「「光州で人民裁判」新軍部、5・18偽情報を米国に提供した」

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31405.html
「The Hankyoreh」　2018-08-20 22:24
■「光州で人民裁判」新軍部、5・18偽情報を米国に提供した
　5・18記録館、米機密文書完訳本1次分析を発表　
　記録館「新軍部、クーデター合理化のため情報ねつ造」

【写真】5・18記録館は20日「米国のジャーナリスト、ティム・シャーロック記者が2016年に寄贈した米国政府の機密文書を完訳し、1次分析した結果の一部＝5・18記録館提供//ハンギョレ新聞社

　全斗煥(チョン・ドファン)新軍部が、1980年5・18民主化運動の時に武力鎮圧の正当性を確保するため光州(クァンジュ)で市民軍が人民裁判をしたなどの偽の情報を流していたことがわかった。光州の状況を韓国の危機にねつ造し、自分たちの軍事反乱を合理化しようとしたという分析だ。実際、米国はこういう誤った情報を基に、新軍部の道庁鎮圧作戦を黙認したと分析された。


【写真】米国の探査ジャーナリスト、ティム・シャーロック氏＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　5・18記録館は20日「米国の調査報道専門記者であるティム・シャーロック記者が2016年に寄贈した米国政府の機密文書を完訳し1次分析した結果、当時米国の判断を誤らせるために、全斗煥など新軍部が“注入した情報”(プランテッド・インフォメーション)が多かった」と明らかにした。翻訳本は、1979～80年米国務省と駐韓米国大使館の間を行き来した電文、米国大統領と行政府の首班が報告を受けた内容と、会議録が入れられたチェロキー文書、米国防総省・中央情報部(CIA)の機密文書など合計3530頁に達する。駐韓米大使館と軍事情報機関が、韓国の行政府、国防部、軍部、韓米連合司令部などの人々から入手し報告した情報だ。

【写真】5・18記録館のナ・ウイガプ館長が20日、ティム・シャーロック記者が2016年に寄贈した米国政府の機密文書を完訳し1次分析した結果を説明している＝チョン・デハ記者//ハンギョレ新聞社

　今回の分析結果で特に注目される内容は、全斗煥など新軍部が誤った情報を英語で作成し、米国の国防情報局(DIA)などに提供していたという点だ。1980年5月26日午後3時、駐韓米大使館が米国務省に送った韓国状況報告文を見れば、「5月25日の報告によれば(光州で)自警団員が活動し、回収された武器を過激派が確保し、さらには人民裁判が開かれ処刑もあったということ」という記述が出てくる。また、新軍部は「武装暴徒2000人が長期抗争のために無等山(ムドゥンサン)に逃避しひそんでいる」という虚偽の内容をねつ造し、米国に流していた。ナ・ウイガプ5・18記録館長は「新軍部が、5・18は急進主義者によって指揮されており、放置すれば韓国が第2のベトナムになるように見えるよう情報ねつ造工作をした」と話した。

【写真】戒厳軍は1980年5月27日、5・18民主化運動を武力で残忍に鎮圧した。1980年5月27日、光州で鎮圧が終わった後、新軍部の核心にしたチョン・ホヨン当時特戦司令官(右端)がチャン・ヒョンテ当時全羅南道知事と握手している＝5・18記録館提供//ハンギョレ新聞社

　全斗煥新軍部は、光州刑務所襲撃説もねつ造して米国に伝達したものと推定される。この機密文書には「暴徒はさらに300人余りの左傾分子が収監されている刑務所も攻撃したが、今後彼らが地下共産主義勢力の操縦を受けているという憂慮を生み出すことになった」という内容が出てくる。だが、5月光州地方裁判所民事23部(裁判長 キム・スンフィ)は全氏が出した『全斗煥回顧録』で「光州刑務所襲撃事件」は虚偽だとし削除しろと命じた。

【写真】全羅南道地方警察庁が80年6月3日に作成した原資料を見れば、羅州警察署の潘南支署攻撃時刻は、戒厳軍の集団発砲以後の午後5時30分と書かれている＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　新軍部は1980年5月21日午後1時、道庁前集団発砲に対しても偽の情報を流した。機密文書には「暴徒が攻撃を繰り返したが、戒厳軍は一発も発砲していない」とされている。当時、新軍部も市民が武器を奪取して自衛権確保次元で道庁前集団発砲をしたと繰り返し主張してきた。しかし、実際には非武装の市民に対し戒厳軍が無差別的に集団発砲し、数十人の死傷者が発生した。さらに保安司令部は、1988～89年の国会聴聞会にまで市民の羅州(ナジュ)警察署潘南支署武器奪取時間を1980年5月21日午前8時と改ざんして報告した。しかし、光州市民による武器奪取時刻は、戒厳軍の集団発砲以後の午後5時30分だった。
　米国は、新軍部の全羅南道庁鎮圧作戦も事前に把握していたことが確認された。国務省東アジア太平洋局が5月25日に受けた状況報告には、「陸軍の実力者である全斗煥は、自身が光州の過激勢力にだまされたとして、軍事行動が必要だと結論付けたという。クライスティン駐韓大使は、月曜日午前に政府高位代表団が光州に行き、状況解決のための最後の試みをする予定だと話した。しかしもし彼らが失敗する場合、都市を再掌握するための軍事作戦がおそらく24～36時間以内に実施されるだろうと言う」と記されている。こうした新軍部の無慈悲な道庁鎮圧作戦に対して、米国は何の対応もしないことにより、事実上これを黙認した。新軍部の偽情報が米国の黙認を引き出したわけだ。

