「日本の学界・市民社会も「ラムザイヤーの『慰安婦』論文掲載撤回」へ初の共同声明発表」

http://japan.hani.co.kr/arti/international/39372.html

「The Hankyoreh」　2021-03-11 07:31

■日本の学界・市民社会も「ラムザイヤーの『慰安婦』論文掲載撤回」へ初の共同声明発表

　オンライン記者会見で発表　

　代表的な歴史学術団体など4団体参加

【写真】日本の市民団体「ファイト・フォー・ジャスティス」(Fight for Justice)と歴史学研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会など4団体は今月10日、オンラインで記者会見を開き、ラムザイヤー教授の論文を批判する声明を発表した=記者会見より//ハンギョレ新聞社

　日本軍「慰安婦」を売春婦と同一視したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤ―教授の論文について、日本の学界と市民社会が初めて共同声明を発表し、論文の掲載を撤回するよう求めた。

　日本軍「慰安婦」学術サイトを運営する日本の市民団体「ファイト・フォー・ジャスティス」(Fight for Justice)や歴史学研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会の4団体は10日、オンラインで記者会見を開き、ラムザイヤー氏の論文を批判する声明を発表した。

　彼らは声明でこの論文について、「先行研究が無視されているだけでなく、多くの日本語文献が参照されているわりに、その扱いが恣意的であるうえに、肝心の箇所では根拠が提示されずに主張だけが展開されているという問題がある」と批判した。日本軍「慰安婦」被害者たちは「契約書もないままに、詐欺や暴力や人身売買で『慰安婦』にさせられたことが、膨大な研究から明らかになっている。にもかかわらず、ラムザイヤー氏は日本軍の主体的な関与を示す数々の史料の存在を無視した」と指摘した。また、論拠として必要不可欠である事業者と朝鮮人「慰安婦」の契約書を1点も提示できなかったとしたうえ、「この論文は、そもそも女性の人権や女性たちを束縛していた家父長制の権力という観点が欠落している」と強調した。

　ラムザイヤー教授の論文が日本社会に及ぼす影響に対する懸念の声もあがった。これら団体は「この論文が一研究者の著述ということを超えて日本の加害責任を否定したいと欲している人々に歓迎された」とし、「『嫌韓』や排外主義に根差した動きが日本社会で再活性化している」と述べた。

　これらの団体はラムザイヤー教授の論文の掲載を撤回するよう求め、引き続き問題を提起していくことにした。同志社大学の板垣竜太教授（朝鮮近現代史）は同日の記者会見で「論文の撤回が目標だが、学界でこの論文が引用されないよう、深刻な問題があるという点を知らせることも重要だ」と述べた。彼らは今月14日、ラムザイヤー教授の論文を批判するオンラインセミナーを開催する。セミナーには、日本国内の「慰安婦」研究の最高権威者である中央大学の吉見義明名誉教授なども参加する予定だ。

　一方、ラムザイヤー教授の論文を掲載することにした学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（IRLE）は9日（現地時間）、公示文で同論文は「最終的かつ公式的」に出版されたものだと強調し、印刷の強行を再度示唆した。

キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/986200.html

韓国語原文入力:2021-03-110 2:30

https://www.donga.com/jp/List/article/all/20210311/2493184/1/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%AD%A6%E7%95%8C%E3%83%BB%E5%B8%82%E6%B0%91%E5%9B%A3%E4%BD%93%E3%80%81%E3%83%8F%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%89%E5%A4%A7%E6%95%99%E6%8E%88%E3%80%8C%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E3%80%8D%E8%AB%96%E6%96%87%E3%81%AB%E6%89%B9%E5%88%A4%E5%A3%B0%E6%98%8E

