「中央日報日本語版」 2023.07.18 09:42
■韓国軍元大尉「人々助けるためウクライナに行った」善処訴え…検察１年６月求刑
【写真】イ・グン氏。［写真 ウクライナ国際旅団 フェイスブック キャプチャー］
ウクライナに無断入国した容疑で起訴された元韓国海軍大尉のイ・グン被告に検察が懲役１年６月を求刑した。
韓国検察は１７日、ソウル中央地裁で開かれたイ被告の旅券法違反、特定犯罪加重処罰法上の特逃走致傷容疑の結審公判でこのように裁判所に要請した。
検察は「イ被告は訪問・滞在禁止対象国であることを知りながらも知人たちを連れてウクライナに出国し、到着後もソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じて韓国外交部の措置を非難するなど罪質は軽くない」と量刑背景を説明した。
特定犯罪加重処罰法上の逃走致傷容疑に対しては「容疑が明白に立証されたのに犯行を否認しており被害者の傷害水準が軽くない点を斟酌してほしい」と明らかにした。
これに対しイ被告側弁護人は「交通事故当時被害者に衝撃を与えた事実自体を認知できておらず、有名人として不必要な争いを避けようとその場を離れたもので逃走の意図もなかった」と反論した。
イ被告は昨年７月にソウル市内で車を運転していたところバイクと事故を起こし、その後救助措置を取らずに現場を離れた容疑を受けている。
イ被告はこの日の求刑に先立ち行われた被告人尋問で、事件当時は交通事故の事実を知らず、事故から３カ月後に警察からの電話で知ったという趣旨で主張した。彼は「事件当時被害者がバイクから降りて文句を言いながら近づくのを見て、私が中央線を越えたことを指摘しようとしていると思った」と話した。
イ被告は最後の発言を通じ「旅券法を違反したことを心から謝罪する」としながらも、「人々を助けるために知人らとともにウクライナに行った点を考慮してほしい」と善処を訴えた。続けて「戦争が発生した時に心がひどく痛かった。軍事専門家として特別な技術を持っているが他の国の人も助けるのが真の軍人だと考えた」と話した。
韓国海軍特殊戦戦団（ＵＤＴ／ＳＥＡＬ）大尉だったイ被告は外交部の旅券使用許可を受けずに旅行警報第４段階の「旅行禁止」が発令されたウクライナに入国した容疑（旅券法違反）で１月に起訴された。
イ被告はウクライナ戦争勃発直後の昨年３月に出国しウクライナの外国人部隊「国土防衛軍国際旅団」に合流した。戦場で負傷した彼は同年５月に治療のため帰国して警察に出頭した。
裁判所は宣告期日を来月１７日に決めた。
「中央日報日本語版」 2022.03.22 08:14
■「銃を一度も撃ったことがない烏合の衆」…韓国元海軍特殊戦団大尉が合流した傭兵部隊の挫折
【写真】韓国海軍特殊戦団（ＵＤＴ）大尉出身のユーチューバー、イ・グン氏 ［イ氏 インスタグラム キャプチャー］
ウクライナで活動中の国際義勇軍の一部は銃器や防護服もなく放置されていると、ワシントンポスト（ＷＰ）などが２０日（現地時間）報じた。
ＷＰは２０日（現地時間）、ウクライナ内の国際義勇軍について「一部の初歩義勇軍は銃もヘルメットもなく挫折感を感じている」と報じた。ウクライナ外務省によると、これまで５２カ国から約２万人が国際義勇軍に志願してウクライナ入りしている。このうち米国人は４０００人ほどだ。元海軍特殊戦団大尉のユーチューバー、イ・グン氏を含めて韓国人も数人含まれていることが分かった。
◆「銃を一度も握ったことがない志願者が多数」
７日、ウクライナ国防省は「大半は経験が多い戦士たち」とし「国際軍団がロシアの侵略に対抗する戦闘任務を遂行し始めた」と明らかにした。
しかし海外メディアが伝える現実は厳しい。一部は訓練さえ受けていない「烏合の衆」軍隊であり、また武器と防護服の補給も円滑でないという指摘が出ている。ＷＰは「徐々に多くの外国人がキーウ（キエフ）に入って最前方に配置されている」としながらも「多くの外国人志願者は戦闘経験がなく困難に直面している」と伝えた。
ＡＰ通信も「ウクライナが国際義勇軍を募集しているが、現在のところ烏合の衆（ｒａｇｔａｇ）軍隊」と伝えた。ＡＰ通信はある国際軍団義勇軍を引用し「多くの義勇軍は銃を一度も撃っていない。言語の障壁がある」と報じた。
