８回に比べ大幅に減った。
　鍾路（チョンノ）警察署のカン・ギョンハン警備課長は「ソウル市の集会禁止命令以降に集会はない。その他の場所で記者会見などが小さく開かれるがマスクをつけ距離を開けて互いに注意している方だ」と話した。
　毎週水曜日に日本大使館前で水曜集会を行っている正義記憶連帯は２８年間で初めてオンライン生中継を試みた。正義記憶連帯は「規模は少し小さくなったが、それでもオンライン中継に変わり距離が遠くて普段は参加できない人たちが参加でき喜ばれている」とした。
　４月１６日のセウォル号６周忌追悼式も特別な形態で開かれた。４・１６セウォル号惨事家族協議会は１１日に安山（アンサン）で１８２台の車に分乗して光化門広場へ向かう「真実に向け走る黄色い車両行進」を進めた。社会的距離保持期間に人々が　対面してはならないという判断の下に下した決定だった。
　週末ごとに道路を埋めるデモ隊に頭を痛めていた清雲孝子洞（チョンウンヒョジャドン）の住民らは新型コロナウイルスによる集会禁止を歓迎する立場だ。孝子洞のある住民は「これまで土曜日はデモのため公共交通も通らなくなり外出しないようにしていた。最近は道路が静かで良い」と喜んでいた。
　これに先立ち海外では「模範的な」新型コロナデモ事例としてイスラエルのデモ隊が話題を集めた。ネタニヤフ政権に抗議するために集まった２０００人は２メートル以上の間隔を開けデモ隊としては異例な光景を演出した。

「日本政府相手の慰安婦被害者訴訟 韓国地裁で初弁論」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200424004700882?section=news
「聯合ニュース」　 2020.04.24 20:35
■日本政府相手の慰安婦被害者訴訟　韓国地裁で初弁論
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁で２４日、旧日本軍の韓国人慰安婦被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が開かれた。

【写真】報道陣の質問に答える原告側代理人の金江苑弁護士＝２４日、ソウル（聯合ニュース）

　同地裁は、日本側が主張する「主権免除」を適用すべきではないとする原告側の代理人に対し、その論拠に関する資料を補完するよう求めた。また、同訴訟が損害賠償訴訟であるため各原告がいつ、どこで、どのような経緯で慰安婦として動員されたのかや、慰安婦としての生活を強いられた期間などに関する資料が必要だとした。主権免除とは、ある国の裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則。
　被害者１２人は２０１３年８月、日本政府を相手取り１人当たり１億ウォン（現在のレートで約８７０万円）の損害賠償を求める民事調停を同地裁に申し立てたが、日本政府は「民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約」（送達条約）第１３条を根拠に、２年以上にわたり裁判所からの関連書類を返送するなどして応じなかった。結局、調停は不成立となり、同地裁は１６年１月に訴訟移行のための手続きを取った。
　原告側の代理人を務める金江苑（キム・ガンウォン）弁護士は、これまで紆余（うよ）曲折が多かったとした上で「裁判所が早く判断を下してほしい」と述べた。
　同訴訟のほかに、慰安婦被害者と遺族が損害賠償を求めて日本政府を提訴した別の訴訟が１件ある。昨年１１月と今年２月に１回目と２回目の口頭弁論が開かれたが、この訴訟についても日本政府は主権免除の原則を理由に却下を求めている

「白血病の娘を見送って１３年、サムスンから謝罪の手紙を受け取ったが…」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36438.html
「The Hankyoreh」　2020-04-24 09:46
■白血病の娘を見送って１３年、サムスンから謝罪の手紙を受け取ったが…
　半導体工場で働いて死亡したファン・ユミさん　
　娘の誕生日に父親宛に手紙が届き　
　2年前のパンオルリム‐サムスン仲裁協約に従い　
　サムスン電子が被害者に個別謝罪文を発送　
　真の謝罪を期待したファンさん、「ぼんやりした謝罪」にがっかり　
　「死亡の因果関係・責任者処罰に言及なし」

【写真】故ファン・ユミさんの父親ファン・サンギさんが2017年3月6日午前、ソウル龍山区漢南洞のリウム美術館前で闘病時代の娘の写真のプラカードを持ってサムスン労災死亡労働者追悼の日の行進を準備している＝イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

　今月21日、サムスン電子半導体工場で働き急性白血病にかかって死亡したファン・ユミさんの父ファン・サンギさん(半導体労働者の健康と人権守護(パンオルリム)代表)宛に、一通の手紙が届いた。サムスン電子のキム・ギナム代表取締役が送った謝罪の手紙だった。
　「故ファン・ユミさんと家族の皆さまが長い間苦しまれたのに、サムスン電子はこれに対しもっと早くから誠意をもってお応えすることができませんでした。その痛みをともに感じ、一日も早く解決するための努力が足りませんでした。（中略）苦痛を負ったすべての方々に深くお詫び申し上げます」。2007年3月6日にユミさんが亡くなって13年目にして、ファンさんがサムスン側から受けた初めての謝罪の手紙だ。パンオルリムに関連する被害者たちに同一の手紙が発送された。
　もちろん今回の手紙がサムスン側の初めての謝罪ではない。2014年5月、サムスン電子のクォン・オヒョン当時副会長(半導体部品部門長)が初めて公式謝罪をして頭を下げた。「わが事業所で働いていた社員たちが白血病など難病にかかって闘病中であり、その方たちの一部は亡くなった。残念で胸の痛むことであり、この問題を解決すべきだったのにそうできなかったことをお詫びする」。だが、サムスン電子の半導体白血病被害者の会であるパンオルリム側は謝罪を受け入れなかった。「謝罪内容に半導体と白血病の因果関係を認める内容がない」というのが理由だった。ソウル瑞草洞(ソチョドン)のサムスン電子社屋前で、パンオルリムの長期座り込みが始まった。