「東亞日報」　March. 11, 2021 08:26

■日本の学界・市民団体、ハーバード大教授「慰安婦」論文に批判声明

　日本の学界と市民団体が１０日、日本軍慰安婦を「契約した売春婦」と規定して国際社会に論議を巻き起こした米ハーバード大のジョン・マーク・ラムザイヤー教授の論文を批判する声明を出した。日本の学者が個人の意見を通じて問題の論文を批判するだけでなく、歴史関連団体も声を上げている。
　慰安婦問題を知るためのサイト「ファイト・フォー・ジャスティス（Fight for Justice）」は同日、歴史学研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会とともにラムザイヤー氏の論文を批判する緊急声明を発表した。約２２００人の会員を有する歴史学研究会は日本最大の歴史学団体。同団体は、「新たな装いで現れた日本軍『慰安婦』否定論を批判するー日本の研究者・アクティビストの緊急声明」を通じて、「慰安婦を公娼と同一視」するラムザイヤー氏の論文が、「専門家の査読をすり抜けて学術誌に掲載されたことに、驚きを禁じ得ない」と強調した。また、「先行研究が無視されているだけでなく、多くの日本語文献が参照されているわりに、その扱いが恣意的であるうえに、肝心の箇所では根拠が提示されずに主張だけが展開されている」と指摘した。　
　彼らは、ラムザイヤー氏の論文の問題点を一つ一つ取り上げた。「慰安婦制度は公娼制度の一環」というラムザイヤー氏の主張に対して、「日本軍『慰安婦』制度は公娼制度と深く関係してはいるが、同じではない」とし、「公娼制度とは異なり、慰安所は日本軍が自ら指示・命令して設置・管理」したと強調した。慰安婦を「日本軍が直接、または指示・命令して徴募した」という点も指摘した。
　声明はまた、慰安婦が契約を結んで働いたというラムザイヤー氏の主張について、「公娼制度下での芸娼妓契約が、実態としては人身売買であり、廃業の自由もなかったことは、既に多数の先行研究と史料で示されている」とし、「ラムザイヤー氏は、ここでも文献の恣意的使用によって、あるいは根拠も示さずに、娼妓やからゆきさんを自由な契約主体のように論じている」と批判した。また、慰安婦制度は性奴隷制だったと強調し、問題の論文は根本的に女性の人権という観点が欠落していると指摘した。
　同志社大学の板垣竜太教授は記者会見で、「ラムザイヤー氏の論文は、慰安婦問題を韓国の問題と決めつけ、嫌韓メカニズムを盛り込んだ」とし、「遅くなったが、この問題を日本でも扱うことは当然だ」と述べた。
　ファイト・フォー・ジャスティスなど日本の市民・学術団体は１４日、ラムザイヤー氏の論文の問題点を分析して批判するオンライン・セミナーを開くなど活動を始める。
　　　東京＝パク・ヒョンジュン特派員、キム・ボムソク特派員 bsism@donga.com

https://japanese.joins.com/JArticle/276399?servcode=A00&sectcode=A00

「中央日報日本語版」　2021.03.10 15:41

■日本学界・市民社会、「ラムザイヤー慰安婦論文」に初の批判声明

　日本軍慰安婦の実体を否定するマーク・ラムザイヤー米ハーバード大学ロースクール教授の論文について、日本の学界と市民社会が初の公式批判声明を発表した。

　１０日、慰安婦問題の学術サイトを運営する日本の市民団体「Ｆｉｇｈｔ　ｆｏｒ　Ｊｕｓｔｉｃｅ（ファイト・フォー・ジャスティス）」は歴史学研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会などの学術団体と合同で、国際学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（ＩＲＬＥ）」オンライン版に掲載されたラムザイヤー教授の論文の内容を批判する緊急声明を発表した。

　同声明では、慰安婦を公娼と同一視するラムザイヤー教授の論文は、専門家の査読をすりぬけて学術誌に掲載されたことに驚きを禁じ得ないとした。ラムザイヤー教授の論文は、先行研究が無視されているだけでなく、多くの日本語の文献が参照されているわりに、その扱いが恣意的とも指摘した。また、肝心の箇所では根拠が提示されずに主張だけが展開されているとし、問題点を挙げた。

　また、「日本軍慰安婦制度は公娼制度と深く関係しているが、同じものではない」とし、「慰安所は公娼制度とは異なり、日本軍が自ら指示・命令して設置・管理した」と指摘した。

