「The Hankyoreh」 2024-07-01 08:29
■［社説］「梨泰院ねつ造説」主張の尹大統領、沈黙で済まされる問題ではない
【写真】尹錫悦大統領が2022年12月5日、ソウル江南区のグランドインターコンチネンタルホテルで行われた国家朝食祈祷会で発言している=大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がキム・ジンピョ前国会議長と会った際に「梨泰院（イテウォン）惨事はねつ造された可能性がある」と述べたとの主張が波紋を広げている。与党内からも、尹大統領に自ら発言全体を公開し、釈明するよう求める声があがっている。尹大統領に対する弾劾訴追案の発議を要求する国会国民同意請願への賛同者がこの事案の公開後に急増し、30日に70万人を超えるなど、民意の衝撃と驚きも日に日に強まっている。
尹大統領は何ら釈明せず、沈黙を守っている。無責任きわまりない。27日に大統領室が「キム前議長が対話を勝手に歪曲した」と非難したことでやり過ごせると考えているのなら、それは大きな間違いだ。キム前議長は28日夜、フェイスブックで「私の意図とは異なり、社会的に波紋が広がっていて遺憾だ」と述べたが、暴露内容そのものは否定していない。尹大統領は国民的疑惑が臨界点を越える前に、どのような話が交わされたのか、自ら明らかにすべきことは明らかにし、責任を取るべきことは責任を取る姿勢を示すべきだ。
今回の問題の核心は、キム前議長が2022年12月に梨泰院惨事の責任を問い、イ・サンミン行政安全部長官の辞任を提案したことに対し、尹大統領が「この事故が特定勢力によって誘導され、ねつ造された事件である可能性も排除できない。その場合、イ長官を辞めさせるのは不当だ」と述べて拒否したというもの。その1カ月余り前にも尹大統領は、「責任というのは、それがある人に問うべきだ」とし、イ長官更迭論を一蹴している。尹大統領がなぜあれほどイ長官をかばうのか疑問だったが、今回その理由の一端が明らかになったわけだ。
大統領が一部の推論のように極右ユーチューバーの陰謀論に心酔し、惨事ねつ造説を言い立て、それにもとづいてイ長官の責任を否定したのなら、国民としては改革新党のイ・ジュンソク議員の言う通り「大統領の資格」について根本的に疑問を抱くに値する事案だ。大統領室の釈明には「大統領は当時、メディアで提起された様々な疑惑をすべて調査しろと指示している」という内容も含まれている。極右の陰謀論について調査を指示したことを「メディアで提起された疑惑」とごまかそうとしたのではないか、という疑念を抱かせる。
尹大統領はすでに、C上等兵殉職事件の捜査に激怒し、「師団長の容疑を外せ」と外圧を行使したにもかかわらず、そのことを否定し、うそで隠ぺいしようとしたという疑惑が持たれている。どのような経路で国政に関する意見に接したら、このような常識離れた言動が繰り返されるのか。尹大統領にはこのような疑問に答える義務がある。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-06-30 18:12
「The Hankyoreh」 2024-07-01 08:23
■「尹錫悦弾劾」国民請願７２万超え…アクセス殺到で待機２時間
【写真】アクセスが殺到して接続しにくくなっていることを知らせる国会国民同意請願ウェブサイト//ハンギョレ新聞社
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追を要求する国会国民同意請願が、30日午後6時現在で72万人を超える同意を得ている。27日に「尹錫悦大統領は梨泰院（イテウォン）惨事がねつ造である可能性に言及した」との内容を含むキム・ジンピョ前国会議長の回顧録（『大韓民国は何を蓄積してきたのか』）が物議を醸したことで、請願への同意が急増しているのだ。
国会国民同意請願ウェブサイトを確認すると、K氏という請願者は20日、「尹錫悦大統領の弾劾訴追案の即刻発議要請に関する請願」を投稿した。同請願は公開から3日後の23日午後2時ごろ、所管の常任委への回付要件である5万人の同意を得て、その翌日に国会の所管常任委員会である法制司法委員会に付託された。請願は常任委に付託されてからも、同意期間（30日以内）が残っていれば同意できるが、同請願は29日夜11時には63万5千人あまり、それから24時間も経っていない30日午後6時ごろには72万8千人あまりの同意を得ている。
国会請願サイトは29日から30日にかけてアクセスが集中し、接続に遅れが出た。法司委は今後、同請願を審査し、本会議へ付すかどうかを決める方針だ。
【写真】72万を超える同意を得ている「尹錫悦大統領の弾劾訴追案の即刻発議要請に関する請願」//ハンギョレ新聞社
同請願は「海兵隊員特検法」と「キム・ゴンヒ特検法」に対する再議要求権の行使、平和統一義務違反などを尹大統領の弾劾訴追要求の理由としてあげている。そして「（4・10）総選挙で民意の厳しい審判を受けた尹大統領には、国政基調を転換する意志がない。反省することを知らない尹大統領をもはや見過ごすことはできない」とし、「第22代国会は尹大統領の弾劾訴追案を直ちに発議すべきだ」と主張している。
国民同意請願は憲法の保障する国民請願権に則った制度で、常任委は付託された請願を審査し、本会議に付すか廃案にするかを決める。2020年に本会議で可決された「n番ルーム防止法（改正性暴力犯罪処罰特例法）」が同意要件を満たした初の請願、かつ国民請願による初の立法事例だ。
カン・ジェグ、チョン・ジョンユン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2024-06-30 18:01
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