「中国の弾圧にさらされるウイグル文化、知識人が相次ぎ消息不明に」

「AFP」　2020年7月26日 23:26　発信地：北京/中国

■中国の弾圧にさらされるウイグル文化、知識人が相次ぎ消息不明に

【写真】2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏（右）と息子のカマルトゥルク・ヤルクン氏（2020年7月23日提供）。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 

【写真】中国・新疆ウイグル自治区ホータンにある再教育施設とみられる建物に通じる道路沿いに掲げられた中国旗（2019年5月31日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 

【写真】中国・新疆ウイグル自治区アルトゥシュにある再教育施設とみられる建物（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 

【写真】中国・新疆ウイグル自治区ホータンにある再教育施設とみられる建物の監視塔（2019年5月31日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 

【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の自宅から、ブグラ・アルキン（Bugra Arkin）さんの父親であるアイエルケン・イブライン（Aierken Yibulayin）氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。

　2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。

　「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」。

　米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまったく受け入れられないことで、私たちの生活は文字通り破壊された」と語った。

　だがこれは、アルキンさんに限った話ではない。

　米首都ワシントンに本部を置く人権擁護団体「ウイグル人権プロジェクト（Uyghur Human Rights Project）」によると、2017年4月以降、ウイグルの知識人少なくとも435人が拘束されたり、消息を絶ったりしている。

　ウイグル人の言語研究者や学者、出版者の摘発は、ウイグル人のアイデンティティーや文化を拭い去り、同国の多数派である標準中国語を話す漢民族に同化させようとする、中国共産党による活動の一環だと、海外の人権擁護団体はみている。

　その一方で中国外務省は、「いわゆる『ウイグル文化を抹殺するためにウイグル知識人を拘束している』という見解は、まったくのデマであり中傷だ」と反論した。

　ウイグル人の文芸評論家で作家のヤルクン・ロジ（Yalqun Rozi）氏は、新疆ウイグル自治区共産党委員会書記に強硬派の陳全国（Chen Quanguo）氏が就任した後、2016年10月の一斉摘発の第一波で拘束された知識人の一人だ。

　同氏の親族は後に、ロジ氏が2018年1月に国家政権転覆扇動罪で懲役15年の有罪判決を受けたことを突き止めた。国家政権転覆扇動罪は通例、政治犯に対して適用される漠然とした罪だ。

　息子のカマルトゥルク・ヤルクン（Kamalturk Yalqun）氏によると、ロジ氏が拘束されたのは、10年以上にわたって使用されてきたウイグル文学の教科書の編集を担当していたことに関係していると、当局は示唆したという。

　教科書に携わったロジ氏の同僚全員が、この時期の前後に拘束されている。

　新疆では2012年以降、260万人近い生徒たちに向けて、学校において標準中国語とウイグル語の2言語教育を徐々に適用してきた。

　これ以前には、主にウイグル語やその他の少数派言語で授業が行われていたという。

　「こうした教科書の廃止とウイグル語教育の撤廃によって、ウイグルの次世代の若者たちは、自らとウイグル文化のつながりを見いだせなくなるだろう」とヤルクン氏は指摘。

　「ウイグル人の全てのアイデンティティーを消し去り、中国語を話し、中国語で考え、自分たちの歴史や文化を知らない人々（中略）になるように同化させるのが中国のやり方だ。これについて私は、悲しみと同時に憤りを覚える」と話した。(c)AFP/Laurie CHEN

https://www.afpbb.com/articles/-/3295233?cx_part=latest

「 AFP」　2020年7月22日 23:34　発信地：北京/中国

■仏、ウイグル問題で監視団派遣を要求　中国側は「デマ」と一蹴

【写真】中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガルで、モスク（イスラム礼拝所）に向かうウイグル人男性ら（2015年4月19日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP

【7月22日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で、イスラム系少数民族のウイグル人が不当に拘束されているとされる問題をめぐり、フランスは21日、独立人権監視団の派遣を求めた。これを受けて中国側は翌22日、仏側の主張は受け入れ難く、ウイグル人をめぐる疑惑は「デマ」だと一蹴した。

　人権団体や専門家らは、ウイグル人をはじめとするチュルク語系の少数民族100万人超が拘束され、各地の強制収容所に収容されているとみている。

　ジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves le Drian）仏外相は、中国の行為は「容認できない」として、「断固糾弾する」と述べていた。

　これに対し、中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は22日の定例記者会見で、「新疆関連の問題をめぐる虚偽の報道と疑惑について、中国は繰り返し対応し、説明してきた」と述べた。

　その上で、新疆の問題は人権や宗教、民族の問題ではなく、「暴力的なテロリズムと分離主義との闘い」に関わる話だと主張。

　汪報道官は、「新疆では宗教の自由が制限され、イスラム教徒が弾圧されているとのデマに関しては…最近になって米欧の一部の政治家とメディアが、新疆における合法的なテロと過激主義との闘いに汚名を着せたというのが真実だ」と語った。