ファン・ユミさんの父ファン・サンギさんが23日にフェイスブックに掲載した、サムスン電子から受け取った半導体白血病関連の初の「個別謝罪文」＝ファン・サンギさん提供//ハンギョレ新聞社
　長い対立に終止符が打たれたのは2018年11月23日、公式謝罪を含む調停委員会の仲裁判定を双方が受け入れることで合意し、履行協約を結んでからだ。調停委員会の勧告を受け、サムスン電子の謝罪文も発表された。「サムスン電子はかつて半導体とLCD事業所で健康有害因子による危険について十分かつ完璧に管理できませんでした」という内容が新たに追加された。白血病発生の因果関係の認定ではなく、部分的な管理責任を認めた表現であり、苦労して折衷案ができた結果だ。仲裁案が受け入れられ、2015年10月7日に始まり1023日間続いていた座り込みも終わった。
　公式謝罪から17カ月後に被害者たちに個別謝罪文が発送された理由について、サムスン電子側は「仲裁協約では、パンオルリムに関係する被害者に対する補償を終えた半月以内に被害者たちに個別謝罪文を発送することにした。最近彼らに対する補償が終わったため、個別に謝罪文を送った」と明らかにした。仲裁協約が個別謝罪文の内容まで明記したわけではないが、今回の個別謝罪文の内容は以前と変わらない。2018年当時に「十分ではないが、サムスン電子の誓い」として受け入れるとしたファン・サンギさんのわずかに残っていた期待も崩れた。
　ファンさんは23日、ハンギョレの電話インタビューで、「ぼんやりした謝罪だ。受け取る立場としては謝罪なのかどうか明確なことが一つもなく、戸惑うばかりだ」と語った。ファンさんは「謝罪すると言ったが、どんな有害因子なのか、その成分と労働者の死亡との因果関係は何か、また産業安全管理をおろそかにした責任者に対する処罰はどうなるのかなど、具体的な言及がない」と、謝罪の真正性の足りなさを重ねて指摘した。個別謝罪文の発送で仲裁協約による支援補償と謝罪の手続きは終わったが、度重なる謝罪も被害者遺族の心を動かすことはできなかった。
ファン氏にサムスン側の謝罪の手紙が届いた4月21日は、亡くなったユミさんの35歳の誕生日だった。

ク・ボングォン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/941836.html
韓国語原文入力:2020-04-24 06:08

「米国のコロナ死者、５万人を突破 一部の州は制限緩和を開始」

https://www.cnn.co.jp/usa/35152960.html
「ＣＮＮ」　2020.04.25 10:50
■米国のコロナ死者、５万人を突破　一部の州は制限緩和を開始
　米国で新型コロナウイルスによる死者が５万人を超えた。一部の州は２４日、感染拡大抑止を目的とする制限の緩和を始めたものの、多くの州知事は経済活動再開に慎重な姿勢を示している。
　再開の動きを支持してきたフロリダ州のデサンティス知事は同日、記者団に対し「私の関心は適切な形で再開を進めることで、特定の日付にはそれほど関心がない」と述べた。
　ジョージア州では２４日、ジムや美容室、タトゥー店などの不要不急の業種が営業を再開。オクラホマ、アラスカ両州も制限を緩和し、個人向けサービスを提供する業種に２４日から予約営業の再開を認めた。
　またミシガン州のホイットマー知事も同日、自宅待機命令を５月１５日まで延長する一方、一部の業種が営業を再開して、州民がゴルフやモーターボートといった屋外の活動に参加できるよう、制限措置を緩和した。
　ただ、一部の事業主や顧客の間では再開に慎重な声が根強い。
　ジョージア州アトランタの飲食店でシェフ兼オーナーを務める男性はＣＮＮに対し、当面は休業を続けるつもりだと説明した。
　テキサス州では２４日、小売店に屋外販売や配達サービスを認める措置を導入した。
ダラスのレコード店はこの日、営業を再開したものの、出勤したのは店主の男性だけ。自分で接客するのは気にならないが、今はまだ従業員を感染のリスクにさらしたくないと話している。
　米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、新型コロナウイルスの流行による米国の死者は５万８９０人に上った。感染終息には程遠く、世界保健機関（ＷＨＯ）は、有効な薬が判明するまで「数週間から数カ月」かかるとの見方を示している。


https://www.afpbb.com/articles/-/3280259?cx_part=latest
「 AFP」　2020年4月25日 1:08　発信地：ワシントンD.C./米国
■米のコロナ死者、5万人突破 米大学集計
【4月25日 AFP】（更新）米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国の新型コロナウイルスによる死者数は24日、5万人を突破した。
　米国内での死者数は5万31人、感染者数は87万人以上となっている。米国は新型ウイルスによる被害が世界で最も大きく、日本時間の24日午前9時半までの24時間に3176人が死亡。1日の死者数は新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が始まって以来、世界で最悪規模となっている。


https://www.afpbb.com/articles/-/3280270?cx_part=latest
「 AFP」　2020年4月25日 5:17　発信地：パリ/フランス
■新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（25日午前4時時点） 死者19.3万人に
【4月25日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間25日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は19万3930人に増加した。
　中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに193の国・地域で計277万750人余りの感染が確認され、少なくとも73万6800人が回復した。
　この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。
　最も被害が大きな米国では、これまでに5万360人が死亡、88万4004人が感染し、少なくとも8万1338人が回復した。
　米国に次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万5969人、感染者数は19万2994人。
　以降はスペイン（死者2万2524人、感染者21万9764人）、フランス（死者2万2245人、感染者15万9828人）、英国（死者1万9506人、感染者14万3464人）となっている。
　香港とマカオ（Macau）を除く中国本土ではこれまでに4632人の死亡と8万2804人の感染が発表された。24日の新規感染者は6人のみだった。
　日本時間の24日午前4時以降、初の死者が発表された国はシエラレオネ。
　地域別の死者数は、欧州が11万9211人（感染132万9695人）、米国・カナダが5万2689人（感染92万7543人）、アジアが7664人（感染18万8320人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が6815人（感染14万2389人）、中東が6122人（感染14万6298人）、アフリカが1326人（感染2万8542人）、オセアニアが103人（感染7964人）となっている。

