「The Hankyoreh」 2025-01-25 13:22
■韓国検察、尹大統領の勾留延長を再申請…「可能だが結果は断言できない」
【写真】尹錫悦大統領が23日、ソウル鍾路区の憲法裁判所で開かれた弾劾審判第4回弁論に出席している＝写真共同取材団//ハンギョレ新聞社
韓国検察は25日未明、内乱首謀の容疑で身柄を拘束された尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の勾留延長を裁判所に再申請した。裁判所内外では再申請自体は可能だという意見が多いが、結果は断言できないとみられている。勾留延長の申請が認められないことは珍しいため、延長を再申請することも前例を探すのが難しい。
ある高裁判事は「検察が勾留延長を再申請することは可能だと思う。ただし裁判所がこれを認めるかどうかは別の問題」だと語った。また別の高裁判事も「もう一度勾留延長を申請するとはできても、それは新たな拘束令状の請求に匹敵するほど難しい問題といえる」とし、「正確に比較することは難しいが、事実上拘束適否審が認容されたのと同じ効果かもしれない」と語った。さらに「このような状況は初めて聞く」と付け加えた。
24日、ソウル中央地裁のキム・ソクポム令状専担部長判事は、尹大統領に対する検察の勾留延長申請を認めなかった。キム部長判事は「捜査処（高位公職者犯罪捜査処）の検事が高位公職者犯罪に該当する事件を捜査した後、公訴提起要求書を付けてその書類と証拠物を検察庁検事に送付した事件で、これを送付され公訴提起の可否を判断する検察庁検事が捜査を継続する相当な理由があるとは見難い」とし、検察の申請を認めなかった理由を説明した。公捜処の設立趣旨が高位公職者に対する独立的な捜査保障であり、捜査の公正性を保つために捜査と起訴を分離をした側面があるため、公捜処が捜査した事件を検察が補完捜査することは公捜処の法立法趣旨に合わないということだ。検察は23日、公捜処から尹大統領事件を引き受けた。
検察はこのような裁判所の決定に対し、もう一度判断を求めることに決めた。しかし、残された時間はそう多くない。検察が最大に伸ばした尹大統領の1次勾留満了期限は26日。検察としては再申請が再び認められない可能性を念頭に置かざるを得ない。
このため検察は、裁判所に勾留延長を再申請すると同時に、尹大統領を1次勾留期間内に起訴する案も検討しているという。これに先立ち、検察の非常戒厳特別捜査本部（本部長・パク・セヒョン高等検察庁長）は、キム・ヨンヒョン前国防部長官を直接捜査し、起訴した。当時、キム前長官の控訴状は事実上「尹大統領の控訴状」と言われていたため、尹大統領を直ちに起訴すること自体が不可能な状況ではない。
ただし、裁判所が捜査手続きに対する厳格な解釈を出したため、今後の裁判過程でも尹大統領を対象にした捜査手続きの適法性をめぐり、激しい攻防が繰り広げられるものとみられる。尹大統領側は、この事件を捜査した公捜処に内乱罪の捜査権限がないため、公捜処の捜査は「違法」だと主張してきた。
チャン・ヒョヌン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2025-01-25 07:55
「韓国経済新聞／中央日報日本語版」 2025.01.25 12:11
■沈黙していた韓国の２０・３０代男性、なぜデモに出てきたのか…弾劾反対より危機意識
先月１４日午後３時、ソウル汝矣島（ヨイド）国会前では多くのペンライトが揺れていた。「尹錫悦（ユン・ソクヨル）ＯＵＴ」「尹錫悦弾劾」などと書かれたカードを持った若い女性たちはガールズグループ少女時代の「また巡り逢えた世界」を歌いながらペンライトを振った。この日のデモの雰囲気を主導したのは２０・３０代の女性だった。ろうそくの代わりにペンライトを持って路上に出てきた２０・３０代の女性がＫ－ＰＯＰを歌いながら大統領の弾劾を要求する姿は海外メディアでも大きな話題になった。国会はこの日午後、尹大統領の弾劾訴追案を可決した。
２０・３０代女性のデモ主導は統計でも確認された。ソウル市はＫＴと協業して毎日１時間単位で各地域に人がどれほどいるかを年齢別・性別に推定した生活人口データをホームページに公開する。これによると、１４日午後３時に汝矣島に集まった市民は約４４万５９００人で、１カ月前の同じ時間帯（１１月１４日午後３時）の１９万７００人に比べて倍以上多かった。２０代女性の比率が全体の１５．６％で最も多く、次いで３０代女性（１１．５％）だった。集会参加者の４人に１人（２７．１％）は２０・３０代女性だったということだ。半面、２０代男性は３．９％、３０代男性は６％にすぎなかった。２０・３０代男性の「政治的沈黙」をめぐり、「江南（カンナム）駅１０番出口女性殺人事件」と＃ＭｅＴｏｏ運動など「連帯する議題や空間が少なかった」という分析もあった。
◆弾劾局面で２０・３０代男性の与党支持率が上昇
そうだろうか。１カ月後の状況は違った。尹大統領に対する拘束令状が執行された１５日午前、ソウル漢南洞（ハンナムドン）にはペンライトでなく太極旗（韓国の国旗）と星条旗（米国の国旗）を持った２０・３０代男性の姿が確実に増えていた。２０・３０代男性に対する注目度が高まったのは１９日未明の「ソウル西部地裁乱入」事態だった。この日、ユーチューブを通じて中継された裁判所内の暴力行為は社会に衝撃を与えた。警察が拘束令状を請求した６６人のうち２０・３０代が４３．９％を占めた。
データはどうか。ソウル市生活人口データによると、１５日午前１０時に尹大統領の官邸があるソウル竜山区漢南洞（ヨンサング・ハンナムドン）には４万８３００人が集まった。１カ月前（２万５６００人）と比べて倍ほど多い。弾劾デモ当時とは違い、２０代男性の比率が６．５％に増えた。３０代男性（１０．７％）も同じだ。合計（１７．２％）は弾劾当時（９．９％）の倍近い。こうした傾向は１９日未明の「ソウル西部地裁乱入」事態につながった。デモ隊が裁判所に乱入する直前の１８日午後１１時、同じデータ分析の結果で２０代男性と３０代男性はそれぞれ６．１1％、９．４％だった。これも汝矣島弾劾デモと比較して増えた数値だ。国会前弾劾賛成デモで表れた２０・３０代女性の結集より強度は弱いが、当時反対デモでなく「沈黙」を選んだのとは明確に異なる動きだった。２０・３０代男性はなぜ「一歩遅れて」路上に出てきたのだろうか。
尹大統領が弾劾審判３回目の弁論期日に出席した２１日午後２時ごろ、ソウル鍾路区安国洞（アングクトン）の憲法裁判所付近の集会で、２０・３０代の青年は「弾劾反対」を叫んでいた。これを見ながら合流するかどうか悩んでいたチェさん（２６）は「最初、戒厳ニュースを見た時は『やりすぎだ』と言って友達と尹大統領を批判していた」とし「しかしユーチューブチャンネルを見ると野党の過度な弾劾追求と憲法秩序破壊に対抗するためにやむを得ない非常措置だったということを理解した」と話した。チョンさん（２２）は「大統領選挙で『女性家族部廃止』を主張した尹大統領を支持したが、約束を守らず撤回した」としながらも「しかし尹大統領が弾劾されるとフェミニストがここぞとばかりに動き出すのを見て、これは違うと思った」と語った。先月初め「戒厳歓迎」とインスタグラムに投稿して論議を呼んだミュージカル俳優チャ・カンソクさん（３５）もいた。デモ現場でユーチューブライブ放送をしたチャさんは「今回の件で職（講師）も失ったが、国が共産化すれば私が芸術をしても何の意味があるだろうか」と反問した。
