「The Hankyoreh」 2023-08-17 07:47
■海女、外国人、クジラ、妊婦…４万人が「原発汚染水憲法訴願」を請求=韓国
【写真】福島第一原発のタンクに保管されている放射性汚染水/聯合ニュース
韓国の海女、漁業者、水産業者、外国人、クジラ、妊婦、一般市民など約4万人が福島原発汚染水の海洋投棄を阻止するための憲法訴願審判を請求した。
憲法訴願の請求を代理する「民主社会のための弁護士会」（民弁）は16日午前、憲法裁判所に請求書を提出したと発表した。同請求には代表請求人の済州道旧左邑月井里（ウォルジョンリ）の海女、キム・ウナさん（48）を始め、4万25人が参加したと民弁は説明した。朝鮮半島沿岸に生息していると把握されたクジラ（ミンククジラ、ハンドウイルカ、ミナミハンドウイルカ）164頭も請求人団に含まれた。
代表請求人のキムさんはソウル瑞草区（ソチョグ）の民弁会館で開かれた記者会見で、「海女たちの間には『海が死んだら私たちも死ぬ』と言われているが、海の汚染は海女たちの生計が途絶えるだけの問題ではなく、人類の生存と直結する問題だ」とし、「福島原発汚染水の海洋投棄を阻止すべき韓国政府が手をこまねいている状況で、（自分が）何とかしなければという思いで請求人団に参加した」と語った。
憲法訴願の被請求人は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領、首相、外交部長官、海洋水産部長官、文化体育観光部長官、原子力委員会委員長、食品医薬品安全処長、韓国原子力安全技術院長で、汚染水の海洋投棄と関連して各種措置を実施できる国家機関だ。
民弁代理人団は、大統領など被請求人が憲法上の義務に反し請求人の生命権、健康（保健）権、環境権、安全権、財産権、勤労の権利、職業の自由、知る権利、幸福追求権などの基本権（以下、生命権など基本権）を侵害したと指摘した。具体的には、日本の福島原発汚染水の海洋投棄を阻止するための反対声明の発表、国際海洋法裁判所への提訴、暫定措置の申請など一切の外交的措置▽福島原発汚染水に対する韓国政府の独自かつ独立した放射線環境影響評価の実施▽日本産輸入海産物の放射能全数調査措置▽福島原発汚染水の海洋投棄行為に対する適切な情報提供と国民の参加を保障しないなど、公権力を行使しなかったことで基本権が侵害されたと説明した。
また、被請求人たちが6月15日のブリーフィングなどで「福島原発汚染水をめぐる10つの怪談」カードニュースを配布するなど、汚染水の海洋投棄を擁護し、消極的な放射能検査と原子力安全委員会の形式的な視察団派遣など、汚染水の危険に対して十分な措置を取らず、請求人の生存権、環境権、知る権利など基本権を侵害したとも主張した。
チョ・ヨンソン民弁会長は同日の記者会見で「日本の原発汚染水の海洋放出により、憲法第35条の『すべての国民が健康で快適な環境で生活する権利』が侵害された」として、「これを阻止し対策を用意しなかった政府を憲法裁に提訴する」と述べた。
イ・ジェホ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2023-08-16 19:02
