三重県木本で虐殺された朝鮮人労働者の追悼碑を建立する会と紀州鉱山の真実を明らかにする会

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「徴用賠償金の供託不受理 また政府側が異議申し立て=韓国」

2023年07月19日 | 国民国家日本の侵略犯罪
「聯合ニュース」 2023.07.19 17:29
■徴用賠償金の供託不受理 また政府側が異議申し立て=韓国
【光州聯合ニュース】韓日間の徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れていない原告、李春植(イ・チュンシク)さんの判決金(賠償金)供託が裁判所により不受理になったことを受け、賠償金を被告の日本企業に代わって弁済する韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が異議を申し立てた。

【写真】李春植さん(資料写真)=(聯合ニュース)

 光州地裁は19日、李さんに関する供託申請の不受理に対する異議申し立てを受け入れるかどうか供託官が判断していると明らかにした。
 供託官が申し立てを退けた場合、裁判所が供託の受け入れ是非を最終判断する。
 財団は供託申請書類について2回の修正を行った上で裁判所に提出したが、供託官は李さんが明白に拒否の意思を示しているとして不受理を決定した。
 これに先立ち、財団は4日に別の原告、梁錦徳(ヤン・クムドク)さんについて光州地裁に供託を申請したが、李さんと同様の理由で不受理とされ、異議を申し立てている。
 政府は財団による弁済を受け入れなかった原告4人に支給する予定だった賠償金を裁判所に供託する手続きを進めているが、裁判所が受け入れないケースが続いている。 


「The Hankyoreh」 2023-07-19 00:59
■光州地裁、強制動員被害者についての供託の不受理を決定

【写真】新日本製鉄(現日本製鉄)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で2018年10月30日に最終勝訴した強制動員被害者のイ・チュンシクさん(右)が、感想を述べながら涙を流している=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 光州(クァンジュ)地方裁判所は、政府が書類を補完して提出した日帝強制動員被害者のイ・チュンシクさん(98)についての供託申請を不受理とした。
 光州地裁は、外交部傘下の日帝強制動員被害者支援財団(財団)が18日に提出したイさんについての供託申請を受理しないことを決めた。
 同地裁の供託官は、当事者が拒否している場合の第三者による弁済を禁止した民法第469条にもとづき、供託書を受理しなかった。
 財団は14日、イさんについての供託を申請したが、提出が必要なイさんの住民登録抄本などの書類を添付していなかったため、裁判所に補正を勧告された。
 日帝強制動員被害者に対する第三者弁済を推進している政府は、被害者4人(生存2人)が拒否していることを受け、供託を申請している。供託とは、債権者と合意に至らない場合に、債務者が金銭などを裁判所に預けて債務を免れる制度。
 もう1人の生存被害者であるヤン・クムドクさん(94)についての供託も、4日にイさんと同じ理由で不受理となっている。財団は異議を申し立てたものの、供託官によって棄却されたため、司法判断を待っている。
キム・ヨンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2023-07-18 19:34


「聯合ニュース」 2023.07.17 20:18
【全州聯合ニュース】韓国政府が徴用訴訟問題を巡る政府の解決策を受け入れていない原告4人の判決金(賠償金)を裁判所に供託する手続きを開始したものの、裁判所が不受理とした問題で、全州地裁は17日、政府側の異議申し立てを供託官が受け入れなかったと発表した。

【写真】政府傘下の財団(資料写真)=(聯合ニュース)

 政府側の異議申し立ては、供託官の意見をつけて5日以内に裁判所に伝達され、裁判所は政府の供託が妥当かどうか改めて判断するという。
 政府は、2018年に大法院(最高裁)で勝訴が確定した徴用被害者とその遺族の計15人に対する賠償金と遅延利息を日本の被告企業の代わりに政府傘下の財団が支給する徴用訴訟の解決策を発表した。政府の説得に応じず解決策を拒む原告の賠償金と遅延利息については、裁判所への供託を進めたが、全州地裁をはじめ各地裁がこれを不受理とした。政府側はこれを不服として異議申し立てを行っていた。