韓国ギャラップによると、昨年１２月、２０代男性（国民の力２２％、共に民主党２５％）と３０代男性（国民の力２３％、民主党３４％）の「国民の力」支持率は「共に民主党」より低かった。しかし１月には２０代男性（国民の力３７％、民主党１８％）と３０代男性（国民の力３５％、民主党２８％）の「国民の力」支持率が大幅に上昇した。
専門家らはこの期間に「新男性連帯」「神の一手」など右派スピーカーの役割をするユーチューブチャンネルが少なからず影響を及ぼしたとみている。中でも戒厳事態以降に急浮上したのは「グラウンドＣ（Ｇｒｏｕｎｄ Ｃ）」だ。ペンシルベニア州立大卒という運営者キム・ソンウォンさんは１２・３非常戒厳事態以降、尹大統領の不正選挙主張を後押し、民主党が内乱を助長するという内容の映像を繰り返し載せている。戒厳事態当日の１２月３日基準で２８万人だったグラウンドＣの登録者数は２４日現在７２万５０００人に増えた。
１４日と２１日に会ったデモ隊は「保守新聞はすべて見なくなった」「米国留学組が運営するグラウンドＣの方が信頼できる」とし、従来のメディアに不信感を表した。チャさんは「朴槿恵（パク・クネ）元大統領弾劾当時はろうそくデモに参加したが、従来のメディアがまともに伝えないことが多かった。今はユーチューブなど多様な通路から情報を得ている」と話した。
一方、彼らは「１８、１９日の西部地裁事態当時も現場にいた」と暴力事態を一部認めたが、「外部勢力が助長した」と一線を画する態度を見せたりもした。
憲法裁判所付近で「弾劾反対」と書かれたカードを持っていたチョさん（３３）は「当時はデモ隊の中で扇動する『偽装活動家』が本当に多かった。集会を利用しようとする人たちがいる」と主張した。チャさんは「当時デモ隊は感情が激高したりした」としながらも「間違いなく前で（過激行動を）主導した勢力がいた。閉じられていた（裁判所の）鉄門（裏門）が簡単に開かれた部分についても調査が必要とみられる」と主張した。そして「南泰嶺（ナムテリョン）にトラクターを集合させるなど以前から武力示威をする極左派が多かった。少なくとも右派は西部地裁事件までは法の枠内で平和的に集会をしてきた」と強調した。チェさんは「李在明（イ・ジェミョン）民主党代表は『防御権保障』を理由に令状を棄却したが、職務も停止した大統領を『証拠隠滅のおそれがある』として拘束したのは納得できない。裁判所が国民の怒りを誘発した」と主張した。
◆裁判所乱入拘束令状の４４％が２０・３０代男性
専門家らは２０・３０代男性が路上に出てきたことに関連していくつか要因を挙げている。ジェンダーイシューのほか、民主党のカカオトーク検閲主張や李在明民主党代表の次期大統領選挙勝利の可能性などが、大統領選挙で尹大統領を支持した２０・３０代男性をまた結集させているということだ。
新成長経済研究所のチェ・ビョンチョン所長は「弾劾局面と早期大統領選挙局面がともに開かれながら、支持率１位の李代表と過半議席の民主党が強者として映ることになった」とし「２０・３０代男性は弾劾に反対するというよりも、進歩・保守構図の効果が作動したことで集会に出てきた」と解釈した。エスティーアイのイ・ジュンホ代表も「戒厳事態で尹大統領が没落しながら軸が急激に野党圏に傾くと、反フェミニズム、反中国情緒などが強い２０・３０代男性の危機意識が爆発した」と分析した。
東洋哲学者であり作家のイム・ゴンスン氏は「２０・３０代男性は軍服務などで同じ年齢の女性より損害を受けているという認識が支配的」とし「このような立場を代弁する人たちが民主党にはいないと見て、尹大統領や国民の力側に傾いている」と話した。
一方、政界の責任を指摘する声もある。高麗大のキム・ユンテ社会学科教授は西部地裁事態に関連し「極右ユーチューバーだけでなく政治家がデモに出て彼らを支持して認めたことが力を与えることになった」と批判した。
「東亞日報」 January. 25, 2025 08:45
■検察、「政治家逮捕」メモなど尹大統領の主張に反する証拠を確保
１２・３非常戒厳宣布事件を高位公職者犯罪捜査処（公捜処）から引き継いだ検察が、憲法裁判所の弾劾審判での尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の発言に反論できる証拠や供述を確保し、対面での取り調べに備えていることが分かった。検察は２３日、尹氏と金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官が憲法裁で主張した「象徴的な次元での軍投入」とは１８０度異なる内容の捜査記録をもとに尹氏の取り調べを準備している。
２４日、東亜（トンア）日報の取材を総合すると、検察の非常戒厳特別捜査本部（本部長＝朴世鉉ソウル高等検察庁検事長）は、金氏ら戒厳軍首脳部に対する供述や国軍防諜司令部、首都防衛司令部、特殊戦司令部などから押収した証拠物を多数確保した。
検察はまず、防諜司令部の家宅捜索で、洪壮源（ホン・ジャンウォン）前国家情報院第１次長が提出した「政治家逮捕者名簿」と一致する防諜司令部内部のメモを確保したという。尹氏側は２１日、憲法裁弁論期日で、「韓東勲（ハン・ドンフン）与党代表、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長を逮捕するよう指示したことは全くない」と主張した。金氏も、「逮捕名簿ではなく、布告令違反の懸念対象者であり、動静を注視するように言っただけだ」と主張した。しかし、洪 氏らの証言に続き、検察が証拠まで確保したことで、逮捕を企図した疑いが明らかになったという見方もある。
検察は、郭種根（クァク・ジョングン）前特殊戦司令官の取り調べで、金氏が戒厳解除議決後、郭氏に「もう一度（選挙管理委員会庁舎に）進入できないのか」と尋ねたという供述も確保したという。軍投入が「象徴的な措置」だったという尹氏側の主張とは異なり、「選管委の掌握」という明確な意図があったと、検察は判断している。
２４日、東亜（トンア）日報の取材を総合すると、検察の非常戒厳特別捜査本部（本部長＝朴世鉉ソウル高等検察庁検事長）は、金氏ら戒厳軍首脳部に対する供述や国軍防諜司令部、首都防衛司令部、特殊戦司令部などから押収した証拠物を多数確保した。
検察はまず、防諜司令部の家宅捜索で、洪壮源（ホン・ジャンウォン）前国家情報院第１次長が提出した「政治家逮捕者名簿」と一致する防諜司令部内部のメモを確保したという。尹氏側は２１日、憲法裁弁論期日で、「韓東勲（ハン・ドンフン）与党代表、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長を逮捕するよう指示したことは全くない」と主張した。金氏も、「逮捕名簿ではなく、布告令違反の懸念対象者であり、動静を注視するように言っただけだ」と主張した。しかし、洪 氏らの証言に続き、検察が証拠まで確保したことで、逮捕を企図した疑いが明らかになったという見方もある。
