「The Hankyoreh」 2023-07-10 10:02
■［フォト］「核汚染水、海ではなく陸地に」…ソウル都心に鳴り響いたクジラの叫び
IAEA事務局長の訪韓に対する抗議行動
【写真】「日本の放射性汚染水の海洋投棄を阻止するために第4回全国行動の日」集会の参加者たちがソウル光化門の「開かれた市民広場」前を出発し在韓日本大使館方向に行進している＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長が訪韓中の8日午後、「日本の放射性汚染水の海洋投棄を阻止するための共同行動」がソウル光化門（クァンファムン）の「開かれた市民広場」で、「日本の放射性汚染水の海洋投棄を阻止するための第4回全国行動の日－海洋投棄ではなく陸地に保管せよ!」を開いた。
彼らは「4日、IAEAが福島原発汚染水の海洋投棄計画に免罪符を与え、その結果による責任は回避する最終報告書を発表したことへの抗議行動として、同日の集会を開いた」と述べた。
また「（韓国政府は）日本政府が提供する情報のみ検討し、『人と環境に及ぼす影響は無視できる程度』だとして、履行事項を監視するという。国民の恐怖と不安、漁業者の被害、健康への脅威、監視と検査のための社会経済的損失は増えていくばかりなで、福島原発汚染水の投棄によって韓国が得られる利益が全くないにもかかわらず、基準値未満という理由で不要な放射線被ばくを強要することに強く反対する」と主張した。
さらに「核（原発）事故で発生した汚染水の排出は全世界的にも類を見ない」とし、「より安全な陸上貯蔵案を模索すべきだ」と要求した。彼らは来月12日「第5回全国行動の日」を開くと予告した。
【写真】「日本の放射性汚染水の海洋投棄を阻止するために全国行動の日」集会が8日午後、ソウル光化門の「開かれた市民広場」前で開かれ、政党、労働・環境・市民社会団体の参加者たちが「海洋投棄ではなく陸地に保管せよ」と叫びながら在韓日本大使館方向に行進している＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
【写真】「日本の放射性汚染水の海洋投棄を阻止するために全国行動の日」集会の参加者たちがソウル光化門の「開かれた市民広場」前で、「海洋投棄ではなく陸地に保管せよ」と叫んでいる＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
【写真】「日本の放射性汚染水の海洋投棄を阻止するために全国行動の日」集会の参加者たちがソウル光化門の「開かれた市民広場」前で、国際原子力機関(IAEA)の報告書を破るパフォーマンスをしている＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
【写真】「日本の放射性汚染水の海洋投棄を阻止するために第4回全国行動の日」集会の参加者たちがソウル光化門の「開かれた市民広場」前を出発し在韓日本大使館方向に行進している＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
【写真】「日本の放射性汚染水の海洋投棄を阻止するために第4回全国行動の日」集会が開かれたソウル光化門の「開かれた市民広場」前にクジラを型取ったバルーンが浮かんでいる＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
【写真】芸術共同体「マル」のメンバーたちが「日本の放射性汚染水の海洋投棄を阻止するために第4回全国行動の日」集会が開かれたソウル光化門の「開かれた市民広場」前で、核汚染水海洋投棄を批判する内容のパフォーマンスをしている＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
【写真】環境保健市民センターのチェ・イェヨン所長（左）と活動家がソウル光化門の「開かれた市民広場」前で、国際原子力機関（IAEA）を批判する内容のプラカードを持っている＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
【写真】パク・チン外交部長官（右）が8日午後、ソウル鍾路区の外交部庁舎でラファエル・グロッシ国際原子力機関（IAEA）事務局長に会って挨拶した後、席を勧めている＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社
一方、同日、グロッシIAEA事務局長はユ・グクヒ原子力安全委員会委員長とパク・チン外交部長官に相次いで会い、9日には核汚染水の海洋放出に反対する民主党議員らと面会する予定だ。
キム・ジョンヒョ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2023-07-08 23:18
「聯合ニュース」 2023.07.10 08:30
■韓国野党議員ら１０人が訪日 汚染水放出の撤回求め＝官邸前で集会へ
金泰均
【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」と無所属の国会議員計１０人からなる「福島核汚染水海洋投棄阻止国会議員団」が１０日から３日間の日程で日本を訪問する。
【写真】金浦国際空港を出発する前、会見を行う議員団＝１０日、ソウル（聯合ニュース）
訪日初日は汚染水の海洋放出計画に抗議するため、首相官邸前で集会を開く予定だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）東京地域事務所への抗議訪問、国会前での座り込みなども行う。
１１日には日本の超党派議員連盟「原発ゼロ・再エネ１００の会」の関係者と面会し、共同宣言を発表する予定。１２日には日本外国特派員協会で記者会見を開くほか、汚染水放出計画の撤回を求める行進を行う。
議員団は「ＩＡＥＡは汚染水の海洋放出に関連する科学的な根拠のない報告書を発表した」として、「安全性が担保されるまで、最大限放出を阻止しなければならない」と主張した。
