朝鮮人を追悼する碑の土地への不当課税にたいする裁判の報告 １

■わずか2回の口頭弁論で「弁論終結」
　紀州鉱山に強制連行され亡くなった朝鮮人の追悼碑を建立した土地に、熊野市は固定資産税を、三重県は不動産取得税を賦課してきました。
　私たちは、ことし3月18日に、不当な課税にたいして津地方裁判所に訴訟を提起しました。
　ところが、裁判長は、9月29日の2回目の口頭弁論において、突然「弁論終結」を宣言し、一方的に「12月1日に判決する」と言って、裁判を打ち切りました。
　「弁論終結」とは、裁判長が判決するに当たり、もうこれ以上、原告と被告の主張を聞く必要がないとするものです。
　熊野市が、紀州鉱山に強制連行されて亡くなった朝鮮人の追悼碑建立の土地に「公共性がない」と断言した誤りや、「英国人墓地」に比して不公平な扱いであることが、ほとんど審理されないまま終結となりました。
　また、三重県が、朝鮮人の強制連行に加担していた歴史的事実と行政としての歴史的責任に対して「不知」とすることは許されないことも、手続きの違法性における三重県の主張の矛盾点も審理されず、さらに、私たちが申し出た証人申請の機会も与えられないままの終結となりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹本昇・佐山和子