検察は、郭種根（クァク・ジョングン）前特殊戦司令官の取り調べで、金氏が戒厳解除議決後、郭氏に「もう一度（選挙管理委員会庁舎に）進入できないのか」と尋ねたという供述も確保したという。軍投入が「象徴的な措置」だったという尹氏側の主張とは異なり、「選管委の掌握」という明確な意図があったと、検察は判断している。
検察は２３日、来月６日まで尹氏の逮捕期間の延長を求める逮捕状延長許可をソウル中央地裁に申請した。週末中に尹氏に対する訪問取り調べを行うことも検討している。
「The Hankyoreh」 2025-01-24 07:27
■「尹大統領が闘うべき対象を正確に教えてくれた」韓国の極右青年らの政治不信
同調から暴動へ 極右の先鋒となった20～30代
憲政秩序無視、一線を越える
【写真】内乱首謀容疑で逮捕された尹錫悦大統領が出席する中、拘束前被疑者尋問（令状実質審査）が行われた18日、ソウル麻浦区のソウル西部地裁で、尹大統領の支持者が裁判所の柵を越えようとしている=写真共同取材//ハンギョレ新聞社
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の拘束令状が発行された19日未明、ソウル西部地裁に乱入して暴動を起こし、現場で捕らえられた20代の青年A氏ら46人全員の拘束令状が21日に請求された。46人のうち、A氏と同じ20代は6人、30代は19人で、半数以上（54％）が青年だ。ソウル警察庁は、この日から順次、「彼らに対する拘束前被疑者尋問が行われるだろう」と説明した。法の解釈と審判を担う法治のとりで、司法府の権威を無惨におとしめた夜が過ぎ、青年A氏は拘束の審判台に立たされる立場となった。一線を越えてしまった。
それから47日前、大統領尹錫悦は政治活動と市民の基本権全般を制限する非常戒厳を宣布し、戒厳軍は国会に乱入した。一線を越えて、立法機関の窓ガラスを粉々にした。それが原因で15日に逮捕される直前、大統領尹錫悦はある意味、青年A氏を思い浮かべながら語った。「青年たちが自由民主主義の大切さを本当に再認識するようになり、それに対する情熱を示してくださるのを見て…この国の未来には希望があると考えるようになりました」。
青年A氏と大統領はどのように出会い、憲政秩序の一線を越える例のない悲劇に至ったのか。ハンギョレは、尹大統領がソウル漢南洞（ハンナムドン）の官邸に隠れて逮捕状の執行を拒否していた時期に官邸の前に集まっていた青年の声を集中的に聞いた。その際にインタビューに応じる意思を明らかにした3人の青年に、今月7～8日と20日に各々1時間にわたりインタビューを実施した。登場する青年の名前は、本人の要請により、いずれも仮名。
◆「極右」の世代交代
「『高齢層の集会』対『若者の集会』、こんな風にレッテルを貼らないでほしい」。子育て中の平凡な主婦、イ・ジミンさん（33）は大統領支持者集会の性格について語った。尹大統領を支持する新自由連帯の集会は先月24日から、大統領官邸から300メートルあまり離れた国際ルター教会の前で行われてきた。以前は政治集会に参加したことはないというイ・ジミンさんは今月1日、尹大統領の「みなさんと共に最後まで闘う」というメッセージを見てから、ほぼ毎日官邸前に出かけた。「私たちが闘うべき対象が何者なのかを正確に教えてくださいました」。
依然として高齢層が大多数を占めるものの、2016～2017年の太極旗集会に比べて尹大統領支持集会に青年の占める割合は高まっている。主催者側の意図と実際の雰囲気が融合している。集会初期にチョン・グァンフン牧師が作った「清教徒霊性訓練院」の名が記されたチョッキを着た青年たちが、集会現場で道を案内したり間食を配ったりしている。反フェミニズム団体「新男性連帯」のペ・インギュ代表も、20～30代の男性に参加を呼びかけている。
今月10日からは、司会者は完全に「青年」のみを舞台発言者として立たせている。13日には、集会は名前も「20～30尹錫悦弾劾無効」に変更された。舞台に立った青年たちは「これまでは年配の方々が闘ってくださったから、これからは私たちが闘う」として「世代交代」を誓った。発言者たちにはハンバーガーと「滅功棒」と呼ばれるペンライトが配られた。
韓国ギャラップの調査では、尹大統領の弾劾に反対と答えた人の割合は20代で25％、30代では29％に達した。朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追直前の2016年12月の弾劾反対世論が2％（20代）にとどまったことと比べると、顕著な変化だ。内乱時の国会侵奪が生中継までされ、直観的な衝撃を与えたこと、戒厳布告令が基本権を侵害し、日常の侵奪と直結していたことを考慮すると、なおさら理解し難い。
イ・ジミンさんは言う。「8年前は疎外感を抱きました。あの時は報道される話だけを信じて極限にまで追い込んだとすれば、今はユーチューバーも活性化しているし、もう少し客観的に現実が見られますからね」。すでに偏向し、汚染されている「制度圏報道」と、政界が語らない「オルタナティブな世界観」を、2025年の官邸前とソウル西部地裁前の青年は持っているということだ。
【写真】14日、ソウル龍山区漢南洞の国際ルター教会前で行われた「弾劾無効」集会の舞台に「20～30尹錫悦弾劾無効」と記された大きな横断幕が掲げられている=コ・ナリン記者//ハンギョレ新聞社
◆「全員が大統領の敵」
「一つの法案、一つの事件ではなく、もっと大きな青写真があって、それを動かすコントロールタワーが見えてきたから、これは本当に闘わなければと思いました」。理工系大学を休学中のカン・サンヒョクさん（26）は、内乱以前は「政治に完全に無関心だった」と語った。内乱は、彼を世の中のことに「目覚めさせる」契機となった。グラウンドCなどの極右系のユーチューブチャンネル、弾劾訴追案全文、法案や主張を総合して結論を下したという。大韓民国を共産化しようとしている「敵」は明らかに存在し、彼ら、中国-政界-司法-メディアなどは「カルテル」を形成して一体化している。彼らを処断するためには市民の基本権さえ「留保されうる」と主張する。
支持者集会の舞台に立った青年たちは、「もともとは政治に関心がなかったか左派だったが、非常戒厳宣布後、不正選挙や反国家勢力などに対して目覚めた」という、いわゆる「啓蒙令（戒厳令の発音と類似）」の告白を果てしなく繰り返した。大統領を批判するすべての人に付けられた「反国家勢力」というレッテル、けん制し合うよう設計された各憲法機関も「同じ穴のムジナ」だという言葉が、自分が目覚めた内容として主に言及された。尹大統領が就任以来用いてきた「反国家勢力」と「カルテル」の入り混じった論理と類似している。カン・サンヒョクさんは「一つひとつ学んでいくことで、大統領がなぜあのような判断を下したのかが分かった」と話した。