議員団は魏聖坤（ウィ・ソンゴン）議員ら共に民主党の９人、旧日本軍の慰安婦被害者支援団体元理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）議員ら無所属２人が参加した。漁業関係者も同行した。
「聯合ニュース」 2023.07.09 15:56
■北朝鮮 ＩＡＥＡを非難「核汚染水の放出を助長」
張智彦記事一覧
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮は９日、国土環境保護省対外事業局長の談話として、東京電力福島第１原子力発電所の処理済み汚染水放出は国際的な安全基準に合致するとした報告書を出した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を非難する声明を出した。朝鮮中央通信が報じた。
北朝鮮は汚染水放出について、人類の生命と安全、生態環境を危機に陥れると批判。そのうえで「想像するだけでおぞましい核汚染水の放出計画を積極的にかばい、助長している」とＩＡＥＡを非難した。
ＩＡＥＡのグロッシ事務局長については、北朝鮮の核開発を批判する一方で、日本の汚染水放出を擁護しているとして「極端なダブルスタンダードの典型」と断じた。
「AFP」 2023年7月9日 11:26 発信地：ソウル/韓国
■IAEA事務局長、韓国外相と会談 大規模抗議デモも
【写真】韓国ソウルで、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長（左）と握手を交わす韓国の朴振外相（右、2023年7月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / South Korean Foreign Ministry
【写真】韓国ソウルの在韓国日本大使館近くで、東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出計画に抗議するデモ参加者（2023年7月8日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP
【写真】韓国ソウルの在韓国日本大使館近くで、東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出計画に抗議するデモ参加者（2023年7月8日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP
【写真】韓国ソウルの在韓国日本大使館近くで、東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出計画に抗議するデモ参加者（2023年7月8日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP
【写真】韓国ソウルの在韓国日本大使館近くで、東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出計画に抗議するデモ参加者（2023年7月8日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP
【7月9日 AFP】国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長は8日、韓国の朴振（Park Jin）外相とソウル市内で会談した。市内では東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出計画への抗議デモが行われた。
グロッシ事務局長は聯合（Yonhap）ニュースの取材で、数十年にわたる放出計画について、評価に携わった専門家の間で「意見の相違はなかった」と説明。「最終の包括的な報告書となった。内容に関し私に異議を唱えにきた専門家はいない」と語った。
韓国も日本の放出計画を独自に検証し、国際的な安全基準に合致しており、放出による「影響は無視できる程度」と評価した。
一方、グロッシ氏と朴外相との会談に合わせ、ソウル中心部ではIAEAの審査は「不十分」だと非難する大規模な抗議行動が行われた。
一方、グロッシ氏と朴外相との会談に合わせ、ソウル中心部ではIAEAの審査は「不十分」だと非難する大規模な抗議行動が行われた。
グロッシ氏は7日、ソウル入りした。9日まで滞在の予定。(c)AFP
「AFP」 2023年7月9日 17:16 発信地：ソウル/韓国
■北朝鮮、処理水放出計画でIAEA非難
【7月9日 AFP】北朝鮮は9日、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出計画を承認した国際原子力機関（IAEA）を非難した。IAEAは先週、放出計画が国際的な安全基準に合致しているとの報告書を出した。
放出計画をめぐっては近隣諸国から反対の声が上がっている。中国は海洋放出が実施されれば一部食品の輸入を禁止すると表明し、韓国でも抗議デモが続いている。
国営朝鮮中央通信（KCNA）が伝えたところによると、IAEAが承認した放出計画について北朝鮮の国土環境保護省当局者は、「人命と安全保障、生態学的環境に致命的な悪影響」を及ぼすとの声明を出した。
IAEAのラファエル・グロッシ（Rafael Grossi）事務局長は7日、放出計画を協議するために訪韓。3日の日程で滞在中だ。
ソウル外務省によると、同事務局長は8日に韓国の朴振（Park Jin）外相と会談し、報告書の内容について説明した。
グロッシ事務局長はこの会談後ツイッター（Twitter）への投稿で、安全を確実のものとするために、IAEAは計画の「全行程」において福島で監視を続けると説明。「今後始まることは、これまで取り組んできたことよりもさらに重要になる」と述べた。
「聯合ニュース」 2023.07.08 15:50
■ＩＡＥＡ事務局長が来韓 激しい反対デモで２時間空港出られず
張智彦
【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出計画に関する報告書について説明するため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が７日深夜に来韓した。グロッシ氏はソウル・金浦国際空港に到着したが、汚染水の海洋放出に反対するデモ隊の激しい抗議を受け、約２時間にわたり空港から出られなかった。