「感染した看護師が勤務、変死者が急増…日本の医療体系の素顔」

https://japanese.joins.com/JArticle/265274?servcode=A00§code=A00
「中央日報日本語版」　2020.04.25 09:57
■感染した看護師が勤務、変死者が急増…日本の医療体系の素顔
　新型コロナウイルスの感染拡大で日本の医療体系の素顔が表れている。大阪のある病院では新型コロナに感染した看護師を勤務させたり、病院で治療も受けられず自宅や路上で死亡した患者が新型コロナ感染者と判明する事例も相次いでいる。
　２４日の日本の報道によると、大阪市のなみはやリハビリテーション病院が新型コロナに感染した看護師２人を業務に投入していたことが市当局の調査で分かった。この病院ではこれまで患者や医療従事者など１２０人以上が新型コロナに集団感染している。
　病院側は「代わりの人員を探したが、見つからなかったため勤務を指示した」と説明したという。報道によると、同病院のある看護師は今月２０日に感染が確認され、病院側もこの事実を把握したが、すでに決まっていたシフトどおり翌日午前まで夜勤につかせた。
　また、２０日に感染が確認されて自宅待機中だった別の看護師は、２１日晩から夜勤につくよう連絡を受けて出勤したことが分かった。この看護師は感染患者が入院中の病棟を担当した。
　病院が新型コロナに感染した看護師に勤務させた事実は、ツイッター上の内部告発内容を大阪市が確認する過程で明らかになった。大阪市は「あってはならない行為」として再発防止に努力すると明らかにした。

◆新型コロナ感染者の変死体が全国で１５件
　新形コロナの症状があったが病院に行けず自宅や路上で倒れて死亡する人も増えている。２３日の日本ニュースネットワーク（以下、ＮＮＮ）の報道によると、３月中旬から今月２２日までの１カ月間に自宅や路上で発見された遺体のうち新型コロナ感染が確認された事例は計１５件だった。東京が９件で最も多く、埼玉と兵庫県で各２件、神奈川と三重で各１件。
　ＮＮＮは警察関係者の言葉を引用し、「多くは自宅で体調が急変したり死亡しているのが見つかったりしたケースだが、都内では路上で倒れて死亡が確認された男性がその後のＰＣＲ検査で感染が確認されたケースもあった」と伝えた。
　これに先立ち日本メディアは２０日、警視庁の調査を引用し、路上や自宅で変死した事例のうち死後に新型コロナ陽性と判明した事例が６件あったと明らかにした。この数が３日間で１５件に増えた。日本テレビは当時、東京の路上で倒れて死亡した６０代の男性が死後に感染者と確認されたと伝え、「状態が急激に悪化しても、保健所や医療機関を通じた新型コロナ検査および関連相談がまともに行われていない」と批判した。
　ＮＨＫによると、日本国内の新型コロナ感染者は２４日午前１０時３０分基準で計１万２４７２人と、前日比で４４９人増えた。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者（７１２人）を含めると計１万３１８４人。最近、日本の一日の感染者数は１５日から１８日まで５００人台だったが、１９－２１日に３００人台に減った後、２２、２３日にはまた４００人台に増えた。死者はクルーズ船の感染者の死者を含めて計３４１人。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/25/2020042580020.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/25/2020042580020_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/25/2020042580020_3.html
「朝鮮日報日本語版」　2020/04/25 10:40
■鼻を覆うかあごを覆うか、配布を続けるのかやめるのか…「アベノマスク」のジレンマ

【写真】小型マスクよりも小さい「アベノマスク」－日本政府が支給したマスク（3）を市販で購入できる大人用マスク（1）や小サイズのマスク（2）と比較すると、横の長さが最大で4センチーメートルほど短い。写真=イ・テドン特派員

　本紙東京特派員が「アベノマスク」をもらったところ…
　鼻と口がかろうじて隠れるくらいのサイズ
　表面の所々に「黄ばみ」、それでなくても小さいのに、洗うとさらに縮む
　急いで新型コロナ対応しようとして逆風…不良品発見、一部回収措置も