「代弁者」が見出せなかった疎外感を、大統領以外の機関に対する否定と不信の背景として語った青年もいる。地域で就職を準備しているチョン・ミンソンさん（33）は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任当初は共に民主党の党員だった。チョンさんは「結局、民主党もそうだし、国民の力も同じだ。20～30代の男性は政策的にも認識的にも社会的孤立があるが、そのようにしてしまったことに対していずれも責任がある」として、「進歩系メディアも保守系メディアも、ある瞬間から同じスタンスになった」と述べた。チョン・ミンソンさんにとって、だから大統領の戒厳宣布は「国会と大統領との対立」だ。戒厳宣布は「否定」と「不信」の対象である社会システム全般を覆す革命である。そう認識されたのだ。与党と野党、立法府と司法府、進歩メディアと保守メディア、すべてが「大統領の敵」、ゆえに「自由民主主義の敵」となったのだ。
◆暴動とその後
青年A氏はこうして、「内乱罪容疑者」尹大統領の支持者となって、裁判所へと向かう道の一線を越えて暴徒となった。インタビューに応じてくれた3人は、幸いあの日の暴動現場にはいなかった。イ・ジミンさんはソウル西部地裁前に7時間近くいたが、18日の午後9時ごろに離れた。カン・サンヒョクさんとチョン・ミンソンさんはソウル西部地裁前には行っていない。ユーチューブの動画と解説で状況はリアルタイムで見守っていた。
チョン・ミンソンさんは「暴力は正当性を得ることが難しい」と言いつつも、「国民の抵抗権の実行ではないかと思う。国民の抵抗権に当たるかどうかは、裁判所でもう少し判断を受けるべきだ」と述べた。やがて、改めて混乱に陥った。「でも、司法府が偏向しているので、尹大統領がおっしゃった司法府の正義が正された時にはじめて（判断が）実現する」と話した。イ・ジミンさんとカン・サンヒョクさんは「わざと西部地裁の門を開けてくれた警察」、「進歩メディアの記者の介入」、「警察の過剰鎮圧」など、過激な右派ユーチューブチャンネルなどで接した各種の疑惑を語った。「左寄りのメディアはこれだ！と思って飛びつくんですが、詳しく扱われるべき諸要素があるんですよ、今」（カンさん）。考えは変わっていない。
「共に最後まで闘う」と述べた尹大統領は、すでに現行犯で逮捕されて拘束の危機あるA氏のような青年に対して、今月20日に弁護人を通じて獄中メッセージを伝えた。「青年たちが多数含まれているということをお聞きになって胸を痛めつつ、物理的な方法で解決しようとすることは、国家的にはもちろん、個人にとっても大きな傷になりうると懸念を表明された」。
ソウル西部地裁の暴動について、警察は拘束捜査を原則とするなどの強硬対応方針を明らかにした。住居侵入、共用物破損、公務執行妨害、騒擾（そうじょう）などの容疑の適用が検討されている。警察は「最後まで確認し、厳正に処罰する」と述べている。1月19日の裁判所暴動の青年容疑者の数は、捜査が進むにつれて増えるとみられる。
コ・ナリン、チョン・ボンビ、イム・ジェヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-01-22 05:00
「The Hankyoreh」 2025-01-23 08:23
■韓国の捜査当局、大統領室・官邸の家宅捜索に失敗… 警護処が阻止
【写真】公捜処が尹錫悦大統領の盗聴防止機能付き電話のサーバを確保するため大統領室や官邸などに対する家宅捜索に着手した22日午後、ソウル市龍山区の大統領室の前で関係者が移動している=大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社
高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の盗聴防止機能付き電話（秘話フォン）のサーバ記録などを確保するために家宅捜索に着手したが、大統領室の反対などによって失敗に終わった。
公捜処は22日午前、尹大統領が戒厳に動員した軍司令官やチョ・ジホ警察庁長官などに国会封鎖や国会議員の逮捕を指示する際に使用した電話のサーバ記録などを確保するために、大統領室や官邸などに対する家宅捜索を試みた。
しかし、大統領室の家宅捜索拒否によって失敗に終わった。 公捜処はこの日午後、「大統領室は午後3時ごろ、（家宅捜索令状の）執行を不承認し、本日の国政調査特別委員会の聴聞会の日程などを考慮して官邸の家宅捜索は午後4時50分ごろに執行中止」したことを明らかにした。 大統領官邸を管理する大統領警護処側は公捜処に「責任者であるキム・ソンフン警護処次長が聴聞会に出席しており、承認権者が不在のため、家宅捜索を承諾することは困難」だとする趣旨の意向を表明し、家宅捜索を阻止したことがわかった。
チョン・ファンボン記者、クァク・チンサン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-01-22 18:07
「The Hankyoreh」 2025-01-23 07:55
■韓国の２０～３０代に「弾劾反対」増えたが、尹大統領支持層とみなすのは困難
【写真】内乱罪被疑者の尹錫悦大統領の令状実質審査が開かれた18日午後、ソウル市麻浦区のソウル西部地裁を取り囲む尹大統領支持者たちがシュプレヒコールを叫んでいる=キム・ヨンウォン記者//ハンギョレ新聞社
大統領弾劾審判が8年ぶりに繰り返された。 これを眺める青年層の世論は、少なくとも指標については大きな違いを示している。 専門家らは、これをただちに尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する「青年層の支持」と解釈することを警戒しながらも、今後発生しうる極端な政治的分裂を懸念している。
韓国ギャラップが14～16日に調査した結果によると、尹錫悦大統領の弾劾に反対する20代は25％、30代は29％まで増加した。 12・3内乱事態の直後である先月10～12日と比べると、それぞれ17ポイント、14ポイント増えた。 これは、朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）が弾劾された2016年とは大きく異なる。 朴大統領弾劾訴追案の国会表決を控えた2016年12月、20代は93％、30代は94％が弾劾に賛成した。 事実上「全員」に近い青年が弾劾を求めたのだ。
このような変化の背景には、一部の男性青年の反フェミニズム感情など、過去8年間に青年層が体験した問題が一時的に拡大したという解釈がまず出ている。 女性が主導する「ペンライト集会」（弾劾要求）の対称点として、尹大統領を支持する動きが男性青年の間で広がったということだ。 成均館大学のク・ジョンウ教授（社会学）は「MeToo運動を起点に、ジェンダー対立が韓国社会の亀裂の中心軸となった」とし、「若者層も男女ともに弾劾に賛成する雰囲気だったが、20～40代の女性たちがペンライトを持って弾劾賛成と社会変化を主導すると、男性たちの間で警戒する雰囲気が形成された。ふたたびジェンダー対立が表面化した状況」だとして、最近の雰囲気を指摘した。
専門家らは、これを根拠に青年たちが「尹大統領の代表的な支持勢力になった」とみなすのは難しいと考えている。 8年前の弾劾局面とは違う政治地形の影響を無視できないためだ。 朴槿恵大統領弾劾の際にセヌリ党の重鎮議員らは、大統領弾劾を求める声を上げた。 「保守」派の有権者には朴大統領を支持しなくとも頼ることのできる制度圏内の勢力がいたからだ。 しかし、現在は与党政治家の大多数が尹大統領に同調する状況にある。 保守的な政治指向を持つ有権者が「尹大統領支持」以外に向かうところが減っており、これは青年層も同じだ。 実際の全世代の弾劾反対の割合（36％）と比べると、青年層の反対割合は20％台で、いまなお低い水準にある。