「聯合ニュース」 2023.07.17 14:59
■徴用賠償金供託の再申請 地裁またも政府に書類補正求める=韓国
【光州聯合ニュース】韓国の光州地裁は17日、韓日間の徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れていない原告、李春植(イ・チュンシク)さんの判決金(賠償金)供託について、政府側が供託に向け提出した2回目の書類に対し再び補正を促した。

【写真】徴用被害者の李春植さん(資料写真)=(聯合ニュース)

 政府は、2018年に大法院(最高裁)で勝訴が確定した徴用被害者とその遺族の計15人に対する賠償金と遅延利息を日本の被告企業の代わりに政府傘下の財団が支給する徴用訴訟の解決策を発表した。政府の説得に応じず解決策を拒む李さんら原告の賠償金と遅延利息については、裁判所に供託しようとしている。
 光州地裁によると、14日に財団が提出した供託申請書類にも3日の最初の申請と同じく李さんの住民登録抄本が添付されていなかったため、書類を受け付けず、補正を求めた。
 同地裁には別の徴用被害者、梁錦徳(ヤン・グムドク)さんの賠償金の供託申請もあったが、地裁は不受理とし、財団はこれに異議を申し立てた。現在、異議申し立てを認めるかどうかを判事が審理している。


「聯合ニュース」 2023.07.12 16:57
■徴用訴訟解決策受け入れの遺族に賠償金支給 供託で所在確認=韓国財団
【ソウル聯合ニュース】韓日間の徴用訴訟問題を巡る韓国政府の解決策を受け入れた原告への判決金(賠償金)を被告の日本企業に代わって弁済する韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」は12日、被害者1人の遺族2人に判決金(賠償金)と遅延利息を支給した。外交部が同日、発表した。
 遺族は死亡した被害者の判決金相続権を持っていたが、政府からの連絡がつかず支給されていなかった。
 財団は3日、裁判所への供託手続きを取って遺族の所在を確認。直接会って解決策を説明した結果、遺族が判決金の支給を受け入れたという。  
 また、財団は解決策を受け入れたが連絡がつかない一部の被害者の遺族と、解決策を拒否した被害者ら4人についても供託手続きを行った。
 しかし、解決策を拒否した被害者らに対する判決金の供託は地裁が相次いで「不受理」とし、裁判によって判断が下されることになった。


「The Hankyoreh」 2023-07-12 09:56
■「強制動員と原爆の二重苦」被害者の遺族「供託拒否は父の遺志」
 「第三者弁済」被害者の遺族が供託拒否の立場を発表 
 イ・チュンシクさんの子「供託について、外交部からは電話もない」

【写真】11日午前、ソウル鍾路区の日帝強制動員被害者支援財団が入る建物の1階で、故チョン・チャンヒさんの長男とイ・チュンシクさんの家族がイム・ジェソン弁護士らとともに外交部の第三者弁済供託に対する立場を明らかにしている=キム・ヘユン記者//ハンギョレ新聞社