チョン・デハ記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/858386.html
韓国語原文入力:2018-08-20 17:35


http://japan.hani.co.kr/arti/politics/31428.html
「The Hankyoreh」　2018-08-23 03:23
■全斗煥元大統領、５・１８虐殺から３８年ぶりに光州法廷に立つ
　27日、故チョ・ビオ神父の名誉毀損の疑いで初公判　
　光州地裁、全氏の出席を前提に準備　
　チョン氏側弁護人、裁判所に「出席する」意向明らかにしたもよう　

【写真】今月27日午後2時30分、光州地裁刑事裁判に被告人として出席する全斗煥氏=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　5・18民主化運動当時、ヘリコプター射撃の事実を証言した故チョ・ビオ神父の名誉を毀損した疑いで在宅起訴された全斗煥元大統領(87)が、1980年5・18虐殺以来38年ぶりに光州(クァンジュ)で開かれる法廷に立つ見込みだ。
　22日、光州地裁など関係者の話しを総合すると、全氏は27日の裁判に出席する方針だという。光州地裁刑事8単独キムホソク判事(41・司法研修院33期）は27日午後2時30分前、大統領に対する初裁判を進める。チョン氏側の弁護人は「光州日報」との電話インタビューで、「(全斗煥元)大統領が今月27日、光州地裁の裁判に出席する方針を決めて準備中」だと明らかにした。光州地裁の関係者は「被告人側が出席の意向をマスコミを通じて明らかにしただけに、法廷の秩序維持と安全事故の備えなどに万全を期する方針」だと明らかにした。法廷も、当初402号から201号大法廷に変更する問題も検討する予定だ。
　全氏の初公判は当初、5月28日に行われる予定だったが、全氏の弁護人側の要請で、2回も延期され、27日に確定された。全氏側は5月21日、「高齢な上、健康問題により、遠く光州まで行って裁判を受けられない。光州裁判所に裁判管轄権がない」として、裁判部の移送を申請した。しかし、裁判所は「裁判の管轄問題は裁判所の職権で判断する事案」だとして、これを認めなかった。刑事裁判では、特別な理由なしに2回以上出席を拒否した場合、拘引状を発付できる。
　全氏は、昨年4月に出版した『回顧録』で、戒厳軍のヘリコプター射撃を目撃したと証言した故チョ・ビオ・モンシニョール神父を「仮面をかぶったサタン」だと表現し、チョ神父などの名誉を毀損した疑いで、5月3日に在宅起訴された。検察は5・18民主化運動当時、戒厳軍のヘリから機銃掃射があったという証拠や証言が出たにもかかわらず、「光州事件当時、ヘリの機銃掃射はなかったため、チョ・ビオ神父がヘリコプター射撃を目撃したというのは歪曲された悪意的な主張だ。チョ・ビオ神父は聖職者に名にふさわしくない破廉恥なうそつきだ」と記述したのは明白な虚偽事実であり、チョ神父の名誉を毀損したと判断している。
　今後の裁判では、実際に当時ヘリコプターから射撃が行われたかをめぐる裁判所の判断と、全氏が回顧録の執筆過程で虚偽事実を認知していたかどうかなどが、争点になるものとみられる。全氏の回顧録と関連した民事訴訟で、全氏側の代理人は「5・18団体や遺族らの名誉を毀損する意図は全くなかった」と主張した。刑事裁判でも全氏側は「ヘリ機銃掃射部分は5・18当時、戒厳司ではなく保安司所属で、直・間接的に関与しておらず、回顧録の執筆も他の責任整理者が行ったため、（全氏とは）関係がない」という論理を展開するものと予想される。
　これに対し、5・18団体側の代理人であるキム・ジョンホ弁護士は「今年2月7日、国防部5・18民主化運動におけるヘリコプター射撃および戦闘機出撃待機関連の国防部特別調査委員会』(国防部特調委)が、『陸軍が攻撃ヘリコプター500MDと機動ヘリUH-1Hを利用し、光州市民に向かって射撃をした事実が確認された』と明らかにしており、昨年8月4日に行われた全氏の回顧録に対する1次出版・配布禁止仮処分決定でも、裁判所は『ヘリコプター射撃はあった』という原告側の主張を認めた」と話した。

　5・18記念財団と3つの5・18団体は同日、緊急会議を開き、全氏の裁判と関連した対策を協議する方針だ。チョ・ジンテ5・18記念財団常任理事は「少しでも不始末なことが起きれば、全氏が裁判管轄の移送を求める口実になりかねない。厳正かつ真剣に裁判が進められ、5・18真相究明の最後のきっかけにできるよう、5月団体も協力する」と明らかにした。
　これに先立ち、4つの5・18団体が提起した『全斗煥回顧録』の配布及び出版禁止仮処分申請と関連し、光州地裁は2017年8月4日と2018年5月5日、虚偽事実が削除されない限り、出版と配布を認めないことを決定した。また、5・18関連4団体と故チョ・ビオ神父の甥チョ・ヨンデ神父が全氏に対して提起した損害賠償の民事訴訟と、『全斗煥回顧録』の出版と配布禁止本案訴訟の結審公判も、来月13日に光州地裁で開かれる予定だ。
　一方、1995年12月に起訴された全氏は1997年4月17日、最高裁で反乱(内乱)首魁・内乱・内乱目的殺人など13つの罪で有罪が確定し、1審で死刑を言い渡されたが、控訴審で無期懲役(追徴金2205億ウォン)に減刑され、1997年12月特別赦免された。

チョン・デハ記者
http://www.hani.co.kr/arti/society/area/858686.html
韓国語原文入力::2018-08-22 21:17