　「鼻を覆うべきか、あごを覆うべきか」。
　日本政府が新型コロナウイルス感染防止のために同国内の全世帯に配っているマスクを着用してみて、最初に思ったことだ。マスクのサイズが小さく、鼻を覆えばあごが出るし、あごを覆えば鼻の穴が出る。マスクというよりも長方形の目隠しのようなものに近かった。
　日本政府は17日から、外国人を含む全国計5850万世帯に布マスクを配っている。郵便配達員が1世帯当たり2枚ずつ郵便受けに届ける方式で順次配布しているが、とんでもないという批判が多かった。24日、実際に届いたマスクを開けてみると、人々の不満は間違ってはいなかった。2枚のうち1枚の表側に襟汚れのような黄ばみを数カ所見つけた。ほこりなのかと思ってこすってみたが、簡単には取れなかった。
　サイズを測ってみると横13.5センチメートル×縦9.5センチメートルだった。「市販の大人サイズ」という日本の厚生労働省の説明とは違い、一般的な大人用の保健マスク（17.4センチメートル×9.4センチメートル）と比較すると小さかった。市販の保健用マスクは実際に使う時、前面部を広げて使うことを考えれば、政府のマスクは乳児用かと思うほどだった。
　厚労省は「繰り返し洗濯が可能」であることを布マスクのメリットとして挙げている。マスクの包装紙に書かれている指示に従って、漂白剤を使用して手洗いし、陰干ししてみたところ、横1センチメートル、縦0.5センチメートル以上縮んだ。日本政府の報道官に当たる菅義偉官房長官は「1枚を平均20回ほど洗って使えば、使い捨てマスク20億枚分の消費を抑えられる」と言ったが、20回洗えるのだろうかと疑問に思った。
　安倍晋三首相は政策広報のため、このマスクを公の場で自ら着用して登場することが多い。ほかの閣僚たちはほとんどが鼻とあごを完全に覆う普通のマスクをしているのに対し、安倍首相はめげずに国民配布用の布マスクを着用しているため、「サイズの小ささ」が目立つ。日本国民の間では安倍首相の経済政策を指す「アベノミクス」という単語をもじって「アベノマスク」と冷笑するような新語が流行している。
　安倍晋三首相が466億円をかけて意欲的に推進した「全国民マスク配布政策」は悪手（囲碁・将棋で自分の形勢を不利にする悪い手）と結論づけられた形だ。配布前から1世帯当たり一律2枚ずつの配布と決められていたことに対して、多人数世帯から不満の声が上がっていた。マスクの品質も頭痛の種だった。安倍内閣が一般世帯に先立ち妊婦に配布したマスク50万枚のうち約7800枚が不良品であることが分かり、結局21日に配布を中止した。続いて一般住民に配布されたマスクでも不良が発見されると、政府は納品企業2社の未配布分を全量回収することを24日、決定した。これらの納品企業は海外の工場でマスクを製造したという。
　安倍首相は先月24日、東京五輪を正式に延期するまで「五輪強行」の意思を明らかにしており、新型コロナウイルス感染症にきちんと対応できていないと批判されてきた。五輪延期後に日本全国で新型コロナウイルス感染者が急増し、世論に火がついた。こうした状況を覆そうと、今月1日に全国民に布マスク配布を断行したが、かえって逆風ばかりとなった。
　毎日新聞は、日本政府の対策班が既に18日の時点で、妊婦向け以外の全戸配布用に包装を始めたアベノマスクにも問題があることを知っていたという内部文書を入手し、22日に報道した。厚労省は妊婦向け以外の不良品を非公表とした理由について「回答できない」と言ったと同紙は伝えている。日本政府が当初、マスクの納品価格を340億円だと明らかにしたが、野党が担当省庁に問い合わせたところ、91億円だと回答したという報道もあった。
　安倍内閣の支持率は下がっている。 14日付の読売新聞によると、安倍内閣の支持率は42％で、前月調査より6ポイント下がったという。「支持する」の方が「支持しない」という回答（47％）よりも低いのは約2年ぶりのことだ。21日付の朝日新聞調査では、「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、安倍首相は指導力を発揮しているか」との質問に、57％が「発揮していない」と回答、「発揮している」（33％）を大幅に上回った。24日現在の日本の新型コロナウイルス感染者は1万3436人だ。
　　　　　　　　　　　　東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員


https://japanese.joins.com/JArticle/265273?servcode=A00§code=A00
「中央日報日本語版」　2020.04.25 09:03
■「アベマスク」…汚れ・異物混入で未配布分を回収
　日本政府が配布した布マスクに欠陥が見つかり、マスク製作会社が未配のマスクをすべて回収すると明らかにした。日本政府の布マスク配布政策は安倍晋三首相が意欲的に取り組み「アベノマスク」と呼ばれたりもした。
　２４日のＮＨＫによると、布マスク納品会社４社のうち興和と伊藤忠商事が配布した製品に問題が見つかり、２社は前日、マスク回収方針を発表した。両社は検品体制を強化すると伝えた。
　これに先立ち日本政府はマスク不足への対応策として全国の全世帯に布マスクを配布すると明らかにした。これら企業は海外工場で生産されたマスクを配布し始めたが、一部のマスクに汚れなど「不良品」報告が相次いだ。両社は「現地での検品に加えて日本に輸入したあとも再度、点検するなどして検品体制を強化する」と述べた。
　今回の問題で「アベノマスク」に対する非難世論が強まると、梶山弘志経済産業相は２４日、記者会見を開き、「現時点では報道発表までの認識しかない。正すべきものは正していく」と話した。
　菅義偉官房長官も閣議後の記者会見で「品質確保の対応を強化しており、メーカーによる検品に加え、メーカーから納品された製品を確認したうえで配布している」と述べたうえで、「配布前のマスクの回収を行い検品を行うため、予定より配布が遅れるのは事実だと思うが、なるべく早く配布をできるよう取り組んでいきたい」と伝えた。
　野党・立憲民主党の逢坂政務調査会長は「安倍首相は、国民にマスク２枚を配布してマスク不足に対応すると言っていたのに、回収するというのはどういう気持ちか。ありえない話で、場当たり的な政策をやってきたツケとしか思えず、怒りが沸き上がる」と批判した。