【写真】金浦空港内を移動するＩＡＥＡのグロッシ事務局長（奥、共同取材）＝８日、ソウル（聯合ニュース）
グロッシ氏は東京からの旅客機で金浦空港に午後１０時５０分ごろ到着した。デモ隊が待ち構えていたためＶＩＰ用の出口ではなく２階の出口から空港を出ようとした。だがここにもデモ隊が押し寄せており、グロッシ氏はエレベーターに乗ってＶＩＰ用出口に戻った。結局、同氏は到着から約２時間後の８日午前０時５０分ごろになってようやく報道陣とデモ隊の目につかないルートを通って空港を出た。
国際機関トップが来韓時に抗議デモを受けて、空港から出られなくなるのは異例。グロッシ氏は４日から７日まで日本を訪れ、海洋放出計画は「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた報告書を岸田文雄首相に手渡したが、韓国では汚染水放出に反対する声が根強い。
【写真】プラカードを持ってＩＡＥＡのグロッシ事務局長に抗議するデモ隊＝８日、ソウル（聯合ニュース）
同氏は８日に韓国原子力安全委員会の劉国熙（ユ・グクヒ）委員長、朴振（パク・ジン）外交部長官とそれぞれ面会するほか、９日には汚染水の海洋放出に対し激しい反対運動を展開している最大野党「共に民主党」の幹部らとも面会する。
「The Hankyoreh」 2023-07-08 05:34
■汚染水で徹夜座り込みの韓国野党第一党「政府発表はＩＡＥＡの書き写し…日本を代弁」
与党「国際機関の安全評価を不服としているのは民主党のみ
国民のための後続対策に集中すべき」反論
【写真】共に民主党のイ・ジェミョン代表が7日午前、国会本庁前の階段で行われた「尹錫悦政権に汚染水投棄を反対するよう要求決意大会」で開会のあいさつをしている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社
韓国政府が7日、日本による福島第一原子力発電所の汚染水放出について「計画通り行われれば安全基準に適合」するとの内容の報告書を発表したことに対し、与野党は相反する反応を示した。
与党「国民の力」のカン・ミングク首席報道担当は論評で、「（韓国政府の検討報告書は）福島第一原発現地で政府視察団が確保した未加工の資料の分析、日本の放出施設の試運転点検に対する評価が含まれている総合的な検証の結果」だとし、「にもかかわらず民主党は国際原子力機関（IAEA）の結果報告書の際と同様に、これを軽く無視している格好」だと述べた。そして「国際機関が検証し、世界が同意する汚染水の安全評価を、ひとり民主党だけが不服としている」、「ひたすら国民のための後続対策に集中すべき時」だと付け加えた。
いっぽう、野党第一党の「共に民主党」は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は不十分な検証の末に日本政府の立場を代弁したと非難した。共に民主党の「福島原発汚染水海洋投棄阻止対策委員会（対策委）」は文書で立場を発表。その中で「（政府報告書の内容は）科学、技術、検討という言葉を使うのが恥ずかしくなるほど、IAEAの総合報告書の内容をそのまま書き写し、日本政府と東京電力の立場を代弁する内容」だとし、「IAEAの空っぽの報告書、日本の迷惑海洋投棄計画の共犯を自任したもの」だと批判した。
民主党のカン・ソンウ報道担当も「政府は、日本の処理計画が計画通り順守されるという前提で検討されたものだと述べつつ、最終判断は先送りするという稚拙さを示した」と論評した。
民主党は7日午前まで、汚染水放出計画の撤回を求める2日間の徹夜座り込みを行った。民主党の議員、役員、党員ら1500人あまり（民主党推計）は午前、国会本庁前の階段で「汚染水投棄反対要求決意大会」を行い、日本政府に対して汚染水放出反対の立場を明確に示すよう政府に求めた。
カン・ジェグ、ソン・ダムン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2023-07-07 17:37
「The Hankyoreh」 2023-07-08 04:59
■［社説］韓国政府の汚染水に対する立場発表、国民の不安解消に一層の努力を
日本が推進している福島第一原発の汚染水の海洋放出計画の安全性を検討してきた韓国政府は7日、「計画通りに守られれば国際基準に合致する」との立場を記した検討報告書を公開した。日本による「計画順守」を前提としているうえ、ほとんどが日本に提供された書類と資料をもとに検討したものであるため、日本による汚染水放出に対する韓国国民の懸念を解消するには不十分な部分が少なくない。
パン・ムンギュ国務調整室長はこの日、「福島第一原発の汚染水処理計画に対する科学技術的検討の結果」を発表し、日本による汚染水放出は「韓国の海域に及ぼす有意の影響はないことが確認された」と述べた。「シミュレーションの結果、汚染水が韓国の海域に流入して影響を及ぼす時期は（放出から）およそ4～5年、長くかかれば10年後で、トリチウム（三重水素）などの放射能の影響は韓国の海域の平均濃度の10万分の1未満」だという。安全性をめぐって物議を醸す多核種除去設備（ALPS）については「2019年中盤以降、各核種の排出基準以下に浄化」しており、「設備の故障時には適切な後続措置が遂行」されていることを確認したと語った。4日に公開された、放出計画を検討した国際原子力機関（IAEA）の最終報告書の内容も「尊重するという立場」だと述べた。
政府はこの日、汚染水放出に対する最終的な賛否については保留した。「これまでの検討は、日本が提示した計画の適切性を検証したに過ぎ」ず、実際に放出がどのように行われるかは見守らなければならないということは認めているからだ。ALPSの性能の確認も、実際の試料分析ではなく日本から提供された資料を分析しただけであるなど、限界があるのは明白だ。韓国政府の報告書が、汚染水を放出する日本にとっての「免罪符」となってはならない。むしろ日本に継続的かつ徹底した検証を要求することがさらに重要になったということを確認させてくれる。