 「子どもの頃の記憶では、父(故チョン・チャンヒさん・三菱重工広島工場被害者)のいる韓国原爆被害者協会の事務所には、いつも警察の情報係の刑事が常駐していました。『日本に行ってでたらめを言うのではないか』という(警察の)監視の中でも父は屈せず闘争しました。日本政府と三菱から謝罪と補償を受けるのが父の遺志ですが、その権利を消滅させようという供託は全面無効です」。
 11日にソウル鍾路区(チョンノグ)の日帝強制動員被害者支援財団前で行われた「第三者弁済供託に対する被害者側の立場発表記者会見」で、チョンさんの長男のチョン・ジョンゴンさん(66)はこのように語った。チョン・チャンヒさんは三菱重工広島工場で労役させられていたところ、原爆の被害を受けた。ジョンゴンさんは「政府は最高裁(大法院)の判決を第三者弁済というおかしなやり方で破壊してはならない」と述べた。
 会見には、日本製鉄強制動員の生存被害者イ・チュンシクさん(99)の長男のイ・チャンファンさん(67)と長女のイ・ゴウンさん(64)も参加した。イ・ゴウンさんは「日本であれほど苦労してきたお年寄りに対して、韓国は勝った裁判をごまかして供託している」とし、「外交部は私の父には(供託に関する)電話の一本も寄こしていない」と語った。チャンファンさんも「国は国民の権利を守らなければならない。最高裁の判決で私たちが得た権利を政府は最後まで守ってほしい」と述べた。会見には被害者であるヤン・クムドクさんの子どもたちも参加する予定だったが、豪雨のため参加できなかった。
 彼らは、第三者弁済解決策の受け入れを拒否した被害者と家族に対する供託措置の撤回を政府に求めた。供託とは、債権者との合意が難しい場合に、債務者が金銭などを裁判所に預けることで債務を免れる制度。最高裁で賠償を受けることが確定している強制徴用の被害者と遺族15人のうち11人は第三者弁済解決策を受け入れたが、イ・チュンシクさん、故チョン・チャンヒさんの遺族ら4人は受け入れを拒否している。政府は三菱重工や日本製鉄などの日本の加害企業にかかわる強制動員賠償問題の幕引きを図るため、今月初めに光州(クァンジュ)、全州(チョンジュ)、水原(スウォン)の地裁などに供託書を提出したが、裁判所は被害者側が第三者弁済を望んでいないとして「不受理」決定を下した。
 記者会見後、被害者の家族と法律代理人は、日帝強制動員被害者支援財団のシム・ギュソン理事長と20分間にわたり面談した。彼らはシム理事長に「なぜ政府は供託をしようとしているのか、供託によって、2018年の最高裁判決で被害者が得た債権を消滅させようとしているのか」などを問うたが、シム理事長は「みなさんの考えはよく分かる」と述べつつ、具体的な回答は行わなかった。
チャン・イェジ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2023-07-11 19:34


「聯合ニュース」 2023.07.11 16:25
■原告家族「被害者を2度殺すこと」 徴用賠償金の供託に反対=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が韓日間の徴用訴訟問題を巡る政府解決策を受け入れていない原告4人への判決金(賠償金)を裁判所に供託しようとしていることに対し、これら原告の家族と代理人は11日に記者会見を開き、供託を受け入れることはできないと改めて表明した。日本からきちんと謝罪と補償を受けるために戦い抜くと強調した。

【写真】政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」(資料写真)=(聯合ニュース)

 政府は今年3月、2018年に大法院(最高裁)で勝訴が確定した徴用被害者とその遺族計15人の原告について、政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が被告の日本企業に代わって賠償金と遅延利息を支給する第三者弁済を解決策として発表した。原告のうち11人が解決策を受け入れたが、4人は拒んだ。説得が難航したことから政府は今月、これら4人の賠償金と遅延利息を裁判所に供託する手続きに踏み切った。
 解決策受け入れを拒否している原告側はこの日、財団の正門前で記者会見を開いた。広島の三菱重工業で働かされた被害者、故チョン・チャンヒさんの長男は、韓国政府を指して「第三者弁済というおかしな方法で、自らがわが国の法を取るに足らないものにしている」「過去の歴史に対する反省と省察抜きに日本と砂の城を築こうとする」などと批判し、「供託は全面無効」とした。
 日本製鉄(旧新日鉄住金)の徴用被害者で存命の原告、李春植(イ・チュンシク)さんの長女は、原告勝訴にもかかわらず韓国政府が別の解決策を示し、今回供託の手続きを始めたことに「私の父だけでなく、亡くなった被害者の方たちを2度殺すも同然」と非難。供託を絶対に受け入れないという父親の意思を改めて明らかにしながら「政府と妥協はできない。日本政府から当然、謝罪を受けなければならない」と主張した。李さんの長男も「韓国大法院から判決を受けた権利を政府は最後まで保障し守るよう、強く願う」と訴えた。
 原告代理人の林宰成(イム・ジェソン)弁護士は、政府が事前の話もなく供託手続きを進めたとし、「供託の核心は債権者の権利を一方的に奪うことで、30年余り訴訟してきた人たちが受けた判決をなかったことにしようとするもの」と指摘した。
 記者会見を終えた原告の家族らは財団に対し、供託に反対するとして、これ以上手続きを進めないよう求める立場を伝達した。林氏によると、原告側の要求に対し財団の沈揆先(シム・ギュソン)理事長から特に発言はなかった。
 政府と財団は今月3日、財団からの受け取りを拒む原告4人の賠償金と遅延利息を裁判所に供託する手続きを開始した。各地裁は被供託者が政府の解決策に反対する意思を明確にしたとして、供託を不受理とした。