　また、慰安婦は日本軍が直接、または指示・命令して徴募されたが、論文が日本軍の主体的な関与を示す数多くの史料の存在を無視していると批判した。

　加えて、「慰安婦は性奴隷ではない」などの記述は、日本や韓国などで慰安婦被害否定論者たちによって繰り返し主張されてきたことで、これを新たな装いにしたラムザイヤー論文の主張に対する批判を「反日」などと言って攻撃するなど、「嫌韓」や排外主義の根ざした動きが、日本社会で再活性化している状況を憂慮しているとした。

　この日発表された声明文の作成に参加した「Ｆｉｇｈｔ　ｆｏｒ　Ｊｕｓｔｉｃｅ」などの日本の市民・学術団体は１４日、ラムザイヤーの論文の問題点を分析し、批判するオンラインセミナーを開くなど、慰安婦の実体を歪曲する一連の流れに対抗するための本格的な活動に取り組む予定だ。

　昨年１２月にＩＲＬＥオンライン版にラムザイヤー論文が掲載され、これを産経新聞がことし１月３１日に初めて報道したことをきっかけに議論が始まった。同セミナーは、それ以来、初めて日本の学者と市民社会の人々が主軸になって開催する学術行事だ。

http://japan.hani.co.kr/arti/international/39362.html

「The Hankyoreh」　2021-03-10 07:10

■「慰安婦歪曲」論文のラムザイヤー教授「討論は別の学者の役割…紛争拡大は望まない

　同僚教授にメール送り…問題発覚後、初の公式行事も　

　AP通信の報道後、主要外国メディアも相次いで報道

【写真】日本軍慰安婦被害者のことを「売春婦」だとする主張を展開して批判を浴びている米ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授=ハーバード大学資料写真//ハンギョレ新聞社

　日本軍「慰安婦」のことを売春婦だと主張した米ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が「論文に関する討論は他の学者たちに任せる」と述べたことが分かった。

　ハーバード大学の校内紙「ハーバード・クリムゾン」は8日(現地時間)、ラムザイヤー教授が先月25日にロースクールの同僚教授に送った電子メールで、「論文の内容について、なぜそう書いたのか、包み隠さず説明したいが、それは私の研究の中心課題ではない」と述べた上で、このように語ったと報じた。ラムザイヤー教授はまた「これは重要で敏感な問題」だとし「これ以上紛争を拡大させたくない」と付け加えた。

　論文についての討論は自分の役割ではないと述べたラムザイヤー教授はしかし、釈明は別途準備していることを明らかにした。同氏はこの電子メールで「どんな内容が私の論文に含まれており、除かれているのか、なぜそのような決定をしたのかを説明する文章と資料を準備中」と明かした。ラムザイヤー教授は先月中旬に「ハーバード・クリムゾン」に2回にわたって電子メールを送り、自分の論文を擁護する短い文章を準備中であり、近く完成すると伝えている。

　ラムザイヤー教授は、慰安婦歪曲論文をめぐる問題以降、公式行事に初めて姿を現してもいる。同氏は8日、ハーバード大学日米関係プログラムが主催したオンラインセミナー「カルロス・ゴーン問題と日本企業の支配構造」に討論者として参加した。ラムザイヤー教授は、学校の授業は正常に行われているが、公開行事に出席したのは今回が初めてだ。このセミナーは、報酬の縮小申告や横領などの容疑で起訴された日産のゴーン前会長が日本を脱出した事件を機に浮き彫りとなった、日本の司法制度の問題点などが話し合われた席だった。ラムザイヤー教授は同セミナーで、日本の司法制度を擁護する主張を行った。

　ラムザイヤー教授の論文に対する批判の世論が広がったことから、主要な海外メディアも相次いでこの事案を報道しはじめた。英日刊紙「ガーディアン」は8日「ハーバード大学教授が、日本軍『慰安婦』女性に関する主張で激怒を引き起こした」と題する記事を掲載した。同紙は、ラムザイヤー教授の主張は「戦時の残酷行為を隠そうとする日本の極右保守派が支持する見解」とし「著名な学者が、同論文は歴史的根拠がないと指摘した」と報じた。ガーディアンだけでなくニューヨーク・タイムズ、FOXニュース、APなどの主要海外メディアが最近、ラムザイヤー論文に対する批判的な動きを報じている。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/986015.html

韓国語原文入力:2021-03-09 14:28

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210309001400882?section=news