義勇軍のうち「ジョージア軍団」司令官のマムラシュビリ氏はＷＰに「経験がない多くの外国人がウクライナで戦いたいと言って来る流行現象がある。経験がない人は結局、軍隊を離脱することになる。我々は徹底的にチェックして戦闘経験がある志願者だけを戦闘に投入している」と述べた。
ＷＰによると、国際義勇軍は戦争が終わるまで戦うという契約書に署名することになる。主にウクライナが国際義勇軍を募集するために創設された領土防衛軍（Ｔｅｒｒｉｔｏｒｉａｌ Ｄｅｆｅｎｃｅ Ｆｏｒｃｅ）国際軍団に属し、月給は約３０００ドル（約３６０万ウォン）という。
◆「１５日間放置…ヘルメットも受けられず」
ウクライナが国際義勇軍をまともに運用できていないという報道もあった。ＷＰによると、現在、国際義勇軍の志願者は契約が遅れて入隊も遅れ、武器の補給と訓練がまともに行われていないという不平が出てきた。マムラシュビリ氏はＷＰに「戦争状況でも官僚制組織構造は存在し、義勇軍もこれを避けることはできない」と話した。
キーウにいる「アダム」という名前の国際義勇軍はＷＰに「砲撃の音が聞こえるが、１５日間、銃と防弾チョッキ、ヘルメットを受けていない」とし「彼らは我々に装備なく軍事施設を守れと言っている」と伝えた。
１３日にはロシア軍がウクライナ西部ヤボリウにある軍事訓練施設を攻撃し、数十人の国際義勇軍が死亡した。当時現場にいた国際義勇軍のセダー氏はＡＰ通信に「ヤボリウの国際義勇軍のうち多数が軍事訓練を受けていない」と話した。
ＡＰ通信は「国際義勇軍のうち数人は武器と保護装備を受けることができず、適切な訓練さえも受けられずにいる。彼らは無防備状態であり放置されたと感じている」と報じた。
◆「軍事的寄与より政治的目的」
当初から国際義勇軍は実際の戦闘よりも「政治的宣伝」のために募集されたという見方もある。スウェーデン国防大のカイコ戦争学副教授は「国際義勇軍はウクライナ戦争を他国と結びつける方法」とし「軍事力に実質的に寄与するよりも政治的に重要なのかもしれない」と述べた。
ＷＰも「外国人の志願入隊が戦場でウクライナにどんな助けになるのか分からない。しかしウクライナが国際的な支持を受けているという広報目的では役に立つだろう」と伝えた。
ロシアは国際義勇軍に向けて警告した。ヤボリウ軍事施設を爆撃した後、「傭兵がウクライナのどこにいようと容赦しない」と伝えた。これに先立ち「国際法上、軍人の地位ではないため、敵に捕まれば戦争捕虜として待遇せず処罰を受けることがある」と主張した。
実際、ロシア側に捕まれば捕虜待遇を受けられない可能性がある。アメリカン大学のマレット公共問題学副教授は１５日、フォーリンポリシーに「ウクライナの外国人志願兵は捕まれば法的地位が危険だ」と指摘した。傭兵はジュネーブ条約上、戦争捕虜の権利を持つことができない。
マレット副教授は「傭兵は私的な利益によって戦争に参加した外国人参加者を意味するが、区分の基準はそれぞれ異なる」とし「ロシアがウクライナ内の外国人戦闘員を傭兵として扱うと話しただけに（志願者が属する）第３国が紛争に巻き込まれる危険がある」と述べた。
「中央日報日本語版」 2022.03.02 17:01
■ウクライナに向かう「外人部隊」…ゼレンスキー大統領の呼び掛けに世界の参戦勇士が集まる
【写真】ロシアの攻撃で破壊されたハリコフの学校
ロシアが民間人居住地域に無差別爆撃を繰り広げ戦況が悪化の一途をたどる中、ウクライナのために参戦するという人たちが相次ぎ登場している。一部の国は自国民の自発的参戦を全面許容し同盟軍なく単独でロシアの大軍と対抗しているウクライナを支援している。
英日刊紙インディペンデントは１日、各国から特殊部隊、参戦勇士、消防官出身のベテランを含め平凡な大学生から会社員までウクライナ国境を越え対ロシア戦闘に相次ぎ合流していると伝えた。彼らは海外在住ウクライナ人ではない外国人で、「ウクライナの残酷な写真と動画を見て助けるべきだと思った」とし、自費で武器を購入して旅行経費を調達しウクライナ最前線へ向かっている。