ただし、政治的な境界線を「憲政秩序に従わない」尹大統領で経験した青年層の今後の進む道に対する懸念は続く。 徳成女子大学のチョ・ジンマン教授（政治外交学）は「大統領は『不正選挙』『法治は崩れた』と言い、これをユーチューバーが拡散している」として、「尹大統領の罷免や大統領選挙後も、社会的対立のコストを払わなければならない可能性もある」と述べた。
イム・ジェヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-01-22 07:21
「The Hankyoreh」 2025-01-23 08:43
■イム・ドンウォン元統一部長官「北朝鮮との軍事衝突を誘導した内乱勢力… 許せない」
「韓半島平和フォーラム」新年討論会
「分断体制の弱点を利用
民主主義を破壊しようとした」
【写真】イム・ドンウォン元統一部長官が昨年8月21日午前、ソウル中区の韓国プレスセンター国際会議場で行われた金大中生誕100周年フォーラム「荒波の朝鮮半島、大韓民国の道を問う」で基調演説をおこなっている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社
「韓半島平和フォーラム」のイム・ドンウォン名誉理事長（元統一部長官）は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領による12・3非常戒厳と内乱において「最も衝撃的なのは、内乱勢力が北朝鮮を挑発し、軍事的衝突を戒厳の大義名分にしようとしていたということ」だとして、「とうてい許せない」と批判した。
イム・ドンウォン理事長は22日午後、ソウル鍾路区（チョンノグ）の「盧武鉉市民センター」で行われた韓半島平和フォーラムの新年討論会でのあいさつで、「大韓民国の安保と朝鮮半島の平和を守るべき政府が、分断体制の弱点を利用して民主主義を破壊しようとした」と指摘しつつ、このように述べた。
イム理事長は「早急に憲政秩序を回復するとともに、民主主義が復元されることを、全国民と共に願う」として、「二度と分断状況を利用して民主主義を破壊する行為が再発しないようにしなければならない」と強調した。
【写真】「韓半島平和フォーラム」のイム・ドンウォン名誉理事長が22日午後、ソウル鍾路区の盧武鉉市民センターで行われた韓半島平和フォーラムの新年討論会であいさつしている=イ・ジェフン記者//ハンギョレ新聞社
また「第2次トランプ政権」の発足については、「（米国の）トランプ大統領の帰還が世界秩序、特に朝鮮半島の秩序にどのような影響を及ぼすのか関心が高まっているが、変化は常に危機と機会の両面を持つ」とし、「私たちを取り囲む国際秩序の変化は重要だが、より重要なのは私たちがどのように対応するかだ」と強調した。 そして「金大中（キム・デジュン）大統領がクリントン大統領を説得して朝鮮半島平和プロセスを推進したこと、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が朝米を仲裁して歴史的な朝米首脳会談を成功させたことが思い出される」とし、韓国の積極的な「対米説得外交」を求めた。
イム・ドンウォン理事長は1991年12月の南北基本合意書と朝鮮半島非核化共同宣言、2000年の6・15南北共同宣言の実現に貢献した南北関係史の代表的な重鎮。 同氏は1957年に陸軍士官学校を卒業後、軍人の道を歩んだ。 最初の韓国軍現代化計画である「栗谷（ユルゴク）事業」の立案にかかわり、陸軍少将時代に起きた全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領による軍事クーデターの後に強制的に予備役に編入された。 同氏は軍人時代に「民主国家における軍の役割」を研究するなど、軍の政治不介入を主張し、持論を堅持してきた。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-01-22 16:14
「The Hankyoreh」 2025-01-22 07:56
■「韓国・日本、１９６５年の基本条約の解釈を統一すべき」 日本の知識人らが声明
【写真】東京大学の和田春樹名誉教授（左から3番目）や月刊誌「世界」の岡本厚元編集長（同4番目）ら日本の知識人と市民社会の人たちが20日、東京の衆議院第二議員会館で記者会見を行っている//ハンギョレ新聞社
東京大学の和田春樹名誉教授や月刊誌「世界」の岡本厚元編集長など、日本国内の知識人や市民社会の関係者らが、1965年の韓日国交正常化の際に締結した韓日基本条約について、両国の解釈の違いを狭める必要があると訴えた。 また、いまだ決着できていない北朝鮮と日本の国交正常化交渉の再開も要求した。
和田教授ら学界や市民社会の関係者らは20日、東京の衆議院第二議員会館で声明を発表し、「2025年は、日本の敗戦80年、日韓条約締結60年に当たる。しかし、両国間には依然として植民地支配に根ざす深刻な問題が未解決なままに残っている」として、「日韓基本条約の条文解釈を統一しよう」と提案した。 今回の声名には、日本人と韓国人を含め、あわせて29人が名を連ねた。
まず、韓日基本条約第2条の「1910年8月22日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」という文面の解釈問題を指摘した。 日本政府はこれまで、当時併合は「合意」によってなされたが、1948年に韓国が独立国家となり、現在の条約が「もはや無効」になったという主張を固持してきた。 1910年当時の韓日併合条約に「日本国皇帝陛下は、前条に掲げたる譲渡を受諾し、且全然韓国を日本帝国に併合することを承諾す」という文面があるからだ。 一方、韓国は1910年の条約自体が不法・強圧によって結ばれたものであり、そもそも成立自体がなされていないという立場だ。 昨年には外交部も「韓日強制併合条約は強圧的に締結されたものであり、したがって基本的に無効」だとする立場を明言している。
これについて和田教授らは、「日本側は日韓基本条約締結時には朝鮮植民地支配を正当化し、謝罪を拒み、反省しなかったということだ。それが禍根を残した」として、「21世紀も4分の1を過ぎた今、前世紀の帝国主義時代の併合を正当化する意味はどこにあるのか」と述べた。 さらに、「（植民地支配に対する）痛切な反省の意」、「心からのお詫びの気持ち」、「民族の誇りを深く傷付けた」などに言及した1995年の村山談話や2010年の菅直人談話などに言及し、「日韓条約第2条の解釈において、日本側が韓国側に近づいた。これが日韓、日朝関係の基調とされるべきだった」と説明した。