「The Hankyoreh」 2023-07-10 11:50
■100歳の被害者と争うという「被害国」の尹錫悦政権
 [ハンギョレ21]

【写真】2023年7月4日、ソウルの外交部庁舎前で記者会見を行った韓日歴史正義平和行動の会員たちが、第三者弁済に反対してきた日帝強制動員被害者と遺族たちについて外交部が供託手続きを開始したことに抗議する書簡を渡すため受付窓口に移動している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 被害国の政府が突如として加害国と加害戦犯企業の法的責任を免ずると言い出した。自国の最高裁判所の決定を覆すものだった。加害国も加害戦犯企業も謝罪していない。それでも被害国の政府は、高齢の自国民の被害者に一方的に金を突きつけた。拒否すればストーカーのように連絡したり訪ねて行ったりして圧力をかけた。それでも思い通りにならないことから、金を裁判所に預けると言い出した。裁判所は受け取りを拒否した。すると、自国の裁判所に対して訴訟も辞さないという。被害国の政府が自国民の被害者と自国裁判所を相手に繰り広げるこの奇異な「歴史闘争」は、どう理解すべきなのだろうか。

◆「いつでも判決金は受領できます」
 「せめて供託によって、いつでも判決金を受領できるようにすることが被害者の意思決定に役立つだろうとの判断があった。政府は財団と共に、供託以降も被害者と遺族のお一人お一人に政府の解決策に対する理解を求める誠意ある努力を続けていく予定だ」。
 外交部の当局者は、2023年7月3日午後、記者団に対してこのように述べた。政府は日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償責任が日本の加害戦犯企業にあることを認めた2018年の最高裁(大法廷)判決を覆し、日帝強制動員被害者支援財団(シム・ギュソン理事長、以下財団)が賠償を肩代わりするとの内容を骨子とする「解決策(第三者弁済案)」を2023年3月6日に発表した。10日後、東京を訪問した尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と共同記者会見を行った日本の岸田文雄首相は、強制動員被害者を「旧朝鮮半島出身労働者」と呼び、強制動員に対しての謝罪は行わなかった。
 外交部の当局者は「約4カ月間にわたって被害者遺族に対して政府の解決策とこれまでの経過について詳しく説明し、理解を求める努力を積極的に傾けてきた」、「その結果、15人の被害者のうち1人の生存被害者を含む11人が政府の解決策を受け入れ、判決金を受け入れた」と語った。そして「生存被害者2人を含む判決金を受け取っていない被害者(遺族ら)4人について、供託手続きを開始した」とし、「いつでも判決金を受領できる」と付け加えた。
 民法第487条は「債権者が弁済を受けない、又は受けることができない時は、弁済者は債権者のために弁済の目的物を供託し、その債務を免れることができる」と規定している。外交部は2023年5月末までは、被害者の意思に反する供託は検討していないと述べていた。これについて外交部の当局者は「政府が解決策を履行していく過程で市民募金運動が展開されるのは別の局面だと考えており、このような状況では供託を先送りするのではなく、ひとまず供託金を納入し、時間の余裕を持って被害者の意思決定に役立つよう努力するのが望ましいと判断した」と語った。2023年6月29日に全国の600あまりの市民社会団体の連帯組織「韓日歴史正義平和行動」が強制動員被害者を支援するために始めた「歴史正義のための市民募金」運動が、供託を行った決定的な理由だというのだ。最高裁の確定判決の履行遅延によって増える、年20%に達する遅延利子も、供託を急いだ理由のひとつとされる。