政府はこの日、ALPSの点検の強化と点検周期の短縮、年1回のALPSの入口・出口での濃度測定時に5つの核種を追加測定すること、汚染水排出量を根拠にした放射線影響評価を再実施することなどを日本に勧告することを発表した。しかし、単なる勧告にとどまらず、実際に措置を取らせなければならない。隣国と自国の漁業者の反対を無視して放出を強行しないよう、日本政府に要求するのは基本だ。必要な資料の提供、各段階での検証への参加なども必ず貫徹しなければならない。政府は7～9日に訪韓するIAEAのラファエル・グロッシ事務局長にも、このような懸念と要求をはっきりと伝えるべきだ。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/1099215.html
韓国語原文入力:2023-07-07 18:21
「The Hankyoreh」 2023-07-08 04:53
■日本の初代原子力規制委員長「ＩＡＥＡ汚染水報告書は『お墨付き』ではない」
福島放送のインタビュー
海洋放出自体は必要だという立場
国際原子力機関（IAEA）の最終報告書を、福島第一原発汚染水の海洋放出の安全性を証明する「お墨付き」のように活用する日本政府に対し、日本の初代原子力規制委員長が「言語道断」だとして強く苦言を呈した。
田中俊一元委員長（78）は6日付の「福島放送（KFB）」とのインタビューで、「（IAEAに）意見を聞くのは構わないけども、その（安全性の）判断の根拠となるお墨付きなんてことはあってはいけないこと」だと述べた。また「もしそうであれば、原子力規制委員会はいらなくなってしまう。今回の（日本政府の）判断はそれ（原子力規制委員会の独立性を）を否定するということ。言語道断の政治判断だと思う」と批判した。
日本政府がIAEAの報告書を「お墨付き」として国内外の反対を突破しようとする態度を示したことに対し、汚染水の放出に賛成する原子力専門家でさえも問題があると指摘したのだ。IAEAは4日、汚染水の海洋放出が「国際安全基準に合致する」という内容の最終報告書を発表した。
田中元委員長は2012年9月に作られた日本原子力規制委員会の初代委員長として2017年9月まで委員会を率いた。原子力規制委員会は2011年3月に起きた東日本大震災の際、福島第一原発爆発事故を反省する意味で、独立性を持って科学的な安全規制を実施するために日本政府が設立した機関だ。福島出身の田中元委員長は、50年以上原子力分野で活動する専門家であり、汚染水の海洋放出が必要だという立場を示してきた。
東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力： 2023-07-08 00:19
「The Hankyoreh」 2023-07-08 04:31
■すべては怪談のせい？ 汚染水をめぐる「リスクコミュニケーション」不足
韓国政府与党、科学と非科学を区分して「安心せよ」と強調するのみ
「リスクコミュニケーション」不足
【写真】国民の力の議員たちが6月30日、ソウル銅雀区鷺梁津水産市場を訪れた。キム・ヨンソン議員が水槽の水をすくって飲んでいる＝KBSユーチューブチャンネルよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社
「トリチウムを飲むと体内に長く残留すると聞いたけど」（同窓1）。
「オーノー、どこでそんなフェイクニュースを？ トリチウムは汗や尿で全部排出される。それにバナナにもトリチウムがあるんだよ。正確な事実を知るべきだ」（医師）。
「わかった、これからは言われるがまま信じないよう気を付ける」（同窓1）
「不安を和らげるためにも、うちの刺身屋のお客さんたちに教えてあげなきゃ」（同窓2）。
2023年3月、産業通商資源部傘下機関「韓国エネルギー情報文化財団」がカカオトークでのやりとりの形で作った福島原発汚染水の海洋放出関連広報物一部だ。汚染水の放出について心配する同窓たちのチャットルームに現職の医師が現れ「科学的」な説明をすると、友人たちの疑念が次第に解消されるという設定だ。このやりとりは汚染水の放出をめぐり韓国政府が目指す世論形成の形を端的に表している。エネルギー情報文化財団は政府機関の中でも汚染水放出の賛成世論作りを主導している主体の一つだ。
しかし、現実はバラ色の期待とはかけ離れている。汚染水の海洋放出が目前に迫っているが、世論調査における韓国国民の反対意見は78%（韓国ギャラップ6月30日の調査基準）で、依然として圧倒的に高い。
政府のメッセージがあまり効かない理由は何だろうか。与党は国民を扇動する野党の「怪談」のせいだと主張する。野党はとにかく安心せよという言葉ばかり繰り返す政府の方が国民を扇動していると反論する。学者たちは連日聞き慣れない原発関連用語を並べ立てながら、攻防を繰り広げている。問題はこのすべてにある。まさに「リスクコミュニケーションの不在」である。
【写真】韓国エネルギー情報文化財団がカカオトークでのやりとりの形で作った福島原発汚染水の海洋放出と関連した広報物の一部。汚染水の放出を心配する同窓たちに現職医師が「バナナにも放射線がある」として汚染水の危険性が低いことを強調している＝同財団のブログよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社
◆政府の説明に「空白」があるのに、疑問に対する説明なし
まず政府が主張する「本当のニュース」の脈絡を見てみよう。政府与党は「日本が再処理する福島原発汚染水は安全だ」という立場を広く広報している。「完全に科学的に処理されていれば飲める」（ハン・ドクス首相）、「福島原発処理水を問題視するなら、北朝鮮のウラン廃水の方がさらに大きな問題だ」（国民の力のソン・イルジョン議員）などの発言がその例だ。また、専門家を前面に出して広報資料を配布（「核工学者が語る希釈された福島原発汚染処理水の安全性」など）し、討論者全員を賛成側の学者で揃えた「放射線を正しく知る大討論会」を政府傘下機関の主導で開いたりもした。