また、「大韓民国政府は、国際連合総会決議第195号（III）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」と定めた第3条も修正が必要だとする立場を明らかにした。 この条項について、韓国政府は「韓国が朝鮮半島全域における唯一の合法的な政府だと主張」しているが、日本は「韓国の統治権はあくまで国連監視下で選挙が実施された南半部に限定されると主張している」と説明した。 この問題について、「いまでは朝鮮半島に二つの国家が存在していることを誰も否定することはない」として、「日韓条約60年を迎えるに当たって、同条約の基本的条項をめぐるこのような両国間の解釈の相違は正されるべき」だと述べた。
さらに、日朝国交正常化交渉の再開の必要性も主張した。 「日朝国交正常化は、地域の緊張を和らげ、平和醸成に資するものとなる」とし、「韓国市民の運動からも、米朝、日朝の国交を望む声が上がっている」と説明。 また、「敵対から和解へ、対立から協力へ、対等で相互を尊重する精神こそが、真の、そして末永い友好を築く基礎になると私たちは信じる」と明言した。
東京/ホン・ソクジェ特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-01-20 18:0
「The Hankyoreh」 2025-01-22 07:34
■内乱をすべて否定した尹大統領、憲法裁の弁論を終えて病院に直行
「物心ついてから、自由民主主義の信念は確固」
国会議員を引きずり出すよう指示したかについては「ありません」
非常立法機構のメモも「渡していない」
【写真】尹錫悦大統領が21日午後、ソウル鍾路区の憲法裁判所で開かれた弾劾審判の第3回弁論に出席している＝写真共同取材団//ハンギョレ新聞社
尹錫悦大統領が21日、憲法裁判所で開かれた弾劾裁判に出席した。 現職の大統領が罷免の可否を審査する弾劾裁判に出て自ら弁論したのは憲政史上初めて。 しかし尹大統領は、国会の非常戒厳解除の議決を阻止するために国会議員を引きずり出せと指示したことはなく、不正選挙の主張は単なる陰謀論ではないと強弁した。
同日午後12時48分頃、法務部の護送用ワゴン車に乗って京畿道儀旺市（ウィワンシ）のソウル拘置所を出発した尹大統領は、午後1時12分頃にソウル鍾路区斎洞（チョンノグ・チェドン）の憲法裁庁舎に到着し、午後1時58分頃に審判廷に入って座った。 15日に逮捕されてから、公の場に姿を現したのは6日ぶり。
尹大統領は裁判の開始直後に発言の機会を得て「物心ついてから、これまで特に公職者として自由民主主義という信念一つを確実に持って生きてきた」としたうえで、「いろいろと詳しく検討してださるよう、裁判官の皆様にお願いしたい」と述べた。
尹大統領は同日の裁判で、国会の機能の無力化など内乱の核心となる情況を全面否定した。 「戒厳軍に国会議員を引きずり出せという指示をしたことがあるか」というムン・ヒョンベ憲法裁判所長権限代行の質問には、「ありません」と答えたうえ、チェ・サンモク企画財政部長官に国家非常立法機構に関する予算編成メモを渡したことがあるかという質問にも、「渡していない」と答えた。 また、「戒厳を宣布する前に、様々な選挙の公正性に対する信頼に疑問を感じることが多くあった。陰謀論を持ち上げたわけではなく、事実を確認するためだった」とし、不正選挙の主張が単なる陰謀論ではないと述べた。 憲法裁は、尹大統領側が申請した24人の証人の大半を棄却し、イ・サンミン前行政安全部長官とパク・チュンソプ大統領室経済首席秘書官を証人としてさらに採択した。
一方、高位公職者犯罪捜査処はこの日の午後、尹大統領を取り調べるために強制拘引を再度試みたが、尹大統領が弁論を終えた後、三清洞の国軍ソウル地区病院に移動して診療を受けてから午後9時過ぎに拘置所に戻ったため、対面調査は失敗に終わった。
同日、尹大統領の支持者4000人余りが憲法裁近くに集まったが、警察が憲法裁周辺を車壁で囲んで防護を強化し、暴力事態は起きなかった。 尹大統領側のユン・ガプグン弁護士は裁判が終わった後、「特別な問題がない限り、（次の裁判にも尹大統領が）出席するだろう」と述べた。 次の弁論は23日に開かれる。
オ・ヨンソ、チャン・ヒョヌン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2025-01-21 22:08
「The Hankyoreh」 2025-01-22 10:22
■光復８０年と尹錫悦流対日政策の岐路【コラム】
【写真】尹錫悦大統領が2023年8月15日、ソウル梨花女子大学の大講堂で開かれた第78年光復節記念式典で祝辞を述べている＝大統領室写真記者団//ハンギョレ新聞社
毎年この時期、静岡県の温泉休養地の熱海にある「熱海梅園」では梅祭りが行われる。 樹齢100年を超える木が立ち並ぶ熱海梅園で咲き乱れる梅を見ながら歩いていると、懐かしいジャントクデ（甕置き台）が見えてくる。 甕置き台の奥には低い塀と韓国式の瓦などで飾られた「韓国庭園」がある。 韓国庭園は2000年9月、金大中（キム・デジュン）大統領と日本の森喜朗首相が熱海で首脳会談を行ったことをきっかけに梅園の中に作られたもので、韓日W杯が開かれた2002年夏に開園した。 春の日、梅園の中の韓国庭園を見ていると、韓日関係の春を思い出す。
韓国庭園の開園の4年前である1998年10月、金大中大統領と小渕恵三首相は、金大中-小渕宣言と呼ばれる「韓日共同宣言－21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」を発表した。 当時、日本は「過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫び」をすると述べており、韓国は日本の「歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、 両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請」だと答えた。 同宣言は、韓日関係の新しい1ページを開いた宣言と評価される。
金大中-小渕宣言は、韓国最高裁の強制動員被害賠償判決をめぐり韓日が激しく対立した2018年、再び注目を浴びた。 金大中-小渕宣言30周年をきっかけにし、悪化した韓日関係を改善しようという動きが現れた。 金大中-小渕宣言をさらに発展させる新たな宣言作りに向けて論議しようという声もあがった。 ところが、このような議論にはそれほど大きな進展がなかった。 金大中-小渕宣言は歴史問題に対する日本の反省とこれに対する韓国の評価を基盤としていたが、強制動員被害賠償問題で対立する状況ではこのような基盤を確認することが難しかった。
韓日外交関係の改善は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の開幕とともに訪れた。 2022年に就任した尹大統領は、文在寅（ムン・ジェイン）政権とは正反対の道を歩むことを心に決めたかのように、韓日外交関係を積極的に改善するために走り始めた。 韓日外交関係を改善する必要があることについてはほとんどが共感していたが、問題は尹政権が韓国の相次ぐ譲歩で関係改善を推し進めたことにあった。 金大中-小渕宣言の一軸である歴史問題に対する日本の反省は抜け落ち、「未来志向的な関係発展」という言葉が繰り返された。