◆綿密な法律的検討? 当事者が反対すれば第三者は弁済不可能
 「政府の解決策に反対する生存被害者と遺族は、政府案の発表後、財団と被告(加害戦犯企業)に対して第三者弁済は認めないとの意思を示した内容証明を送っている。したがって財団は被害者の意思に反して債務を弁済することはできず、法的効力もない」。
 同日に行われた緊急記者会見で被害者の訴訟代理人を務めるキム・セウン弁護士は、政府の主張に一つひとつ反論した。実際に民法第469条は1項で「債務の弁済は第三者も行える。ただし、債務の性質または当事者の意思表示により第三者の弁済が認められない場合は、その限りでない」と規定する。同条2項は「利害関係のない第三者は債務者の意思に反しての弁済はできない」と釘を刺している。
 裁判所の判断も同じだった。光州(クァンジュ)や水原(スウォン)の地方裁判所などに政府と財団が申請した供託は、受理されなかった。「第三者弁済案」発表の際にも供託申請の際にも「綿密な法律的検討を経た」と述べていた政府は、不快感をはばかることなく表した。外交部は発表した資料で、「強い遺憾を表する。『不受理決定』は法理上承服しがたいため、直ちに異議申し立て手続きに着手し、裁判所の正しい判断をあおぐ考え」だと語った。
 「加害戦犯企業の責任を改めて考えるべきだ。2018年に最高裁は、日本による朝鮮半島の植民地支配は違法であり、強制動員は違法行為であるから、加害戦犯企業は賠償せよと判決した。日本政府の圧力の中で加害戦犯企業は最高裁判決の履行を拒否した。それを尹錫悦政権が代わって解決すると乗り出してきた」。
 歴史問題の法的争点を研究してきた慶北大学法学専門大学院のキム・チャンノク教授は「法的根拠も明確でない中で財団は日本の加害戦犯企業の責任を免じるために、被害者に金を受け取れと迫っている。結局、被害国の政府が自国民である被害者を金で圧迫しているわけだ」と述べた。キム教授は次のように続けた。

◆30年を超える闘いで引き出した判決を
 「それさえも失敗したので、供託に打って出たのだ。ところが要件が満たされておらず不受理決定が下されたため、今度は裁判所を相手取って訴訟を起こすことをもくろんでいる。被害者たちは30年以上にわたって日本と韓国を行き来しながら、長い闘いの末に賠償判決を引き出した。だが肝心の被害国の政府はその判決をなかったことにするために力を尽くした。果ては90歳、100歳の被害者たちと再び法廷で争うという。国民のひとりとして、見守るのは情けない限りだ」。
 「供託騒動」は意外な結果を招いた。「歴史正義のための市民募金」(justicekeeper.kr)に火がついた。累計募金額の初集計が行われた7月3日午後6時には5420万9096ウォン(約600万円、208件)にとどまっていた募金額は、政府の供託開始のニュースとともに、4日正午には1億306万2062ウォン(約1130万円、1401件)へと急増したのだ。7月6日正午現在、募金額は2億354万7099ウォン(約2230万円、2781件)で、さらに2倍ほどに増えた。政府の「奇異な闘争」に対する無言の回答だと読み取れる。

チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2023-07-09 13:33
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