「聯合ニュース」　2021.03.09 11:41

■米大学教授の慰安婦論文への批判論　海外大手メディアが続々報道

【ロンドン、ソウル聯合ニュース】米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が旧日本軍の慰安婦を「売春婦」と見なす論文を発表した問題で、世論への影響力の大きい海外メディアが同氏の歴史歪曲（わいきょく）とその主張に対する批判論を相次いで報じている。

【写真】英紙ガーディアンの記事（同紙ホームページより）＝（聯合ニュース）

【写真】英紙インディペンデントの記事（同紙ホームページより）＝（聯合ニュース）

　英紙ガーディアンは８日（現地時間）、「ハーバード大教授が旧日本軍慰安婦に関する主張で怒りを買った」と題した記事で、ラムザイヤー氏の論文が招いた事態を報じた。同氏が論文に盛り込んだ主張は「戦時の残酷な行為を隠そうとする日本の超保守派が支持する見解」だとしながら、「著名な学者たちは論文に歴史的根拠がないと指摘し、研究の正確性に疑問を提起している」と指摘した。

　同紙は、１９９０年代初めに慰安婦だった女性らの証言が公になった後、慰安婦問題で韓日関係が悪化したと説明。両国は２０１５年に同問題を巡り合意を結んだが、１８年に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が当事者らの意向が反映されていないとして事実上、無効化したと伝えた。

　英紙インディペンデントも同日、「ハーバード大教授が（旧日本軍に動員された）韓国人慰安婦は性奴隷ではなく自発的な売春婦だったとする主張で怒りを呼び起こした」と題する記事を掲載した。

　ガーディアンと同様、ラムザイヤー氏の主張に根拠と証言が不足しているとの批判があると伝え、同氏が論文で描写した売春契約に関する歴史的な証拠がないことをハーバード大の学者と他の機関が確認したと説明している。

　同紙は、ラムザイヤー氏の主張が韓日間の国際的な論争をもたらしたとし、この問題では韓国と北朝鮮が団結していると紹介した。また、韓国が謝罪と補償を要求する一方、日本の政治指導者らはこの問題に関して長く守りの姿勢を貫いてきたとも伝えた。

　米国では、世界最大の通信社であるＡＰ通信が「慰安婦に関するハーバード大教授の主張が大きな論争を巻き起こした」と題した記事で事態を詳細に報じた。

　同通信は「ラムザイヤー氏の論文は韓日間の政治的論争を深めた」としながら、韓国は日本に謝罪と補償を要求しているが、日本の政治指導者らは慰安婦の強制性を否定していると指摘した。

　続けて「国連は１９９６年の報告書で慰安婦を『暴力的で露骨な強圧』によって連れていかれた性奴隷だと結論付けた」と説明し、「日本は１９９３年の談話で慰安婦が意思に反して連れていかれたと認めたが、その後の日本の政治指導者らはこれを否定した」と皮肉った。

　これに先立ち、米紙ニューヨーク・タイムズも先月２６日、「ハーバード大教授が戦時の性奴隷を売春婦と呼んで反発を招いた」と題したソウル発の記事を報じた。

https://japanese.joins.com/JArticle/276308?sectcode=A10&servcode=A00

「中央日報日本語版」　2021.03.09 06:40

■「その嘘、深いところが腐っている」　ラムザイヤー教授を一喝したハーバード大新聞

【写真】ラムザイヤー教授の論文をめぐってハーバード・クリムゾンが出した社説。［写真　ハーバード・クリムゾンのホームページ　キャプチャー］

　旧日本軍慰安婦が自発的売春だったというマーク・ラムザイヤー教授の主張をめぐり、ハーバード大学の校内新聞がこれを正面から反論する社説を出した。この新聞は該当の論文が「非常に有害な歴史学的な嘘を出版する過程」であり、「学問の自由の保護領域に置くことはできない虚偽情報」と指摘した。

　ハーバード大学の校内新聞「ハーバード・クリムゾン」は８日（現地時間）、「慰安婦女性に対するラムザイヤーの嘘は、深いところが腐っていることを現わしている」というタイトルの社説を通じてこのように明らかにした。