「コロナ禍、支援なければ貧困国で甚大被害も 医療リソース不足で子ども120万人死亡の恐れ」

https://www.afpbb.com/articles/-/3280171?cx_part=latest
「AFP」　2020年4月24日 18:49　発信地：パリ/フランス
■コロナ禍、支援なければ貧困国で甚大被害も 医療リソース不足で子ども120万人死亡の恐れ
【4月24日 AFP】世界銀行（World Bank）や先進国が主導的役割を担って立ち上げられた女性や子どもの健康改善を支援する資金調達プラットフォーム「グローバル・ファイナンシング・ファシリティ（Global Financing Facility）」は23日、途上国で新型コロナウイルスへの対応に限られた医療リソースが割かれた場合、子どもと母親の死亡率が年内に45％増加する可能性があると警告した。
　学術誌ランセット・グローバル・ヘルス（Lancet Global Health）が査読中の研究論文によると、アフリカ・アジア・中南米の貧困国が医薬品、人工呼吸器、防護用品の支給や現場支援を早急に受けられなければ、これらの国々では今後6か月で子ども120万人、母親5万7000人が死亡する可能性があるという。
　世界銀行の保健・栄養・人口グローバルディレクターで、グローバル・ファイナンシング・ファシリティのディレクターを務めるムハンマド・アリ・パテ（Muhammad Ali Pate）氏は、新型コロナウイルスの流行が「数十年の進展を帳消しにしてしまう」恐れがあると指摘している。
　さらに貧困国へのワクチン供与を行っている国際機関「Gaviワクチンアライアンス（Gavi, the Vaccine Alliance）」のセス・バークレー（Seth Berkley）事務局長 （CEO）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応時でも「命を救う定期的な予防接種プログラムを守る」ことを一つの大きな目標にしなければならないと強調し、はしか、おたふくかぜ、腸チフス、ジフテリアなどの予防可能な病気への対応を呼び掛けている。
　また、貧困状態にある女性やその家族は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）から派生する不況に影響を受ける可能性も高く、研究によると、一人当たりの国内総生産（GDP）が1％減ると乳児の死亡率が約0.3％増加し、女児の死亡率は男児の少なくとも2倍になるという。
　世界保健機関（WHO）は23日、パンデミックがアフリカのサハラ以南の地域でマラリア予防用の蚊帳と薬の流通に深刻な影響を及ぼしていると発表した。同地域は世界全体のマラリア感染者の95％を占めており、WHOはサハラ以南地域の各国に対し、新型コロナウイルスへの対応で手一杯になる前にマラリアの予防・治療用品を今すぐ配布すべきだと呼び掛けた。
　WHOによると、殺虫仕様の蚊帳を配布する取り組みがすべて止まり、抗マラリア薬の入手機会が75％減少するという最悪の事態に陥った場合、サハラ以南でのマラリアによる死者は推定76万9000人に上るという。

「米の新型コロナ死者、3000人超増えて5万人近くに」

https://www.afpbb.com/articles/-/3280111?cx_part=latest
「AFP」　2020年4月24日 10:38　発信地：ワシントンD.C./米国
■米の新型コロナ死者、3000人超増えて5万人近くに
【4月24日 AFP】米ジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）の集計によると、米国で23日午後8時30分までの24時間に新型コロナウイルスで死亡した人は3176人に上り、米国内の死者は合わせて4万9759人となった。
　感染者は2万6971人増えて計86万6646人になった。米国は、新型ウイルスによる被害が最も大きな国となっている。


https://www.cnn.co.jp/usa/35152892.html
「ＣＮＮ」　2020.04.24 Fri posted at 09:35 JST
■ＮＹ州の抗体検査で１４％に陽性反応、公式統計上回る感染率
　米ニューヨーク州のクオモ知事は２３日、住民３０００人を対象に実施した新型コロナウイルスの抗体検査の結果、これまでに１３．９％に陽性反応が出たと発表した。
この結果は、新型コロナウイルスの感染が当初確認されたよりも早くから広がっていて、感染者の数も公式統計より多いことを改めて裏付けている。
抗体検査は州内で新型コロナウイルスに感染して抗体をもつ人がどれくらいいるかの実態を把握する目的で、外出したことのある住民から無作為に抽出した大人３０００人を対象に実施した。
その結果、抗体ができていたのは州全体では１３．９％、ニューヨーク市に限ると２１％だった。
　ニューヨーク州の人口は１９５０万人、ニューヨーク市の人口は８４０万人。つまり州全体で約２７０万人、市では約１８０万人がウイルスを持っていることになる。これは公式統計の数倍に上る。
　米ジョンズ・ホプキンス大学の専門家アメッシュ・アダルジャ氏はこの結果について、新型コロナウイルスによる死亡率が、公式統計よりも低い可能性があることをうかがわせると指摘した。
　「このウイルスは、我々が考えていたよりもはるかに広く拡散している」とアダルジャ氏は述べ、「我々にある程度の抗体ができているという意味で、一種の安心感を抱かせる」と話している。


https://www.afpbb.com/articles/-/3280083?cx_part=latest
「AFP」　2020年4月24日 8:34　発信地：ニューヨーク/米国
■米NY市住民の5人に1人が新型コロナ感染か、抗体検査で
【4月24日 AFP】米ニューヨーク州で新型コロナウイルスの抗体検査を無作為抽出で行ったところ、ニューヨーク市の住民の5人に1人以上が感染している可能性があることが分かった。同州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事が23日、明らかにした。実際の感染者数が公式発表を大幅に上回ることを示唆している。
　米国各州で実施されている外出制限令を解除し、経済活動を再開するためには、抗体検査を含む検査の拡大が重要な手掛かりになると考えられている。
　抗体を持っている人はすでに新型ウイルスに感染しており、免疫を獲得している可能性がある。つまり、抗体がある人は再び罹患（りかん）することはなく、仕事に復帰することができる可能性がある。
　クオモ氏によると、抗体検査は今週、州内各地のスーパーの顧客3000人を無作為に選び、行われた。その結果、約14％が陽性反応を示し、ニューヨーク市内ではその割合が21％に上ったという。
　この結果に基づくと、州全体で約260万人、ニューヨーク市内で約170万人が新型コロナウイルスにすでに感染した計算になる。
　この試算は、州の公式発表の感染者数26万3460人を大幅に上回る。米国の感染の中心地である同州では、新型ウイルスで1万5500人以上が死亡している。
　今回の抗体検査の精度は不確かで、検査人数も少ない。しかし、クオモ氏は、このデータを州全体に当てはめると、同州での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の致死率はわずか0.5％になると指摘した。


