https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210210004900882?section=news
「聯合ニュース」 2021.02.10 20:20
■韓国新女性家族相が慰安婦被害と面会 「意思反映されるよう努力」
【ソウル聯合ニュース】韓国女性家族部長官に就任した鄭英愛（チョン・ヨンエ）氏が旧正月連休（１１～１４日）を翌日に控えた１０日午後、慰安婦被害者が共同生活を送る施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）を訪れ、就任後初めて被害者と面会した。
【写真】慰安婦被害者と面会した鄭氏（女性家族部提供）＝１０日、ソウル（聯合ニュース）
鄭氏は日本の謝罪が必要だと話す被害者の話を聞き、「（被害者の）意思が反映されるように努力する」と述べた。
鄭氏は昨年１２月に就任。 韓国政府が認定した慰安婦被害者の存命者１６人のうち８人と電話で話し、訪問する約束をしていた。
ナヌムの家には５人の慰安婦被害者が暮らしている。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39120.html
「The Hankyoreh」 2021-02-11 09:09
■「韓日慰安婦合意直前のユン・ミヒャン氏と外交部の面談、一部公開を」裁判所が判断
外交部、「国益」を理由に非公開
裁判所「国益を害する理由はなく…
国民の知る権利も重要」
2015年の「韓日日本軍慰安婦合意」の発表前に、共に民主党のユン・ミヒャン議員（前正義記憶連帯理事長）と外交部の間であった面談記録を一部公開せよという裁判所の判断が出た。
ソウル行政裁判所行政11部（パク・ヒョンスン裁判長）は10日、保守派弁護士団体「韓半島の人権と統一に向けた弁護士会」（韓弁）が外交部を相手取って起こした情報公開拒否処分取消し訴訟で、原告の一部勝訴の判決を言い渡した。韓弁は昨年5月、外交部がユン議員との面談記録を「公共機関情報公開に関する法律」第9条第1項2号により非公開としたことで、訴訟を起こした。同法によると「公開された場合国家の重大な利益を著しく害する恐れがあると認められる情報」は公開しなくてもよい。
しかし裁判部は「この事件情報のうちの一部は、公開された場合に国家の重大な利益を害する恐れがあり非公開としなければならないという事由が存在しないと判断する」とし「非公開事由に該当する部分を削除し、公開対象情報だけ公開することは可能だ」と明らかにした。裁判部は「公開対象情報は主に公的人物であるユン議員の活動内訳に関する事項であり、外交部と市民団体代表との面談日程およびその話題に関する内容で、外交相手国との具体的な協議内容など外交的に敏感な事項を含まない」とし「一部外交関係に関する事項を含めても、その公開による公益、すなわち国民の知る権利を充足し、事実関係に対する消耗的な論争を防止することによって得られる利益は決して少なくない」と判断した。
ユン議員と外交部の間の面談の議論は昨年5月、日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんが「2015年の韓日合意当時、ユン・ミヒャン代表が日本から10億円が入ってくることを知らせなかった」と主張したことから発生した。ユン議員が交渉妥結前に外交部との面談で日本の10億円の拠出などを事前に把握していたにもかかわらず、被害者たちに知らせなかったというのがイさんの主張だった。これに対しユン議員は「10億円を出すなど具体的な合意内容は合意当日午前に知った」という趣旨で否定してきた。真実攻防が大きくなると韓弁は外交部に面談記録の公開を要請し、外交部が国益を根拠に公開を拒否したため、訴訟を起こした。
シン・ミンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/982703.html
韓国語原文入力:2021-02-10 21:17
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210210003200882?section=news
「聯合ニュース」 2021.02.10 16:18
■政府と慰安婦団体元代表の面会記録公開へ 弁護士団体が一部勝訴＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル行政裁判所は１０日、保守系弁護士団体「朝鮮半島の人権と統一のための弁護士会」が外交部を相手取って起こした韓日慰安婦合意（２０１５年１２月）に関する情報公開拒否処分の取り消しを求める訴訟で、原告一部勝訴の判決を言い渡した。
【写真】慰安婦団体元代表で与党「共に民主党」国会議員の尹美香氏（資料写真）＝（聯合ニュース）
外交部は１５年、日本政府との慰安婦合意の過程で当時、慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の常任代表だった与党「共に民主党」国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏と面会を行った。
弁護士会は昨年６月、尹氏が慰安婦合意の内容を知っていたのか、尹氏の意見が合意に反映されたのかについて国民が知る権利があるとして外交部に面会に関する資料と情報を請求したが、非公開決定が下されたことを受けて訴訟を起こした。
裁判所は判決で、公開が拒否された情報５件のうち、具体的な外交合意など敏感な内容を含む１件を除き公開するよう命じた。
外交部は当時、弁護士会が請求した情報は公開された場合に国の重大な利益を損ねる懸念があり、公共機関の情報公開に関する法律が定める非公開対象に当たると判断した。