　新聞編集陣はまず、ラムザイヤー教授の主張が事実に基づいていない点を指摘した。彼らは「第２次世界大戦前後で、旧日本軍が最大２０万人の慰安婦を性奴隷として働かせて、生存者の証言が数十年間続いた」とし「ラムザイヤー教授の論文は実在的根拠がない」と明らかにした。

　あわせて「慰安婦女性の話を消したり肯定的に使い直そうとする試みはすべて嘘になった」とし「ラムザイヤー論文は意図が何であれ、慰安婦女性の実存とトラウマ、彼女たちが受けた虐待に影響された者を否認する側に拡声器を握らせたという点で実質的な被害を招いている」と説明した。

　ラムザイヤー教授の論文が「学問の自由」の対象という主張にも反論した。編集陣は「あるアイデアが危険で、事実と合わなければ廃棄しなければならないのと同じように、ラムザイヤー論文は出版する理由がない」とし「ラムザイヤー論文が意見ではなく虚偽情報を伝えることから、学問の自由の保護領域にも置くことはできない」と記した。

　また「私たちの中にホロコーストを否定する論文を擁護する人はない」とし「ラムザイヤーの嘘を出版するのは、役に立つよりも被害を与えることが明らかだ」と付け加えた。

　続いて編集陣は「ハーバードという名前はどんな主張でも妥当性を付与する」とし、ハーバード大学という名前が与える特権に寄りかかった教授が私たちの指摘文化に及ぼした被害についてはハーバード大学も共謀者」と強調した。最後に「国際的な圧迫にも、大学側はラムザイヤーの危険な嘘を認めたり反論したりしないでいる。

　ハーバード大学は、ラムザイヤーに誤った行動の対価を必ず払わせなければいけない」と主張した。

　編集陣は、この日の社説が編集陣の大多数の見解を反映したもので、定期会議での議論に基づいて作成されたと明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/275282?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.02.08 07:09

■「『慰安婦は売春婦』論文、みじめな欠陥」ハーバード教授反撃

【写真】２００４年、カーター・エッカート当時ハーバード大学韓国学研究所長が梨花（イファ）女子大学で特別講義を行っている。［中央フォト］

　「慰安婦は売春婦」という主張を発表したハーバード大学教授の論文に「学術的根拠が不足している」という批判の声が米国学界からあがった。

　７日（現地時間）、ハーバード大学の校内新聞「ハーバードクリムゾン」は、米国歴史学・法律学教授がジョン・マーク・ラムザイヤー教授（同校ロースクール）の論文に強い疑問を提起したと報じた。

　これによると、かつて同校韓国学研究所所長を務めたカーター・エッカート韓国歴史学教授は、ハーバードクリムゾンに電子メールを送り、「ラムザイヤー氏の論文はみじめなほど、実証的に、歴史的に、道徳的に欠陥がある論文」と指摘した。エッカート教授は「（ラムザイヤー教授が）慰安婦問題の本質である日本の植民主義と軍国主義の脈絡を軽視した」とし「日帝強占期の政治・経済的脈絡は排除したまま『慰安婦』事件だけに焦点を当てて主張を行った」と批判した。従って「慰安婦被害者の性的尊厳性は無視され、単純で一次元的な問題に縮小された」と指摘した。エッカート教授は同校教授のアンドルー・ゴードン歴史学教授とともに、ラムザイヤー教授の論文を批判する別途の反駁文も準備している。この論文は学術誌などに送られる予定だ。

　ラムザイヤー教授の弟子も問題を提起した。１９９０年代にラムザイヤー教授の授業を聞いたコネチカット大学韓日歴史学のアレクシス・ダデン教授は該当論文の偏向性を指摘した。数多くの学術的証拠を排除し、著者の主張を裏付けるための証拠だけを選択的に取り入れたということだ。ダデン教授はラムザイヤー教授の論文について「概念的にも誤りがある」としながら「歴史的背景と慰安婦が設置されるまでの脈絡を全く理解しないで作成したため」と指摘した。あわせて「とんでもない内容で、愚かな学問的生産品のひと欠片」とも批判した。