https://www.afpbb.com/articles/-/3280080?cx_part=latest
「AFP」　2020年4月24日 5:50　発信地：コペンハーゲン/デンマーク
■欧州のコロナ死者、介護施設が半分の国も 「想像絶する悲劇」とWHO
【4月24日 AFP】世界保健機関（WHO）のハンス・クルーゲ（Hans Kluge）欧州地域事務局長は23日、欧州の新型コロナウイルスの死者数で介護施設での割合が全体の半分まで占める国が出ているとし、欧州で「想像を絶する人類の悲劇」が起こっていると述べた。
　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連する死者数のうち介護施設の入所者が占める割合は、フランスで49.4％（4月15日現在）、ベルギーで49.1％（4月16日現在）。介護施設政策への提言を行う英拠点の団体「ILPN」が公式統計に基づく各メディアの集計により出した17日の発表によれば、ポルトガルとスペインでの介護施設での死者数は全体の33％、53％をそれぞれ占めた。
　介護施設を代表する英最大の団体「ケアイングランド（Care England）」の先週の発表によると、4月1日以降の致死率に基づく推計では、英国の介護施設の入所者最大7500人が亡くなり、政府推計の5倍となっている可能性がある。
　WHOのクルーゲ氏はこの状況を「深く懸念」していると表明。「介護施設の運営方法を迅速かつ緊急に再考・調整する必要性」があると強調した。


https://www.afpbb.com/articles/-/3280081?cx_part=latest
「AFP」　2020年4月24日 5:47　発信地：パリ/フランス
■新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（24日午前4時時点） 死者18.6万人に
【4月24日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間24日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は18万6462人に増加した。
　中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに193の国・地域で計267万5050人余りの感染が確認され、少なくとも70万8400人が回復した。過去24時間で新たに確認された死者は4576人、感染者は6万8017人。
　この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状が特に重い患者にのみ検査を実施している。
　最も被害が大きな米国では、これまでに4万7178人が死亡、85万6209人が感染し、少なくとも7万7963人が回復した。
　米国に次いで被害が大きい国はイタリアで、死者数は2万5549人、感染者数は18万9973人。
　以降はスペイン（死者2万2157人、感染者21万3024人）、フランス（死者2万1856人、感染者15万8183人）、英国（死者1万8738人、感染者13万8078人）となっている。
　香港とマカオ（Macau）を除く中国本土ではこれまでに4632人の死亡と8万2798人の感染が発表された。うち10人が23日の新規感染者で、7万7207人が回復している。
　地域別の死者数は、欧州が11万5990人（感染129万3822人）、米国・カナダが4万9377人（感染89万7961人）、アジアが7511人（感染18万3577人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が6202人（感染12万3517人）、中東が6005人（感染14万1367人）、アフリカが1279人（感染2万6856人）、オセアニアが98人（感染7950人）となっている。


https://japanese.joins.com/JArticle/265247?servcode=A00§code=A00
「中央日報日本語版」　2020.04.24 10:30
■米国、また４４３万人失業…５週間で韓国の人口の半分が職を失った
　米国で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）事態により職を失い、先週、失業手当を申請した人が４４３万人に上った。
　これにより、新型コロナウイルス感染症のために自宅待機命令が下されてから５週間で２６００万人以上の雇用が失われた。米国の労働人口の１６％に当たるとロイター通信が伝えた。米労働省は先週（４月１２～１８日）の新規失業手当の申請が４４２万７０００件あった２３日、発表した。１週間前（５２３万７０００件）より８１万件減少した。３週連続で減少したものの、依然として多い。週６００万件を超えた先月下旬と比べると解雇と無給休職傾向はピークを過ぎたようだ。
　新型コロナウイルス感染症による失業事態は先月第３週（１５～２１日）に失業手当申請が３３４万件受付されたことから始まった。その翌週は６８６万７０００件でピークに至った。新型コロナ失業事態はしばらく続くというのが専門家の見方だ。
　米国で５週間の間に２６４０万人失業したことが分かり、２００８年の国際金融危機以降、１０年間で作った雇用（２２００万件）がすべて消えたことになる。ことしの夏に米国の失業率が２５％まで急騰するという見方も出てきた。政治専門媒体ポリティコは専門家の言葉を引用して、１９３３年の大恐慌当時に記録した２５％水準の失業率が生じることになる可能性が一段と高まったと伝えた。


https://www.afpbb.com/articles/-/3280078?cx_part=latest
「AFP」　2020年4月24日 4:06　発信地：ワシントンD.C.
■米国、失業者2600万人超に 新型コロナ
【4月24日 AFP】米国で、新型コロナウイルスの影響により失業した人の数が計2640万人に達したことが、23日の統計で明らかになった。一方、米下院は中小企業向けの新たな景気刺激策を承認する準備を進めている。
　米労働省が23日に発表した統計によると、4月18日までの1週間の新規の失業保険申請件数は440万件。直近数週間を下回ったものの、合計の件数は2008年に始まった世界金融危機の間に記録した水準を依然として大幅に上回っている。新型ウイルス対策の封鎖措置により、各種事業が営業停止を強いられ、ウイルスの危機が世界最大の経済大国にもたらした打撃の深刻さを浮き彫りにしている。
　一方、米下院は深刻な打撃を受けている中小企業と壊滅的な状態に陥っている病院に新たに約5000億ドル（約54兆円）の景気刺激策を承認する見通し。同刺激策は3月末、議会を通過した2兆2000億ドル（約240兆円）の大型新型コロナウイルス対策法に上乗せされる。
　新規失業保険申請件数について、民間調査・コンサルタント会社の英オックスフォード・エコノミクス（Oxford Economics）は、「並外れた高水準」にあると指摘。米国の失業率が24％に急上昇するとの見方を示した。米国の失業率は年初、1桁台前半であったことを考えると、失業率の大幅上昇は予想もつかなかった展開といえる。