◇ゼレンスキー大統領「ともに戦ってほしい」呼び掛け
これに先立ちウクライナのゼレンスキー大統領は先月２７日、「世界守護に参加するならウクライナに来てロシア戦犯と戦ってほしい」として国際旅団創設と義勇軍募集の事実を知らせた。クレバ外相もツイッターに「ウクライナと世界秩序守護をともにしようと考える外国人の参戦を望む」と訴えた。
ガーディアンは「主権国家が外国人の参戦を訴えたのは現代戦では前例がない。１９３６年のスペイン内戦を連想させる」と伝えた。スペイン内戦当時、ヒトラーとムッソリーニの支援を受けるファシズム性向のフランコ軍に対抗した共和派人民政府を助けるため５３カ国から３万５０００人が自発的に参戦した。
◇特殊部隊出身ベテラン部隊をウクライナに投入
国際義勇軍募集が伝えられた翌日の先月２８日、ウクライナの国防次官はソーシャルメディアに「数千人がウクライナ参戦を志願した」と投稿した。インディペンデントによると、カナダ出身の退役軍人でもある元消防官はウクライナ戦争に参戦するため自身のバイクを１万１０００ドルで処分した。カナダのコメディアンであるアンソニー・ウォーカーは「私はウクライナ人ではない。だが同じ人間だ」としてウクライナに向かった。米カリフォルニア出身の米空軍退役軍人は「たとえそこで死んでも、私が信じる大義のためになるだろう」としながら自動車を売り武器とウクライナ行きチケットを買うと明らかにした。
一部は部隊単位で国際義勇軍への合流の意向を明らかにした。米オンラインメディアのバズフィードは先月２８日、特殊部隊出身で構成されたベテラン部隊がポーランドに集まりウクライナ投入を準備していると報道した。米国人６人、英国人３人、ドイツ人１人で構成されたこの部隊はＮＡＴＯ軍の訓練を受け、接近戦と対テロ経験もある。２人の元米軍将校も部隊のリーダーとして合流する意思を明らかにしたという。
◇英国、デンマーク、ラトビアは自国民の参戦許容
欧州の複数の国は自国民の対ロシア戦争参加を支持し出国を許容した。ラトビア議会は先月２８日、欧州で最初に自国民のウクライナ参戦を許容する案を満場一致で可決した。英国とデンマークも自国内のウクライナ人だけでなく、自国民がロシアと戦うためにウクライナに出国できるようにした。英国のトラス外相は「この戦争は民主主義のための戦いであり、決定は国民の役割」と話した。デンマークのフレデリクセン首相も「紛争解決に直接寄与できると考える人は（参戦を）選択できる」とした。
日本政府は自国民の国際義勇軍志願を支持しない立場だ。だが１日までに日本人７０人ほどがウクライナ参戦の意思を明らかにしたと日本メディアが２日に報道した。毎日新聞は志願者全員が男性であり、このうち約５０人は元自衛官、２人は過去にフランス外国人部隊所属だったと伝えた。ある志願者は「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」と志願理由を明らかにした。在日ウクライナ大使館は志願者を実際に義勇軍として派遣するかは日本政府と調整して決める方針だ。
現在米国と西側諸国はウクライナに侵攻したロシアをより強く糾弾し前例のない制裁を加えているが、軍事的介入には線を引いている。米国とウクライナは相互防衛条約など米軍の自動参戦を約束した装置がない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも加盟しておらず、ＮＡＴＯ軍もやはり乗り出すことはできない。ウクライナを軍事的に助ける方法は韓国戦争（朝鮮戦争）当時のように国連軍を構成することだけだが、国連安保理常任理事国であるロシアが戦争に出ているだけに安保理次元での議論すら容易ではない。ロシアの大軍に加えベラルーシの参戦の可能性まで予告された状況で、単独で抵抗するウクライナとしては外国人の自発的参戦を訴えるのが味方を確保する唯一の方法ということだ。
一方、一部では極右主義者が戦闘経験を積もうとする目的でウクライナ支援を口実にして現地に紛れ込む可能性も懸念している。ガーディアンは「極端主義者などがウクライナで戦闘経験を積んだ後で故国に戻れば地域社会に大きな脅威になるかもしれない」と伝えた。