政府与党が安全だと主張する主な根拠は、日本が希釈して放出する汚染水の数値が一般人の年間被ばく基準値「1ミリシーベルト」以下であり▽日本のリプロセス装備（ALPS）で62種類の放射性物質（核種）のほとんどが除去できるうえ▽もしトリチウムなどが除去できなくても生命体の体内には残らないという点などだ。特に日本が放出する汚染水の放射能数値が極めて低い点を挙げる。政府の主張に賛成する学者たちも「放出された汚染水を薄めて飲んでもいい」（忠北大学のパク・イルヨン教授）、「福島（原発汚染水）を心配するのは怪談に煽られたせいだ」（慶煕大学のチョン・ボムジン教授）などの発言で政府の立場を後押しした。
しかし、政府の説明だけで解消されない疑問もあった。現在、放出基準値を超過する汚染水が全体の70%を占めているが、完璧なリプロセスを保証できるか▽リプロセス施設は稼動初期に故障が多く、今も一部物質をろ過できないのに、長期間安全な放出が可能なのか▽低線量放射線が人体や海洋生態系に及ぼす影響は学術的検証が不足していないかなどの問題だ。国際放射線防護委員会（ICRP）などは、低線量（100ミリシーベルト未満）放射線の人体への影響評価は不確実性のため限界があることを認めている。ソウル大学原子核工学科のソ・ギュンリョル名誉教授と同大学医科大学のペク・トミョン名誉教授は汚染水の安全性について疑問を呈している。
結局、許容値基準を見るかぎり、汚染水の放出が大きな影響を及ぼさないとも言えるが、実際に約束したレベルまでリプロセスできるか、海洋環境など変化があった時にどんな結果を生むかは依然として定かではない。放射能による生態系と人体への影響は徐々に現れるため、すぐその余波を確認する道もない。現在把握されている情報だけでは、国民が安全を確信するには不十分だ。
実際、与党「国民の力」も日本が放出の方針を決めた2021年4月には「放出に反対する」という内容の声明を出した。ところが、日本が方針を曲げず、2023年5月の韓日首脳会談を基点に韓日和解ムードが作られたことを受け、「汚染水は安全だ」という主張を本格的に展開し始めた。政治的利益によって態度を変えたと疑われてもしかたがない状況だったが、それについて特に説明はなかった。
大々的な広報にもかかわらず世論が思うように好転しないと、政府・与党は国民の説得に失敗した理由を野党から探し始めた。いわゆる「フェイクニュースによる扇動」という主張だ。与党のユン・ジェオク議員は6月28日に開かれた漁業関係者たちとの懇談会で、「民主党が福島原発汚染水を前面に出して恐怖を助長し、政治的に利用しようとする扇動政治に突き進んでいる…科学的で安全な対応を通じて科学が怪談に勝つ契機を作らなければならない」と語った。信頼できる「科学的事実」があるにもかかわらず、野党が広めた怪談のせいで国民が政府・与党の主張を信頼しないというのだ。ユン議員は、米国産牛肉の海綿状脳症（BSE）事態と慶尚北道星州（ソンジュ）の高高度防衛ミサイル（THAAD）も類似した事例に挙げた。
しかし、リスクコミュニケーション分野の研究者である梨花女子大学コミュニケーション・メディア学部のキム・ヨンウク教授は「科学対怪談のフレーム」こそコミュニケーションが失敗した原因だとみている。専門家の一方的な情報伝達ばかりで、一般人との双方向の意思疎通はないからだ。
「政府があたかも科学を閉鎖的な真実であるかのように誤解し、『我々が正しい』と主張している。ところが、科学には不確実性も内在しており、真実と非真実をむやみに分けることはできない。特に福島原発汚染水をめぐる論議は気候危機のように大多数の科学者が認める常識でもなく、国内外の科学者同士でも論争がある。一般人には様々な意見を聞いて判断を下す主体的権利があるのに、ただ『情報を与えるからそのまま信じろ』というのはその権利を剥奪することだ。そのようなことが続くと、社会的主体同士で熟議する過程が消え、全体主義だけが残る」。
キム教授は2008年のBSE事態や2016年の星州THAAD配備に伴う電磁波をめぐる議論を「怪談政治」というのは行き過ぎだとみている。「BSEをめぐる物議の場合、当時の議論のテーマは『BSEの危険がある生後30カ月以上の牛の肉の輸入を受け入れるのか』という問題だった。日本も生後20カ月以上の牛の肉を輸入していないのに、韓国政府がいきなり輸入を約束したため国民の反対にあい、取り消したではないか。星州のマクワウリをめぐる物議も、当時与野党が政治攻防をする過程で出たスローガンであり、実際マクワウリ不買運動にまで広がったことはなかった。集会中に出たいくつかの過激なスローガンを取り上げて、国民がそれにだまされたと言うのも一種のフレーミングだ」。
韓国政府、コミュニケーションの失敗を野党と怪談のせいに
【写真】国民の力のキム・ギヒョン代表が6月26日、慶尚北道星州郡の星州農産物販売場を訪れ、マクワウリを味わっている＝キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社
◆2011年の福島、2023年の福島
歴史において繰り返されたのは怪談論争だけではない。国民の不安を怪談だと主張したが、後でそれが覆された事例もある。2011年の福島原発事故当時、放射能露出への懸念が高まったことを受け、李明博（イ・ミョンバク）政権は「偏西風のため、日本の放射性物質が朝鮮半島まで逆に飛んでくるのは科学的に不可能だ」と地政学的根拠を強調した。当時の与党「ハンナラ党」のキム・ムソン院内代表は、福島原発への対応を求める市民社会団体を「国民を扇動する不純な勢力」と批判した。しかし、まもなく雨水からヨウ素とセシウムが検出され、放射能の国内流入が確認された。すると政府は再び「極微量のヨウ素とセシウムは何の問題もない」という医学的根拠で対抗した。
当時、核工学者たちも「1ミリシーベルト未満なら問題ない」、「レントゲン撮影もするではないか」と先頭に立って国民の不安の解消に取り組んだ。正確な背景は分からない。ただし、「原発産業の将来は日本にかかっている。原発に対する市民の不安の度合いによって変わる可能性がある」（漢陽大学のキム・ギョンミン教授、「東亜日報」2011年3月19日付）という発言から、原発産業の活性化を考慮した戦略的選択だったことも考えられる。このような内容は、科学社会学者である東国大学ダルマカレッジのカン・ユンジェ副教授が当時政府と専門家グループを観察して書いた「原発事故とリスクコミュニケーション、専門性の政治」という論文に詳しく載っている。