　欧米と中国間の緊張は、中国による香港への国家安全維持法導入や、 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）製品を排除する欧米側の動きなど、複数の問題をめぐって急激に高まっている。

https://www.afpbb.com/articles/-/3295449?pid=22533208

「AFP」　2020年7月24日 16:02　発信地：ワシントンD.C./米国

■ファッション業界はウイグル人強制労働を排除せよ 世界200余団体が圧力

【写真】中国西部・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊に立つ、主にイスラム教徒の少数民族が拘束されている再教育施設とみられる建物（2019年5月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP

【7月24日 AFP】人権団体や市民団体、業界団体による国際連合体「ウイグル自治区の強制労働を終わらせるための連合（Coalition to End Forced Labour in the Uyghur Region）」は23日、世界のアパレル市場に出回る綿製品の5分の1が「強制労働に汚染されている」として、アパレル・ファッション業界の大手各社に対し、1年以内に中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）を起点とするサプライチェーンを断ち切るよう求めた。

　同連合は「中国政府がウイグル人らチュルク（Turkic）語系イスラム教少数民族に対して広く行っている大規模な強制労働を支援したり、そこから利益を得ていたりしないことを確認」し、ウイグル人の強制労働に関与する企業とは関係を切るよう有名ブランドや小売り大手に要求。

　また、「綿製品を販売する主要アパレルブランドと小売業者のほぼ全て」が強制労働に「関与している恐れがある」と指摘し、ブランド・小売り各社に「サプライチェーンの全段階」で新疆ウイグル自治区からの撤退を呼び掛けている。

　同連合によると、この呼び掛けには世界35か国200余の組織・団体が賛同している。

　人権団体や専門家らは、ウイグル人をはじめイスラム教徒が多いチュルク語系の少数民族100万人超が中国当局に拘束され、強制収容所に収容されていると指摘している。

　これに対し、中国政府は、民族主義に基づく暴力事件の増加を受けてウイグル人らを過激派から遠ざけるため、職業訓練センターを設置して標準中国語や専門技術を教えているだけだと反論している。

https://newsphere.jp/national/20200718-1/

「NewSphere」　Jul 18 2020

■中国、ウイグル人に不妊手術・避妊具強制 「緩やかな大量虐殺」と批判も

　AP通信は、政府発表の統計や公文書を調べ、過去に拘束された人やその家族ら30人と、収容所の元教官に取材を行った。その結果、強制的な産児制限については、女性たちが個々に非難の声を上げたものの、それを圧倒する勢いで、いまだかつてないほど体系的に進められていることがわかった。中国極西部の新疆ウイグル自治区で過去4年間に行われた産児制限運動により、「人口統計学上の大量虐殺」のようなものが起こっていると指摘する専門家もいる。　中国政府は、国内多数派の漢民族の一部に対しては子供を増やすことを奨励しているにもかかわらず、イスラム教徒に対しては徹底的な人口抑制運動を推し進めている。その一環として、ウイグル族をはじめとする少数民族の出生率を大幅に削減すべく、きわめて厳しい対策を講じている。

　取材と調査の結果、中国では少数派の女性に対し定期的に妊娠検査を行い、何十万人もの女性に避妊リング（IUD）の装着や不妊手術、さらには妊娠中絶を強要していることがわかった。また、IUDの装着や不妊手術の実施件数は、全国的には減少しているにもかかわらず、新疆ウイグル自治区では急増している。

　人口抑制対策は、違反行為に対する警告や罰則として大勢の人を拘束することにより、成り立っている。AP通信が調べた結果、収容所に連行されるおもな理由は子供の数が一定数を超えたことであり、3人以上の子供を持つ親は巨額の罰金を払わなければ家族から引き離されることが判明した。

　中国生まれのカザフ族であるグルナール・オミルザク氏は、3人目の子供を産んだ後、中国政府からIUDの装着を命じられた。それから2年後の2018年1月、ドアを乱暴に叩く音が響き、迷彩服を着た4人の役人が訪ねてきた。役人らはオミルザク氏に3人以上の子供がいることを理由に、3日以内に2685ドルの罰金を払うよう迫った。野菜商を営む夫は拘束されている最中だ。家計はかなり苦しかった。

　しかし罰金を払えなければ、夫をはじめ、収容所に入れられている100万人の少数民族と同じ目に遭うと脅された。収容所には、子供の数が規定を超えるとして拘束されている人が多くいる。

　「子供を授かることを禁止するのは間違っています」と、罰金のお金を集めるために多額の借金を抱え、その後カザフスタンに逃れたオミルザク氏は言う。「彼らは私たちの民族を終わらせたいのです」。

　ウイグル人が大多数を占めるホータン市、カシュガル市の出生率は、2015年から直近で政府発表の統計を入手できた2018年にかけて、60%超減少している。AP通信が中国学者のエイドリアン・ゼンツ氏から発表に先駆けて入手した新たな研究結果によると、政府は産児制限に何億ドルもの資金をつぎ込んでおり、その結果、中国新疆ウイグル自治区の出生率の伸びは中国のなかでもかなり速いペースを記録していたにもかかわらず、ほんの数年でほとんど最下位までペースダウンした。