https://www.afpbb.com/articles/-/3280031?cx_part=latest
「AFP」　2020年4月23日 19:16　発信地：北京/中国
■中国、WHOへ32億円の拠出増を発表 米の拠出停止方針受け
【4月23日 AFP】（更新）中国は23日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）対策として、世界保健機関（WHO）への資金拠出を3000万ドル（約32億円）上乗せすると発表した。
　中国外務省の耿爽（Geng Shuang）副報道局長は定例会見で「わが国は、新型コロナウイルスに対する世界の闘いを支援し、発展途上国の医療システムを強化するために、先の2000万ドル（約22億円）の寄付に加え、追加で現金3000万ドルをWHOへ寄付することを決めた」と発表した。
　耿氏は中国のWHOへの貢献について「WHOに対する、中国政府と国民の支持と信頼を反映」するものだと述べている。
　先週には、WHOにとって最大の資金拠出国である米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、WHOの新型ウイルス対応が「不適切」だったと非難し、資金拠出を一時的に停止する考えを示している。
　同時にトランプ大統領は、新型ウイルスの大流行に先立ち、WHOが中国国内における感染拡大の深刻さを隠蔽（いんぺい）していたと糾弾。
　さらに、米国の納税者らは年間4億〜5億ドル（約430億〜540億円）をWHOに拠出しているのに対し、「中国の貢献は4000万ドル（約43億円）程度かさらに少ない」と指摘していた。

「韓国統一部、新型コロナウイルス防護服２万着の対北朝鮮搬出を承認」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/36425.html
「The Hankyoreh」　登録:2020-04-23 20:58 修正:2020-04-24 07:45
■韓国統一部、新型コロナウイルス防護服２万着の対北朝鮮搬出を承認
　21日、韓国国内のNGO搬出申請を承認　
　防護服2万着、2億ウォン相当　
　3月31日の手指毒剤1億ウォン分搬出承認に続き2回目

【写真】平壌市平川区域の未来総合診療所で、新型コロナウイルスの防疫に必要な行動規則を人民に知らせている＝労働新聞よりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　韓国政府は23日、韓国の民間団体が新型コロナウイルス(COVID-19)防疫用防護服2万着を北朝鮮に支援するとして出した搬出申請を承認したと明らかにした。
　統一部当局者は「3月31日の手指消毒剤の搬出承認に続き、21日に団体1カ所に対して搬出を承認した」として「承認した物品と規模は防護服2万着、2億ウォン(約1800万円)相当だ」と話した。この当局者は「必要な経費は支援団体が自ら用意する」と付け加えた。
　これに先立って韓国政府は、民間団体1カ所が自らの費用で1億ウォン(約900万円)相当の手指消毒剤を北朝鮮に支援するとして出した搬出申請を承認した。この団体は、手指消毒剤をまだ北朝鮮に伝達できていないという。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/941725.html
韓国語原文入力:2020-04-23 15:35


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200423001500882?section=news
「聯合ニュース」　2020.04.23 12:06
■民間団体の対北コロナ対策物資支援　韓国政府が新たに承認
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２３日、国内の民間団体が申請していた北朝鮮への新型コロナウイルス対策用物資の搬出を新たに承認したと明らかにした。
　政府当局者はこの日、記者団に対し「３月３１日に消毒剤の搬出を承認したのに続き、追加で１団体に対し２１日に搬出承認を行った」と述べた。
　搬出が認められたのは防護服約２万着、計２億ウォン（約１７５０万円）相当で、団体は自らの財源で調達したという。
　要請により団体名は公表されず、先に承認を受けた団体と同じかどうかも明らかにされていない。
　これに先立ち、政府は先月３１日に国内の民間団体が北朝鮮に約１億ウォン相当の手指消毒剤を送れるよう承認した。これについても全て団体独自の財源で賄われたという。


https://japanese.joins.com/JArticle/265187?servcode=500§code=500
「中央日報日本語版」　2020.04.23 10:48
■新型コロナ「ゼロ」という北朝鮮…ＷＨＯに「住民２１２人隔離」報告
　新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のパンデミック事態にも「コロナ清浄区域」だと主張している北朝鮮が世界保健機関（ＷＨＯ）に北朝鮮住民２１２人を隔離中だと報告した。
　ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は２２日、北朝鮮保健省がＷＨＯに提出した「コロナ対応情報誌」を基にＷＨＯ平壌（ピョンヤン）所長のエドウィン・サルバドール氏がこのように明らかにしたと伝えた。
　サルバドール所長によると、北朝鮮はこの情報誌に１７日を基準に計７４０人を対象に新型コロナ診断検査を行い、この中で感染者はいなかったと記した。昨年１２月３１日から外国人を含んで計２万５１３９人を隔離から解除したと指摘した。また、北朝鮮住民２１２人は隔離状態だと知らせた。
　これに先立ち、ロイター通信は２日を基準に北朝鮮住民と外国人７０９人が新型コロナ診断検査を受け、計２万４８４２人が隔離解除されたと報じた。約半月間追加で診断検査を受けた人々は３１人で、隔離解除された人々は２９７人になる。
　１月北朝鮮は新型肺炎の発源地である中国湖北省武漢の状況が悪化すると同月末国境を閉鎖した。北朝鮮を出入りしていた外国人と外国出張者、接触者を最長４０日間自宅などの施設に隔離して感染したかどうかを確認してきた。
　サルバドール所長は「（個人保護装備と診断試薬など）支援物品は現在、（中朝境界隣接地である）中国遼寧省丹東にある」として「北朝鮮に物品を持ち込むために北朝鮮当局と引き続き協力していく予定」と話した。

「香港大学の研究者「中国の新型コロナ感染者数、当局発表の４倍」」

https://japanese.joins.com/JArticle/265203?servcode=A00§code=A00
「中央日報日本語版」　2020.04.23 13:50
■香港大学の研究者「中国の新型コロナ感染者数、当局発表の４倍」

【写真】２月１２日、中国湖北省武漢地域に滞留していた韓国海外同胞と中国人家族がソウル金浦（キンポ）国際空港に到着して大韓航空チャーター機から降りている。キム・ソンニョン記者