　ダデン教授は昨年１２月、ラムザイヤー教授から該当論文の草稿を手渡されて検討した後、問題を提起したと話した。ハーバードクリムゾンによると、ダデン教授は草稿を見たとき「衝撃的だった」としながら「日本政府の立場を反論する主な根拠の多くが脱落しており、深刻な論理的誤りがあるという事実を知らせた」と明らかにした。ただし、ダデン教授の指摘が論文最終原本に反映されたかどうかは確認されなかった。

　慰安婦被害者が性奴隷生活をしたという従来の研究に反論するための論理だけを展開したという批判も出てきた。ニューヨーク・クイーンズ大学社会学のミン・ピョンガプ教授は「日本の新民族主義観点だけに片寄っている」としながら論文の意図に疑問を呈した。

　ハーバードクリムゾンによると、このような批判をめぐって、ラムザイヤー教授は論文初期バージョンに「歴史学者との論争」形式で入れたが、学術誌側の要請により削除したと答えた。これに関連し、学術誌側はコメントの要請に応じなかったとハーバードクリムゾンは伝えた。

　これに先立ち、ラムザイヤー教授は３月に出版予定の法・経済関連学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｒｅｖｉｅｗ　ｏｆ　Ｌａｗ　ａｎｄ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）誌６５巻に「太平洋戦争当時の性契約（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｓｅｘ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｗａｒ）」というタイトルの論文を載せた。ラムザイヤー教授はこの論文で、慰安婦女性が日本軍と互いの利益のために契約を結び、日本政府ではなく女性を騙した募集業者に責任があると主張した。

　しかし、慰安婦契約理論を研究したハーバード大学ロースクールのノア・フェルドマン教授はハーバードクリムゾンに、ラムザイヤー教授が自身の主張とは反対の根拠を出したとも批判した。論文で、慰安婦契約を社会・経済・教育差別を制度的に合理化した「ジム・クロウ法」にたとえたが、この法はむしろ「負債にともなう奴隷契約」を意味するというのがフェルドマン教授の説明だ。フェルドマン教授は「権力の不一致に伴う強制契約だったということを証明した格好」と突いた。

　慰安婦女性が自発的に契約を結んだという主張に関連し、ウェルズリー大学アジア・政治学のキャサリン・ムーン教授は「１４～１６歳の女性が内容を完全に理解したとどのように証明することができるのか」とし、慰安婦女性が契約を結ぶことになった脈絡を無視したと批判した。

https://japanese.joins.com/JArticle/275267?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.02.06 09:34

■「慰安婦売春」妄言の教授に怒り…ハーバード大の韓国系学生

　米ハーバード大の韓国系学生が最近、慰安婦について「性的奴隷ではなく売春婦」と主張した教授を糾弾する声明を出した。

　ハーバード大ロースクール韓人学生会（ＫＡＨＬ＝Ｋｏｒｅａｎ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｈａｒｖａｒｄ　Ｌａｗ　Ｓｃｈｏｏｌ）は４日（現地時間）、声明を出し、「人権侵害と戦争犯罪を意図的に削除することを強く糾弾する」と明らかにした。

　ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授は３月出版予定の法・経済関連学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」第６５巻（３月出版予定）に「太平洋戦争当時の性契約（Ｃｏｎｔｒａｃｔｉｏｎｇ　ｆｏｒ　ｓｅｘ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｗａｒ）と題した論文を投稿した。

　海外メディアによれば、ラムザイヤー教授はこの論文で、旧日本軍慰安婦の女性と旧日本軍は当時、互いの利益のために「契約」を結んだものであり、性奴隷ではなかったという趣旨の主張をした。

　これに対し学生は声明で「ラムザイヤー教授の主張は不正確であり、事実を糊塗するものだ」とし「彼は説得力がある証拠もなく、どの政府も女性に売春を強制していないと主張している。ラムザイヤー教授は韓国の観点と学界の著作にほとんど言及していない」と指摘した。また、国連や国際アムネスティなど国際機関の幅広い学問資料も無視したと強調した。

　続いて「中国と台湾、フィリピンなどで旧日本軍により最大２０万人の女性が性的奴隷として強制収容された」とし「私たちは日本政府から完全な賠償と公式的な謝罪を受けることができなかった犠牲者と共にする」と明らかにした。