日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会は、2007年1月26日に、「南方派遣報国隊」にかかわる調査が完了したとして、「‘南方派遣報国隊’真相調査報告書」を議決しました。それが、紀州鉱山の真実を明らかにする会に郵送で届いたのは2007年4月17日でした。
その内容は、このブログの日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会との「交流」5~9に掲載しましたが、とうてい「南方派遣報国隊」にかかわる調査が完了したとは、判断できなものでした。
紀州鉱山の真実を明らかにする会の批判を受けて、真相糾明委員会は、「南方派遣報国隊」にかかわる調査が完了したとして議決した「‘南方派遣報国隊’真相調査報告書(2007年1月26日議決)」の公刊をとりやめました。それは、真相糾明委員会が、「南方派遣報国隊」にかかわる調査は完了していないことを認め、調査を継続しようとしたことを意味しています。
しかし、その後、真相糾明委員会から紀州鉱山の真実を明らかにする会には、「南方派遣報国隊」にかかわる調査についての報告はありませんでした。
紀州鉱山の真実を明らかにする会は、1998年以降、海南島と韓国と日本で、継続的に、「南方派遣報国隊」=「朝鮮報国隊」にかんする「調査」をすすめていました。
国家機関である真相糾明委員会とは違い、民衆組織である紀州鉱山の真実を明らかにする会がなしうる「調査」には、限界がありました。
韓国での「調査」の一端について、キム チョンミが、このブログで、2007年5月20日に、「海南島から生還できた「朝鮮報国隊」の人たちを尋ねて」と題して報告しました。以下に再掲します。
■「京城刑務所假出獄関係書類」
紀州鉱山の真実を明らかにする会は、1998年8月から長期間、ソウルの韓国政府記録保存所で、「京城刑務所假出獄関係書類」を調査し、「南方派遣報国隊(朝鮮報国隊)」として海南島に送られ、帰郷できた人たちの「仮出獄書類」217人分を探しだしました(韓国政府記録保存所は、その後、大田に移転し、韓国政府記録院となっています)。
その後、数年の間に、わたしたちは、海南島から故郷にもどることができた人たちのうち、高福男さん、柳済敬さんと、ほかに二人の人に会って話を聞かせていただくことができました。
さらにそのほかの人に会うために、わたしたちは、韓国に行くたびに「仮出獄書類」に記載されている本籍地を尋ね歩きましたが、なかなか出会うことができませんでした。
■民願係に協力を依頼
2006年3月に、わたしたちは、それまでに会うことができた人と本籍が北朝鮮にある人とを除き、126人について、韓国の本籍地管轄行政区の民願係に、協力を依頼する手紙を送りました。
民願係とは、韓国の各行政単位に設けられていて、さまざまな問い合わせに対応してくれる部署です。大統領府にもあります。
126人のうちの10人近くは、これまで本籍地を尋ね歩いて、亡くなっていることがわかっていましたが、あらためて、民願係に協力を依頼しました。
126通のうち、2006年5月末までに、管轄行政区の民願係からなんらかの返信があったのは、30通でした。
ひとつの行政区に複数の人がいるばあいもあったので、あわせて42人について民願係が返信してくれました。
今回の民願係への協力依頼で、すでに亡くなっていることが戸籍簿で確認できた人もいました。戸籍簿では確認できないが、ご存命と思われる人も何人かいました。
■2006年7月
わたしたちは、2006年7月に韓国に行き、返信をくれた管轄行政区の民願係の4か所を訪ね、さらに個別に調査を依頼しました。
その結果、残念ながら、ご存命の方はおられませんでしたが、遺族と会ったり電話で話すことができました。
韓国では、名前と本籍地だけで、本人を探し出すのはとても困難です。韓国の戸籍簿は、戸主が基礎となっていて、本人が戸主のばあいは、比較的探しやすいのですが、そうではないばあい、同姓のすべての戸籍簿を1枚づつ調べ、その家族から同姓同名の人を探さなければなりません。
各地の民願係は、わたしたちの問い合わせの手紙にたいして、時間をかけて「朝鮮報国隊」の人びとの消息を探そうとしてくれました。
個人情報保護のために問い合わせには応じられないという返信もありましたが、わたしたちの消息を知りたいと思う趣旨を理解し、第三者が戸籍簿を見るための手続き書類を送ってくれた行政区もありました。
■これから
韓国では、ほとんどの人の近親者や身近な知人の誰かが、日帝時代に強制連行されたり、軍人や軍属としてアジア太平洋の各地に送られました。
いまだに「行方不明」となったままの人もいます。
「朝鮮報国隊」に入れられて海南島に送られ、そこでいのちを失わされた人たちの名前も、まだ明らかになっていません。
「朝鮮報国隊」の「隊員」として海南島に送られた人びとが、日本兵や刑務官らによってどのようなことをさせられたのか、どのようにいのちを失わされたのか、その真相を、生きて帰還できた人たちとともに、これからさらに追究していきたいと思います。