　新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）事態に関し、中国の統計操作論争が絶えない中、中国の感染者数が中国当局の発表より約４倍に及ぶという論文が発表され、更なる衝撃を与えている。
　香港のサウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）は２３日、このような主張が香港大学の研究者によって国際的な医学雑誌「ランセット（Ｔｈｅ　Ｌａｎｃｅｔ）」に２１日、掲載されたと報じた。研究者によると、中国当局は２月２０日、現在治療中の感染者は５万４９６５人と発表した。
　しかし、中国当局が後に修正して導入した感染者の分類法に沿った場合、この数はなんと２３万２０００人に上るという。４倍以上になるわけだ。香港の研究者はこのような差が出たのは中国政府が感染者の分類法を何度も修正したことに起因すると発表した。
　中国当局は、新型コロナウイルス感染症事態以降、これまでの診断および治療方法について計７回にわたりガイドラインを発表した。香港大学の研究者によると、このガイドラインが第１から第２に変更されたとき、感染に分類された割合が７．１倍に増えたと述べた。
　また、第２次ガイドラインが第４次ガイドラインに変わったことで感染者の割合は２．８倍に増加し、第４次から第５次ガイドラインに修正されたことで感染者は４．２倍に増えた。第５次ガイドラインは２月５日に発表された。
　第５次ガイドラインが出るまで、中国は臨床学的診断と核酸検査の両方で陽性判定を受けた人のみ感染者に分類した。しかし、第５次から臨床学的診断だけで感染者と判定できるように分類法を修正した。
　香港大学の研究者は、この第５次ガイドラインが新型コロナウイルス感染症事態の初期から適用されていれば、中国では新型コロナウイルス感染症が大流行していた２月２０日の場合、当時治療中の感染者は５万４９６５人ではなく２３万２０００人に及ぶと主張した。
　中国当局の緩い感染者分類法が大きな差を招いたということだ。香港の研究者は、新型コロナウイルス感染症の軽症患者と、感染していても症状が見られない無症状感染者などが正しく計算されていない点などを考慮すると、実際の感染者はもっと多いだろうと報告した。


https://www.sankei.com/life/news/200417/lif2004170076-n1.html
「産経新聞」　2020.4.17 14:28
■武漢市のコロナ死者５割増加　当局が報告漏れやミスを訂正

【写真】新型コロナウイルスに感染した赤ちゃんのケアにあたる小児病院の医療スタッフ＝３月６日、中国・武漢（ロイター）

　新華社電によると、中国湖北省武漢市当局は１７日、新型コロナウイルス感染症の死者と発症者の人数を訂正し、これまでの発表より死者は１２９０人、発症は３２５人多かったとした。このため同市での死者数は１６日までに計３８６９人、発症者は計５万３３３人となった。
　当局は訂正の理由について、感染症発生当初は医療体制が整わず、感染を確認する前に自宅で死亡したり、報告漏れやミスがあったりしたと説明した。
　武漢市の訂正により、中国本土での死者は計４６３２人、発症者は計８万２６９２人となった。他の都市でも今後発表を訂正する可能性がある。


https://www.yomiuri.co.jp/world/20200417-OYT1T50170/
「読売新聞」　2020/04/17 13:15
■武漢市が死者数修正、１２９０人増の３８６９人…「流行初期の混乱で」
【北京＝中川孝之】中国の湖北省武漢市政府は１７日、新型コロナウイルスによる死者数を大幅に修正し、１２９０人多い３８６９人だと発表した。流行初期の混乱で、感染者の算入に漏れがあったことなどを理由に挙げている。
　発表によると、流行初期に入院せずに自宅で死亡し、感染による死亡としていなかったケースなどを、新たに含めたという。中国政府は１７日朝、武漢市の１７日午前０時（日本時間午前１時）現在の死者数を２５７９人と発表していた。
　新型ウイルスの感染が中国で最も深刻な武漢市は、感染の勢いを抑え込んだとして、４月８日に都市の封鎖措置を解除した。だが、死者数の実態が当局の公表分よりはるかに多いとの指摘が国内外から出ており、今回の修正はこうした疑念を払拭する狙いとみられる。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041700577&g=int
「時事ドットコムニュース」　2020年04月17日13時39分
■武漢の死者、１２９０人過少報告　当局が「漏れや誤り」認める―新型コロナ

【写真】封鎖が解除された中国湖北省武漢市の鉄道駅＝８日（ＡＦＰ時事）

【北京時事】新型コロナウイルスの感染拡大が最初に起こった中国湖北省武漢市の当局は１７日、同市の累計死者数が公表より１２９０人多かったと発表した。新華社電によると、感染拡大初期に医療機関の収容能力が不足し、「報告の遅れや漏れ、誤報があった」と認めた。過少報告を訂正し、死者数を３８６９人とした。
米で武漢研究所への疑念浮上　新型コロナ発生源めぐり
　武漢市の感染者数も３２５人増の５万３３３人に訂正した。中国国内の感染者や死者の数をめぐっては国際社会から「過少」との疑念が絶えず、訂正を余儀なくされたとみられる。政府の情報開示の遅れが世界中の感染拡大につながったとの批判も出る中、過少報告を認めたことで、内外の疑念がさらに高まることが予想される。
　武漢市当局は訂正発表の中で、「ある患者は入院治療を受けられず、自宅内で亡くなった」などと言及。自宅内での死者は累計に含まれていなかったことを認めた。市は３月下旬に調査チームを設置し、医療機関や葬儀場などを当たって病人や死者の再調査を行ったとしている。


https://www.afpbb.com/articles/-/3279060?cx_part=latest
「AFP」　2020年4月17日 14:31　発信地：武漢/中国
■中国、武漢の新型コロナ死者数を修正 1290人増の3869人に
【4月17日 AFP】新型コロナウイルス流行の中心地となった中国・武漢（Wuhan）の市当局は17日、死者数の集計において「誤った報告」や漏れが多数あったと認め、これまでより5割近く多い3869人に合計死者数を修正した。
　市当局がソーシャルメディアで明らかにしたところによると、修正により死者数は1290人増加。中国国内の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による死者の大半は武漢市で確認されている。