カン教授はこう語る。「科学的論証と政治的怪談を分けるのは一種のフレームだとみています。今は専門性が価値判断で最も重要な基準だという、一種の『専門性政治』（専門家の知識が政治談論化する現象）が強いのですが、汚染水の放出問題はもはや科学だけでなく政治の領域、ひいては政治的責任問題として捉えなければなりません」。
結局、国民の不信感を解消する方法は、安全性を豪語するのではなく、不確実性を減らす具体的な対策を講じることだ。漢陽大学原子力工学科のソン・ジンホ研究教授は、日本のリプロセス設備の浄化能力から綿密に検証しなければならないと指摘する。東京電力が最近掲示した資料を見ても、依然として浄化が不十分であることが確認されるのに、30～60年にわたる放出過程でALPSの性能がまともに維持されるかどうかについてモニタリングの必要性を強調する。また、日本政府が2011年に大量の汚染水を沖合に放出したことがあり、それに伴う海洋生態系への影響に関する研究も必要だ。
「海洋放出を認めるのが合理的だと韓国政府が判断するなら、こうした部分を日本に先に要求し、国民の安全を保つ権利を代弁すべきではないでしょうか」。ソン・ジンホ教授の発言だ。
◆安全性を「豪語」する時間に具体的な対策を講じるべき
水産物の需要急減への対策も必要だ。与党は「フェイクニュースの根絶」を代案に掲げているが、2011年にも経験したように、消費心理は世論戦だけでは蘇らない。福島原発事故が起きた後、韓国の大型スーパーの水産物需要は20%以上減少し、地域の刺身屋は閉店を余儀なくされた。水産物に関する消費心理は3年たった2014年初めに少しずつ回復した。最近、福島原発近くの港湾で捕れたクロソイから基準値の180倍に達するセシウムが検出され、大騒ぎになった。政府はこの時も「沿岸に定着して暮らす魚種なので、韓国の沖合までは来ない」という「生物学的根拠」で対抗した。
現在「基準値以内なら安全だ」と主張する韓国政府は、2019年に福島産水産物の輸入禁止をめぐる世界貿易機関（WTO）提訴の当時は「基準値と関係なく国民の健康を守る権利がある」という論理を前面に掲げた。研究者たちが示す放射線許容値があっても、国民がさらされる放射線の数値はそれよりも少なくあるべき権利があると強調したのだ。
「韓国が選んだ衛生保護の水準が正当かどうかを問う際、水産物自体の放射能数値に対する考慮だけでは足りない。年間放射線露出基準の1ミリシーベルトは上限に過ぎず、国民の生命と健康を保護するために放射線露出量を最小限にとどめようとする国家の努力は尊重されなければならない」。2019年の韓国政府が1ミリシーベルトという「科学的事実」に反論した論理だ。
シン・ダウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2023-07-06 23:55
「聯合ニュース」 2023.07.07 15:52
■苦悩の水産業「汚染水放出なら消費急減」 政府に対策求める＝韓国
【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水海洋放出計画を巡り、韓国の水産業界が国産水産物の消費の落ち込みに不安と焦りを募らせている。同計画に対し国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が国際的な安全基準に合致するとした包括報告書を公表したのに続き、韓国政府も７日、計画の安全性を検証した報告書で「東京電力の汚染水処理計画が計画通り行われれば、（放射性物質の）排出基準と目標値に適合する」との判断を示した。だが、水産業界からは、汚染水の海洋放出が始まった場合に「水産物の消費萎縮はほぼ確実」と嘆く声が聞かれる。
【写真】ソウル最大の水産市場・鷺梁津水産市場の様子。汚染水放出計画のニュースが出て以降、客足はめっきり減った。ＩＡＥＡが包括報告書を公表した翌日も閑散としている＝５日、ソウル（聯合ニュース）
韓国沿岸漁業人中央連合会の関係者は７日、聯合ニュースの電話取材に「漁業者もひどく心配している」としながら、「（水産物の安全性に対する）国民の不安を和らげることが一番重要に思える」と語った。漁業者の被害については「魚種、地域によって懸案と状況が異なる。政府はこうした点を踏まえて実質的な対策を講じるべきだ」と強調した。
水協（水産業協同組合）中央会は先月、韓国の水産業を守る目的で運動本部を立ち上げ、国産水産物は安全だとアピールしている。同本部のチ・ホンテ委員長は汚染水の放出開始前ながらすでに水産物の消費が減っているとしながら、「客が来ず、商売ができないなら、誰が責任を取るのか」といら立ちをにじませた。
最近の世論調査でも水産物の安全性に対する消費者の懸念がうかがえる。韓国ギャラップが先月２７～２９日に全国の１８歳以上の１００７人を対象に実施した調査では、福島原発汚染水の海洋放出に関し「韓国の海と水産物を汚染するのではないかと非常に心配している」との答えが６２％、「ある程度心配している」が１６％だった。
市民団体「消費者市民の集まり」が４月に実施した消費者調査でも、５２５人の回答者の９２．４％が、汚染水の放出が始まれば水産物の消費を減らす考えだとした。「大幅に減らす」が全体の６１．９％を占めた。
【写真】鷺梁津水産市場の店で、従業員が日本産水産物の放射性物質を測定している＝５日、ソウル（聯合ニュース）
政府は汚染水放出への対策として、正確かつ科学的な情報に基づいて国民と意思疎通を図り、水産物の生産・流通段階で放射性物質検査を拡大するとしている。日本産水産物については福島県など８県からの輸入禁止措置を維持し、それ以外の産地に対しても米国や欧州に比べ１０倍以上厳しい検査基準を適用する。
また国産水産物の消費減少に備え、民間からの買い上げと備蓄のために２９００億ウォン（約３２０億円）の予算を確保した。沿近海漁業の生産量の２割以上にあたる最大２３万トンの買い上げが可能な金額だ。