2023年3月、尹政権が日本の加害企業の代わりに韓国の財団が最高裁の確定判決を受けた被害者に判決金と遅延利子を支給する方式の第三者弁済案を発表すると、日本政府は喜んだ。 尹政権は日本の「誠意ある呼応」を望むとしたが、そのような呼応がないまま、外交関係の改善が進んだ。 大規模な朝鮮人強制動員が行われた佐渡鉱山をめぐり、日本が強制労働を認めなかったにもかかわらず、尹政権はユネスコ文化遺産の登録に賛成した。 日本のマスコミは韓日関係改善に向けた「尹大統領の勇気」を賞賛したが、尹政権の一方的譲歩に基づいた韓日外交関係の改善の土台は弱かった。
今年は光復80年と韓日国交正常化60年を迎える節目の年で、韓日関係と関連した新しい宣言作りに向けた動きが再び現れている。 しかし、日本政府が太平洋戦争敗戦80年を迎える8月15日に発表するであろう談話は、過去より後退するかもしれないという懸念が大きい。 日本政府は戦後50年の1995年、日本の植民地支配と周辺国侵略に対する反省とお詫びを明示した「村山談話」を発表した。 歴代の日本政府は村山談話を継承してきたが、戦後70年を迎えた2015年に安倍晋三首相が発表した「安倍談話」では「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とし、実質的に後退した。 岸田文雄首相も昨年4月の米国議会での演説で、歴代の日本首相とは違って、過去の反省について全く言及しなかった。
尹大統領は19日、内乱首謀の容疑で拘束された。 尹大統領が推し進めた土台の弱い対日政策も、まもなく岐路に立たされるものとみられる。
チョ・ギウォン | 国際部長(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力： 2025-01-21 07:45
「The Hankyoreh」 2025-01-22 08:33
■【社説】捜査を拒否し、憲法裁でも極右の動きを煽った尹大統領
【写真】尹錫悦大統領が21日、憲法裁判所で開かれた弾劾審判の3回目の弁論期日に出席した＝写真共同取材団//ハンギョレ新聞社
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は憲法裁判所の弾劾審判弁論期日に初めて出席し、12・3違法非常戒厳の正当性を主張しながら、「不正選挙陰謀論」を持ち出した。 でたらめな陰謀論を法廷でも堂々と展開したのだ。 高位公職者犯罪捜査処の調査は拒否し、弾劾審判に出席し続けようとする意図は、不正選挙を信じる極右勢力の蠢動（しゅんどう）を煽ろうとしているのではないかという疑念を抱かせる。
21日、憲法裁で開かれた3回目の弁論期日に出席した尹大統領と代理人団は、極右ユーチューバーの主張をそのまま繰り返した。 「中央選挙管理委員会の電算システムのハッキング説」、「事前投票操作説」など、すでに事実無根であることが明らかになった様々な陰謀論をオウムのように繰り返した。 2回目の弁論期日にも代理人団が同じ主張をしたが、中央選挙管理委員会がすでに詳しく反論した。 にもかかわらず、尹大統領は同日、「不正選挙疑惑を確認するための非常戒厳令」を宣布したと、詭弁を並べ立てた。 妄想に囚われ、自分が信じたいものに陥り、合理的な判断ができないのだ。 かつて尹大統領と不正選挙論を巡り舌戦を繰り広げたユ・ギョンジュン元「国民の力」議員は最近、あるメディアのインタビューで、尹大統領が不正選挙の根拠として「5～10ポイント優位の事前予測より少ない0.73%ポイント差で勝った」ことを挙げたと伝えた。 話が通じない人だ。
尹大統領は、自分が宣布した非常戒厳そのものが違憲的だという事実はさておき、むしろ国会の非常戒厳解除議決が違法だとも主張した。 ウ・ウォンシク国会議長が「国会法に合わない（非常戒厳解除）決議をした」という詭弁を並べた。 これは国会の戒厳解除要求決議案が通過した後にもイ・ジヌ前首都防衛司令官に「2回、3回戒厳令を宣言すれば良いから、引き続き進めろ」という指示を下した理由を示すものだ。 尹大統領はまた、軍将官たちの検察陳述をすべて「フェイクニュース」だと非難した。 チェ・サンモク副首相に「非常立法機構の予算を用意するよう」指示した内容が含まれたメモを渡した事実さえ否定した。 「手のひらで空を覆う」（浅はかな手段で過ちを隠すこと）とは正にこのことだ。
その一方で、尹大統領は同日、「自由民主主義という信念一つをしっかり持って生きてきた」と述べた。 尹大統領の発言は、このように居直りの言葉で満ちており、でたらめや詭弁、そしてあまりにも明らかな事実に対する嘘が大半だ。 今後も憲法裁の弾劾審判弁論と捜査機関の捜査が続くだろう。 尹大統領が国民の前で最後に謝罪する道は、率直に事実を打ち明け、捜査に十分に協力することだ。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2025-01-21 18:42
「The Hankyoreh」 2025-01-22 10:01
■尹大統領、非常立法機関メモ「渡していない」と主張… 元検察総長の「１逃２否」
【写真】尹錫悦大統領が21日午後、ソウル鍾路区の憲法裁判所で行われた弾劾審判の3回目の弁論に出席し、チャ・ギファン弁護士と話している=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社
21日午後、憲法裁判所の弾劾審判の3回目の弁論に出席した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は、内乱の最重要証拠の一つである「非常立法機関の予備費を確保せよ」という文書のことは知らないと主張した。 チェ・サンモク大統領権限代行副首相兼企画財政部長官は先月の国会で「12・3非常戒厳の宣布直後、尹大統領からこのメモを渡された」と証言している。 一般の刑事犯たちが見せる「第一に逃げ、第二に否認（1逃2否）」の様相を、元検察総長である大統領が示しているという批判があがっている。
この日、ムン・ヒョンベ憲法裁判所長権限代行は、尹大統領に「国家非常立法機関の関連予算を編成せよというメモを（チェ・サンモク）企画財政部長官に渡したことがあるか」と質問した。
尹大統領は「私はそれを渡したこともなく、戒厳を解除してかなりたってから、報道でメモが出てきたということを記事で見た」と主張した。 そして「記事の内容も不正確で、それを作れる人は国防部長官しかいないが、長官はその時に拘束されていたため、具体的に確認できなかった」と答えた。
尹大統領の主張を総合すると、非常立法機関に関する文書の存在は報道を通じて知り、文書はキム・ヨンヒョン前国防部長官（拘束起訴）が作成したのだろうというもの。 前日、キム前長官側は「その文書はキム前長官が作成した。しかし（非常立法機関は）国会代替とは無関係だ」と主張している。
2人の主張は、チェ・サンモク権限代行の証言やメモの内容などからみて、共犯関係にある容疑者たちにみられる典型的な否認戦略だとみられる。
