熊野市にたいする、会と第7回追悼集会参加者一同の抗議・要請

■抗議・要請　　2014年11月23日
　　　　熊野市長　　　河上敢二　さま
　　　　熊野市教育長　杉松道之　さま

　　　　　　　　　　　　　　　紀州鉱山の真実を明らかにする会
　　　　　　　　　　　　　　　第7回追悼集会参加者一同
　　　　　　　　　　　　　　　　　（連絡先：和歌山県海南市日方1168　金静美）

　わたしたちは、1997年2月の会の結成以来、朝鮮から紀州鉱山に連行され過酷な労働を強いられた1000人以上に及ぶ朝鮮人労働者の歴史について調査を進めてきました。そして2010年3月に紀州鉱山で亡くなった朝鮮人を追悼する碑を建立し、それ以降毎年追悼集会を開催して、本日、7回目の追悼集会を迎えました。
　わたしたちは、会を結成して1年後の1998年4月に、旧紀和町と旧紀和町教育委員会に対し、つぎのような要望をおこないました。
　１　紀州鉱山への朝鮮人の強制連行、紀州鉱山における朝鮮人強制労働の歴史的事実を『紀和町史』に詳細に正確に記載すること。
　２　紀和町鉱山資料館（現熊野市紀和鉱山資料館）に、紀州鉱山への朝鮮人強制連行、紀州鉱山における朝鮮人強制労働に関する資料・文書を展示すること。
　３　紀州鉱山への朝鮮人強制連行、紀州鉱山における朝鮮人強制労働という歴史的事実を、詳細に具体的に正確に明らかにし、関係諸資料を開示すること。
４　紀州鉱山で亡くなった朝鮮人の追悼碑を建立し、追悼式を行い、追悼碑の維持・管理に責任を負うこと。

　これらの要望に対して、貴職らは誠実な対応をしていません。
　
　当会が独自に調査を進めた結果、これまでのところ、少なくても朝鮮人労働者とその家族35名が紀州鉱山で亡くなったことが明らかになっています。しかし、この35名の方の遺骨の所在も、死亡の状況や原因についてもほとんどわかっていません。
　わたしたちは旧紀和町、そして熊野市がこれらの朝鮮人の追悼碑の建立に取り組むよう働きかけてきましたが、貴職らは誠実に応答しませんでした。　
　わたしたちはやむなく、会で独自に土地を確保し、追悼碑を建立して、2010年3月28日に除幕集会を開催しました。ところが、この土地に対して、熊野市長は固定資産税を求めてきました。
　熊野市への朝鮮人強制連行、熊野市での朝鮮人強制労働という歴史について、熊野市が責任をもってその事実を究明し、犠牲者を追悼することは当然のことであるにもかかわらず、貴職はその責務をはたさないばかりか、市民団体が自費で入手した追悼碑の土地に課税をするという、無恥で理不尽なことをしました。
　わたしたちはその不当性を公の場で問うために2011年3月18日に三重県津地裁に訴訟を提起しました。この訴訟の提起は日本の社会だけでなく、韓国にも大きな反響を呼び起しました。紀州鉱山に強制連行された人たちの故郷の江原道および慶尚北道の道議会では、わたしたちの会による提訴を支持し、熊野市による固定資産税の課税の撤回を求める決議がなされています。また慶尚北道の道議会議員団が2012年4月に三重県と熊野市を訪れ、三重県の不動産取得税と熊野市の固定資産税の課税を撤回するよう求めました。
　以上の経緯を踏まえて、熊野市のこれまでの不当な対応に抗議するとともに、改めて以下のことを要請します。

　１　熊野市紀和鉱山資料館に、紀州鉱山への朝鮮人強制労働、紀州鉱山での朝鮮人強制労働に関する資料を展示すること。
　２　紀州鉱山への朝鮮人強制連行、紀州鉱山での朝鮮人強制労働についての調査を進めること。
　　　石原産業が1946年に三重県内務部に提出した朝鮮人労働者についての「報告」はきわめて不正確なもので、この「報告」に「逃亡」したと書かれている千炳台さんは紀和町で死亡していることが判明していますが、旧紀和町は、私たちが千炳台さんの埋火葬許認可書の開示を要望したにもかかわらず、この要望を拒否し続けてきました。
　３　熊野市は、紀州鉱山での朝鮮人犠牲者を、今後どのようなかたちで追悼するのか、その内容を具体的にあきらかにすること。

　以上の要請に対する回答を12月26日までに文書で求めます。