その内容は、このブログの日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会との「交流」5~9に掲載しましたが、とうてい「南方派遣報国隊」にかかわる調査が完了したとは、判断できなものでした。
紀州鉱山の真実を明らかにする会の批判を受けて、真相糾明委員会は、「南方派遣報国隊」にかかわる調査が完了したとして議決した「‘南方派遣報国隊’真相調査報告書(2007年1月26日議決)」の公刊をとりやめました。それは、真相糾明委員会が、「南方派遣報国隊」にかかわる調査は完了していないことを認め、調査を継続しようとしたことを意味しています。
しかし、その後、真相糾明委員会から紀州鉱山の真実を明らかにする会には、「南方派遣報国隊」にかかわる調査についての報告はありませんでした。
紀州鉱山の真実を明らかにする会は、1998年以降、海南島と韓国と日本で、継続的に、「南方派遣報国隊」=「朝鮮報国隊」にかんする「調査」をすすめていました。
国家機関である真相糾明委員会とは違い、民衆組織である紀州鉱山の真実を明らかにする会がなしうる「調査」には、限界がありました。
韓国での「調査」の一端について、キム チョンミが、このブログで、2007年5月20日に、「海南島から生還できた「朝鮮報国隊」の人たちを尋ねて」と題して報告しました。以下に再掲します。
■「京城刑務所假出獄関係書類」
紀州鉱山の真実を明らかにする会は、1998年8月から長期間、ソウルの韓国政府記録保存所で、「京城刑務所假出獄関係書類」を調査し、「南方派遣報国隊(朝鮮報国隊)」として海南島に送られ、帰郷できた人たちの「仮出獄書類」217人分を探しだしました(韓国政府記録保存所は、その後、大田に移転し、韓国政府記録院となっています)。
その後、数年の間に、わたしたちは、海南島から故郷にもどることができた人たちのうち、高福男さん、柳済敬さんと、ほかに二人の人に会って話を聞かせていただくことができました。
さらにそのほかの人に会うために、わたしたちは、韓国に行くたびに「仮出獄書類」に記載されている本籍地を尋ね歩きましたが、なかなか出会うことができませんでした。
■民願係に協力を依頼
2006年3月に、わたしたちは、それまでに会うことができた人と本籍が北朝鮮にある人とを除き、126人について、韓国の本籍地管轄行政区の民願係に、協力を依頼する手紙を送りました。
民願係とは、韓国の各行政単位に設けられていて、さまざまな問い合わせに対応してくれる部署です。大統領府にもあります。
126人のうちの10人近くは、これまで本籍地を尋ね歩いて、亡くなっていることがわかっていましたが、あらためて、民願係に協力を依頼しました。
126通のうち、2006年5月末までに、管轄行政区の民願係からなんらかの返信があったのは、30通でした。
ひとつの行政区に複数の人がいるばあいもあったので、あわせて42人について民願係が返信してくれました。
今回の民願係への協力依頼で、すでに亡くなっていることが戸籍簿で確認できた人もいました。戸籍簿では確認できないが、ご存命と思われる人も何人かいました。
■2006年7月
わたしたちは、2006年7月に韓国に行き、返信をくれた管轄行政区の民願係の4か所を訪ね、さらに個別に調査を依頼しました。
その結果、残念ながら、ご存命の方はおられませんでしたが、遺族と会ったり電話で話すことができました。
韓国では、名前と本籍地だけで、本人を探し出すのはとても困難です。韓国の戸籍簿は、戸主が基礎となっていて、本人が戸主のばあいは、比較的探しやすいのですが、そうではないばあい、同姓のすべての戸籍簿を1枚づつ調べ、その家族から同姓同名の人を探さなければなりません。
各地の民願係は、わたしたちの問い合わせの手紙にたいして、時間をかけて「朝鮮報国隊」の人びとの消息を探そうとしてくれました。
個人情報保護のために問い合わせには応じられないという返信もありましたが、わたしたちの消息を知りたいと思う趣旨を理解し、第三者が戸籍簿を見るための手続き書類を送ってくれた行政区もありました。
■これから
韓国では、ほとんどの人の近親者や身近な知人の誰かが、日帝時代に強制連行されたり、軍人や軍属としてアジア太平洋の各地に送られました。
いまだに「行方不明」となったままの人もいます。
「朝鮮報国隊」に入れられて海南島に送られ、そこでいのちを失わされた人たちの名前も、まだ明らかになっていません。
「朝鮮報国隊」の「隊員」として海南島に送られた人びとが、日本兵や刑務官らによってどのようなことをさせられたのか、どのようにいのちを失わされたのか、その真相を、生きて帰還できた人たちとともに、これからさらに追究していきたいと思います。
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