チェ権限代行は先月、国会に出席し、尹大統領から非常立法機関に関する文書を受け取った時間とその際の状況を次のように説明している。
「（大統領が）戒厳を発表して出るときに、突然私に参考にしろとして折りたたんだ紙を渡した。大統領が自分で渡したのではないと記憶している。 大統領が退場する際に私の名を呼び、私を見て参考資料、これを参考にしろと言い、隣の誰かが私に折りたたまれている資料を一つ渡してきた」
すなわち、昨年12月3日夜、非常戒厳を宣言し、龍山（ヨンサン）の大統領室の大接見室に改めて入ってきた尹大統領が「チェ・サンモクに文書を渡せ」と指示し、現場にいた誰かが事前に出力してあった文書を渡したということだ。
「私が渡したことはない」という尹大統領の主張は、実状は「私が渡せと指示して、そばにいた別の人物が代わりに渡した」という事実を巧妙にねじ曲げたものだ。
尹大統領の主張が事実なら、チェ権限代行は国会で、大統領に容疑をなすりつける偽証をおこなったことになる。 企画財政部は尹大統領の主張について「既存の国会答弁などを参考にせよ」と述べている。 尹大統領の主張は事実ではないということだ。
キム・ヨンヒョン前長官の起訴状では、尹大統領がチェ権限代行に渡したこの文書が特に重視されている。 起訴状に記されている文書の内容は、予備費を早急に十分に確保して報告すること▽国会関連の各種補助金や支援金、各種賃金など、現在運用中の資金を含めて完全遮断すること▽国家非常立法機関の関連予算を編成すること、などだ。
国会の機能を全面停止させ、別の立法機関を設けるというもので、「国会代替とは関係ない」というキム前長官の主張とは真逆だ。
検察は、この文書の内容などを根拠として「国会を無力化させた後、別の非常立法機関を創設して憲法上の国民主権制度、議会制度、政党制度などの自由民主的基本秩序を破壊するという国憲紊乱（びんらん）を目的として暴動を起こした」と述べている。
18日にソウル西部地裁で行われた尹大統領の拘束前被疑者尋問では、判事に非常立法機関の創設の意図を問われ、尹大統領は「私が書いたのかキム・ヨンヒョンが書いたのか、はっきりと覚えていない」として、重大な容疑を転嫁するような回答をおこなっている。 それでも拘束令状が発行されたことから、今度は文書のことはまったく知らないとしらを切ったのだ。
法曹界からは、例のない逮捕状執行拒否に続く、国憲紊乱が目的だったことを示す重大な証拠をひとまず全面否定する尹大統領の無理な弁論戦略は、「ひとまず逃げ、つかまったら否認し、それでもだめなら後ろ盾を使う」という刑事犯の「1逃2否3背」の拡張版だとの批判の声があがっている。 「元検察総長の大統領がメンツをすべてかなぐり捨てるほど切羽詰まっている」（元検察官の法曹人）ということだ。
キム・ナミル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-01-21 17:58
「The Hankyoreh」 2025-01-22 02:18
■尹大統領「不正選挙のファクトを確認するため戒厳… 陰謀論提起ではない」
【写真】尹錫悦大統領が21日午後、ソウル鍾路区斎洞の憲法裁判所で行われた弾劾審判の3回目の弁論に出席し、被請求人席に座っている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社
憲法裁判所の弾劾裁判に出席した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「不正選挙主張は陰謀論ではない」として、不正選挙を捜査する必要性があるため非常戒厳を宣布したのだと主張した。
尹大統領は21日、憲法裁の大審判廷で行われた第3回弁論に出席。 裁判終了間際に発言の機会を自ら要請し、「（請求人代理人団は）不正選挙疑惑は陰謀論だ、戒厳を正当化したものだと、事後に作った論理だとおっしゃったが、すでに戒厳を宣布する前に、このような様々な選挙の公正性に対する信頼に疑問を抱く事項が多くあった」と述べた。
続けて尹大統領は、「2023年10月に国家情報院が中央選挙管理委員会の電算装備のごく一部を点検したところ、問題が多かったため、不正選挙そのものを摘発しろというのではなく、選管の電算システムを全般的にスクリーンできるならやってみろ、どんな装備があり、どんなシステムが稼動しているのか。 そういうことなので、私たちは選挙が不正だから信じられないという陰謀論を提起しているのではなく、ファクトを確認せよという観点からのものだったということを理解してほしい」と語った。
尹大統領は、非常戒厳を宣布した直後に国会に戒厳軍を投入したのは、国会の戒厳解除要求決議案の採決を妨害しようとしたものではないと主張した。 尹大統領は「（国会のCCTVを見ると）軍人たちは本庁舎に進入したが、職員たちが抵抗するものだから自ら出て行っているではないか。いくらでももっと奥に入れるのに」と述べた。 国会制圧が失敗したのは市民の抵抗と戒厳軍の消極的な作戦遂行によるものであるにもかかわらず、結果論を持ち出して国会の権能を無力化する意図はなかったと主張しているのだ。
尹大統領はまた、「戒厳解除要求決議は、実は私も放送を見ていたが、議員たちの間でも国会議長との関係で『早くしましょう』と言っており、ウ・ウォンシク国会議長は『手続きを踏まなければならないのではないか』と言いながら、国会法に合わないそのような迅速な決議をした」とも述べた。 何の根拠もなしに、国会の戒厳解除要求決議は「国会法に合わない」と主張したのだ。 尹大統領は国会による戒厳解除要求決議があがってからも、決議は違法だと主張して受け入れようとしなかったのではないか。 そう疑うに値する内容だ。
この日、国会側の代理人団は、戒厳解除要求が決議されてからも国会議長公館の周囲に戒厳軍がとどまっている様子を撮影したCCTV映像を公開した。 これに対して尹大統領は、「まるで午前2時に（国会議長を）逮捕するかのように（請求人側は主張）していたが、私が思うに、おそらく退却する過程で起こっていることのようだ」とし、「それを当時は阻んだり延期したりしたからといって、阻まれるものではないということを申し上げたい」と述べた。
23日の第4回弁論では、キム・ヨンヒョン前国防部長官の証人尋問が予定されている。 この日、国会側の代理人は、尹大統領が退廷した状態での証人尋問を裁判所に要請したが、尹大統領はこれに対して「弾劾裁判というのは刑事訴訟手続きに準じて行うものであり、私は職務停止されている状態なので（証人たちに）影響力も行使できない」、「そしてこの事件の内容を最もよく知る人間は、まさに被請求人である大統領、私自身だ。 そのような主張は理解できない」と反論した。
現職大統領であるということから生じる影響力のせいで、証人が尹大統領の発言に反する証言に困難をきたす恐れがあるため「分離」を主張したものだが、尹大統領は受け入れられないと反発したのだ。
オ・ヨンソ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2025-01-21 16:14
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