一方、漁業・水産業従事者の被害に対する支援策に関しては、具体的な議論にはまだ早いとの立場のようだ。先ごろの政府の記者会見で海洋水産部の朴成訓（パク・ソンフン）次官はさまざまな方策を考えているとしながらも「被害が具体的に可視化したとは言えない状況」と述べた。
水産業界と関係者は国産水産物の消費を促すため、水産物の安全性を懸命にアピールしている。水協中央会の運動本部がキャンペーンを展開しているほか、沿岸漁業人中央連合会は１０日に南部の釜山で水産物消費促進を訴える集会を開催する。
水産関連の一部の団体は汚染水放出反対の集会を開いている。
「聯合ニュース」 2023.07.06 19:24
■韓国革新系野党 日本・社民党と汚染水放出阻止へ連帯
【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系野党「正義党」は６日、ソウル・国会議員会館で開かれた同党と日本の社民党議員団の懇談会で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出阻止に向けて連帯する方針を固めた。
【写真】日本大使館前でハンガーストライキを行う正義党の李貞味代表（左）と対話する大椿氏（中央）＝６日、ソウル（聯合ニュース）
懇談会に出席した社民党の大椿裕子参院議員は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書は信頼性に疑問があり、福島だけでなく日本全国の漁業関係者から疑問と反対の声が上がっていると説明。国際的に力を合わせて放出を阻止しなければならないと強調した。
正義党の裵晋教（ペ・ジンギョ）院内代表は「韓日議員間の連帯によって汚染水の放出を防ぐ方向で意見が一致してほしい」と述べた。
裵氏など正義党の執行部は先月訪日し、東京電力本社前などで海洋放出計画の撤回を促す抗議デモを実施。大椿氏もこのデモに参加した。
大椿氏は懇談会出席前に、正義党の李貞味（イ・ジョンミ）代表がハンガーストライキを行っているソウルの日本大使館前や最大野党「共に民主党」の国会議員らが座り込みを行っている国会議事堂も訪れた。李氏は「（汚染水の）海洋投棄を共に連帯して阻止しよう」としながら「日本の良心ある全ての勢力が最善を尽くしてほしい」と述べた。
「聯合ニュース」 2023.07.06 13:40
■東京電力に汚染水の放出撤回求める訴訟 来月１７日に判決＝韓国地裁
【釜山聯合ニュース】韓国の釜山地裁は６日、地元の市民団体が東京電力を相手取り、福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出計画を撤回するよう求めた訴訟について、８月１７日に判決を言い渡すと明らかにした。
【写真】釜山で市民団体が開いた福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に反対する集会（資料写真）＝（聯合ニュース）
これまでの裁判で、原告側の弁護士は国連の専門機関、国際海事機関（ＩＭＯ）のロンドン議定書により海洋投棄が禁じられている八つの物質を取り上げて汚染水を「放射性廃棄物またはその他の放射性物質」と規定し、海洋放出は認められないと主張した。さらに、ロンドン議定書は日本の要請により細部が補完されたもので、国家間だけでなく個人や法人にも適用されなければならないとして、裁判所に迅速な判断を求めた。
一方、被告側の弁護士は今回の訴訟の実効性に疑問を提起し、「（汚染水の）放出前に（判決言い渡しを）終わらせなければならないというが、そのためには釜山地裁ではなく日本の裁判所で訴訟を起こすべきだ」と指摘した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230706001100882?section=news
「聯合ニュース」 2023.07.06 10:43
■韓国・釜山でサバ漁船が操業再開 福島汚染水懸念払拭へ「水産物の安全」ＰＲ
【釜山聯合ニュース】韓国で漁獲されたサバの８割が最初に取引される南東部の釜山共同魚市場で６日、水産資源保護のための２カ月間の休漁期を終え、サバ漁船５０隻余りが一斉に操業を再開した。
【写真】「われわれの水産物は安全に管理されています」などと記した横断幕を掲げて出港する漁船＝６日、釜山（聯合ニュース）
日本による東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出開始が近づくなか、韓国では水産物の安全に対する不安が広がっており、各船は水産物の安全性や消費促進を訴える横断幕を掲げて釜山を出港した。
横断幕には「汚染水の怪談、われわれ漁民は皆死んでしまう」「汚染水の不安醸成が水産業を脅かす」といった汚染水を巡る根拠のない情報の拡散を批判する文言や、「われわれの水産物は安全に管理されています」「海を政治の道具にするな」といった文言が記された。
日本はサバ盛漁期の秋を前に海洋放出を開始するとみられており、韓国のサバ漁従事者らは神経をとがらせている。主に南部・済州島沖で取れる韓国産のサバに対する需要がノルウェー産などの輸入水産物に移りかねないとの懸念も出ている。
「聯合ニュース」 2023.07.06 08:49
■「汚染水海洋放出に反対」 韓国最大野党が今夜国会で座り込み＝あすまで
【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の国会議員は６日午後７時から７日正午まで国会本会議場前の中央ホールで、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に反対する座り込みを行う計画だ。同党の議員全員が参加し、汚染水放出計画の撤回を日本に要求する演説を順番に進め、韓国政府の対応を批判するメッセージを打ち出す。
【写真】議員総会を開催した後、汚染水海洋放出計画の撤回を要求する共に民主党議員＝５日、ソウル（聯合ニュース）
７日には国会議事堂前の階段で、汚染水放出反対活動の決起大会を開く。議員をはじめ、各地の委員長、党役員、補佐陣が顔をそろえて決意文を読み上げる。