　ワシントンDCの非営利団体、共産主義犠牲者記念財団と提携するインディペンデント・コントラクターのゼンツ氏は、「ウイグル人を支配下に置くため、産児制限運動が拡大されており、その一環としてこのようなことが行われているのです」と言う。

　中国外務省と新疆政府には複数回コメントを求めたが、返答は得られていない。しかし中国政府は以前、新たな対策について、漢民族と少数民族に同じ数の子供を持つことを許可しているため、いたって公平だと述べている。

　すでに廃止されている「一人っ子政策」が中国で実施されていた頃は、当局が漢民族に対し、避妊具の使用や不妊手術、妊娠中絶の実施を長きにわたり奨励し、ときには強制してきた。しかし、少数民族に対しては子供は2人まで、あるいは地方の出身者であれば3人まで許可していた。

　しかし、ここ数十年の中国では最も権威主義的とされる指導者、習近平国家主席の政権下で、この制限は改められた。習近平国家主席が権力の座について間もなく、政府は新疆ウイグル自治区の漢民族が、少数民族と同じく2人または3人の子供を持てるように、産児制限を変更したのである。

　新たな制限は、書類の上では平等だった。しかし実際は、漢民族なら子供の数が規定を超えても、大半は妊娠中絶や不妊手術、IUDの装着を強制されることはなく、拘束も免れているにもかかわらず、新疆ウイグル自治区の非漢民族はそのような罰則を受けていることがAP通信の取材と調査により判明した。オミルザク氏のような地方出身のイスラム教徒のなかには、法律上許可されている人数である3人の子供を授かったとして、処罰を受けている人もいる。

　AP通信の取材に対し、ウイグル族とカザフ族の15人が、一定数を超える子供がいるとして拘束または投獄された人を知っていると証言した。多くの人は数年間にわたり拘束され、何十年も出られなかった人もいる。

　また、AP通信の調査と取材により、女性は収容所に入れられると、強制的にIUDを装着させられ、妊娠を予防する注射のようなものを打たれることも判明している。

　過去に拘束されたことがあるトゥルスネイ・ジヤウドゥン氏は、生理が来なくなるまで注射を打たれ、尋問中には下腹部を何度も蹴られたという。ジヤウドゥン氏は現在、子供を授かることができず、子宮からの出血もあり、痛みで立っていられないことがあると訴えている。同氏によると、その収容所にいた女性たちは婦人科の検査を受けさせられ、IUDを装着させられた。そして「先生」から妊娠が発覚すれば、中絶することになると告げられた。

　新疆ウイグル自治区における2014年のIUD装着件数は20万件あまり。しかし、2018年には60％超増加し、33万件近くにのぼった。ちょうどその頃、中国のそのほかの地域では多くの女性がIUDを除去するようになり、装着件数は急速に減少している。

　さらに、中国の保健に関する統計を見ると、新疆ウイグル自治区で不妊手術の件数も急増していることがわかる。

　ゼンツ氏が入手した予算に関する文書によると、新疆政府は2016年以降、産児制限に向けた不妊手術推進計画に数千万ドルもの資金を投入している。不妊手術の実施率はほかの地域では著しく減少しているのに対し、新疆ウイグル自治区では2016年から2018年にかけて7倍に増え、6万件を超えた。

　3人の子供を持つウイグル族のズムレット・ダウト氏は、2018年に収容所から解放されたが、その後当局から不妊手術を強制的に受けさせられたという。手術を拒否すれば、収容所に送り返すと告げられた。

　「とても腹が立ちました。もう一人、男の子が欲しかったのに」とダウト氏は言う。

　政府には、イスラム教徒の出生率が高まることで新疆ウイグル自治区に貧困と過激主義が広まるのではという懸念があり、産児制限運動が加速する原因となっている。新疆ウイグル自治区は、内陸の乾燥地帯で、近年はイスラム教のテロリストによるものとされる刺殺事件や爆撃の被害を受けている。不妊手術推進計画は、かつて中国で行われていた「一人っ子政策」の方策を採用したものだが、新疆ウイグル自治区で展開中の産児制限運動は民族でターゲットを絞っているという点に違いがある。

　コロラド大学でウイグル族を専門にするダレン・バイラー氏は、「そのような方針のもと、ウイグル族の人口がゼロになることはないでしょうが、ウイグル族の勢力が一気に削がれ、取り込まれやすくなると思います」と指摘する。

　さらに進んだ主張をする専門家もいる。

　ウイグル族を専門にし、イギリスのニューカッスル大学に勤務するジョアン・スミス・フィンリー氏は、「大量虐殺としか言えません。一撃で大勢を殺すようなショッキングで局地的な大量虐殺ではなく、じわじわといたぶるような、少しずつ侵略するタイプの大量虐殺です」と話す。

By The Associated Press
Translated by t.sato via Conyac