一方、日本からは社会民主党議員らが６日に来韓し、韓国の政党と共に汚染水放出反対の声を上げる。野党「正義党」と共に民主党の議員らが行っているハンガーストライキの現場を訪れるほか、国会で懇談会を開く予定だ。
「聯合ニュース」 2023.07.05 16:21
■韓国与野党 ＩＡＥＡ報告書巡り攻防
鄭憙靖
【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は５日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の全体会議で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出計画が安全基準に合致するという内容の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書を巡り攻防を繰り広げた。
【写真】国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の全体会議＝５日、ソウル（聯合ニュース）
最大野党「共に民主党」は報告書の信頼性について問題を提起し、与党「国民の力」はＩＡＥＡが信頼のおける機関だとしたうえで野党側の態度を非難した。
共に民主党の鄭清来（チョン・チョンレ）議員は「ＩＡＥＡは核査察期間であって保健医療機関ではない」とし、ＩＡＥＡの報告書が中身のない空の報告書だと批判した。
金会在（キム・フェジェ）議員は「ＩＡＥＡは２０１５年に福島原発汚染水の海洋投棄を勧めた。誰が見てもＩＡＥＡは事実上、日本と海洋投棄に向けた共同作業を行ったという推論が可能だ」と主張した。
金星煥（キム・ソンファン）議員は「ＩＡＥＡの報告書を全面的に信頼すれば、日本の海洋投棄に賛成する立場になる。これでは福島産水産物を輸入する過程で論理がひっくり返る可能性がある」と指摘した。
一方、国民の力の李喆圭（イ・チョルギュ）議員は、共に民主党議員の批判と指摘に対し「質疑の過程で、確認されていない事案をあたかも事実であるかのように発言し（全体会議の）中継を見ている国民に誤解を与えかねない」と反論した。
韓茂景（ハン・ムギョン）議員は国内で塩が品薄になっている状況に言及。共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が「汚染水の海洋投棄前と投棄後では塩の価格が異なるだろう」と発言したことで国民を買いだめに走らせたとし、「これが責任ある言動か」と追及した。
崔炯斗（チェ・ヒョンドゥ）議員は「ＩＡＥＡが日本の下請け機関だというが、ＩＡＥＡに対する財政的貢献度は米国に次いで中国が高い。ならばＩＡＥＡが中国の下請け機関なのか」と問いただした。
「聯合ニュース」 2023.07.05 15:34
■汚染水放出なら「日本産水産物全体の禁輸へ法制定を検討」 韓国最大野党
【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」は５日、議員総会を緊急開催し、日本政府が韓国をはじめとする周辺国の同意なく東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出に踏み切った場合、福島県産などだけでなく日本産の水産物すべての輸入を禁じる法の制定を検討することを決めた。議員総会後、李素永（イ・ソヨン）院内報道官が記者団に明らかにした。
【写真】李在明（イ・ジェミョン）代表と朴洸オン（パク・グァンオン）院内代表をはじめとする共に民主党議員は議員総会の後、汚染水海洋放出計画の撤回を要求する決議文を読み上げた＝５日、ソウル（聯合ニュース）
同党は国会で過半数の議席を占める。この日の議員総会では、汚染水の海洋放出計画に関し国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が前日発表した包括報告書への言及と指摘があったという。李氏は「党はこの先、汚染水の海洋放出を阻止し、安全性の検証を徹底的して行うため、可能なすべての措置を取ることにした」と述べた。
まずは野党４党の連帯を強化する予定だ。海洋放出に反対する議員の集まりを発足させ、これを主軸に国際機関や市民団体との連携を図る。共に民主党としては、強力な対応に向け司令塔の役割を担う組織を設け、ハンガーストライキだけでなく議員の誰もが参加できる非常時の行動を準備、実行すると説明した。
７～９日のグロッシＩＡＥＡ事務局長の来韓に関しては、同氏の具体的なスケジュールを未確認としながらも、必要があれば面会を求めると答えた。
汚染水の海洋放出計画を阻止するため、共に民主党と無所属の議員計１０人からなる議員団が１０～１２日に東京を訪問する計画だ。李氏は「韓国の国民がどれほど憂慮しているか日本政府が分かるよう、現地で記者会見を開く」と述べた。また、共に民主党は韓国で外国特派員との懇談会を開く計画だとした。
「聯合ニュース」 2023.07.05 08:30
■ソウル市教員全員に汚染水反対の署名求めるメール 警察が捜査着手＝韓国
金泰均
【ソウル聯合ニュース】韓国で左派系の全国教職員労働組合（全教組）のソウル支部が先月１４日にソウル教育庁所属教員全員の約７万人に対し、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を阻止するための署名を呼びかけるメールを送ったことについて、警察庁国家捜査本部が本格的な捜査に着手したことが５日、分かった。
【写真】６月２０日、大統領室付近で教育部を批判する記者会見を行う全国教職員労働組合のメンバー＝（聯合ニュース）
同支部はデジタル業務管理システム「Ｋエデュファイン」に保存されているソウル地域の教員のメールアドレス情報を無断で利用したとされる。
教育部は教員の同意を得ず個人情報を利用し、個人情報保護法に違反したとして先月２８日、警察に捜査を依頼した。また、全教組が特定の政治勢力と連携し、政府の政策を批判する目的でメールを送ったとして、国家公務員法で定められた政治的中立義務に反する行為だと主張した。
警察は署名運動の意図のほか、教員のメールアドレスの入手、メール送信などに違法性があったかなどを調べる方針だ。
