「韓国政府、正義連外して慰安婦支援事業」

https://japanese.joins.com/JArticle/275180?servcode=400&sectcode=400

「中央日報日本語版」　2021.02.04 07:04

■韓国政府、正義連外して慰安婦支援事業

【写真】昨年５月２０日、ソウル鍾路区の旧日本大使館前で開かれた第１４４０回日本軍「慰安婦」問題解決のための水曜集会で発言する正義連の李娜栄（イ・ナヨン）理事長。　ウ・サンジョ記者

　韓国政府が日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）に委託していた慰安婦被害者支援事業を直接担当して行うことにした。「不正会計」疑惑などで議論になった正義連も「国家・地方自治体の補助金や支援金を受けないで独立的に財政を運営する」と明らかにした。

　女性家族部は３日に発表した「２０２１年業務計画」で「慰安婦被害者支援の公共性と透明性を強化する。慰安婦被害者の健康治療およびオーダーメード型支援と慰安婦問題研究所の運営事業を韓国女性人権振興院出捐事業に転換する」と明らかにした。これまで被害者支援事業を正議連に委託してきたが、今年から傘下機関である女性人権振興院に直接遂行させるという意味だ。

　女家部は昨年正義連事態が起きた時も「安定的で信頼性のある支援事業を推進するために、政府中心に事業遂行体系を全面改編する」と明らかにしていた。正義連は女家部から慰安婦支援事業などの名目で９億ウォン（約８５００万円）余りの補助金を受け取っていた。

　正義連論争に関連し、同団体理事長として活動していた与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員は、昨年９月に業務上横領などの容疑で起訴されて裁判を受けている。尹議員は慰安婦被害者の基金名目で募った費用の一部を個人用途として流用し、政府や地方自治体などから補助金を不正に受け取っていた容疑がもたれている。

　正義連は、会計関連の問題点を診断し、会計管理体系を用意するために運営してきた「省察とビジョン委員会」（省察委）の活動結果をこの日公開した。チェ・グァンギ省察委員は「透明な会計および公示が行われるように内部システムを構築することが最も基本的であり重要な課題」とし「今後、正義連は国家および地方補助金や支援金を受けないで独立的に国内外の市民の後援を基に財政を運営していく」と話した。続いて「これまで定期的な後援基盤が弱い状況で当面事案別に一時後援に頼ってきたが、『正義連事態』以降は定期後援会員が増えて独立的で安定した財政構造を用意する機会を得た」と付け加えた。省察委は正義連に▼統合的で効率的な会計管理▼正確な公示のための人材とシステム構築強化▼外部非営利法人会計専門家との疎通を通した持続的会計検証システムの構築－－などを勧告した。

　省察委はまた、正義連の前身格である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の法人清算が遅れていることに関して「当初の計画通り、２０１８年に（法人が）清算されないまま正義連と別に存在することになり、組織の重複と混乱を招いた」と指摘した。尹議員が常任代表を務めていた挺対協は２０１８年７月に正義記憶財団と統合され、正義連として発足した後も既存の法人を解散・解消しなかった。このために事実上同じ団体である２つの法人が国庫補助金を重複受領していたという論争が起きたりもした。挺対協は正義連事態が大きくなった後の昨年８月になって初めて解散申請登記を完了した後、主務官庁である外交部で清算手続きを踏んでいる。

　理事陣も大幅に交代した。正義連は３２人の理事のうち２８人が辞任して１０人が新たに合流したと明らかにした。ハン・ギョンヒ事務総長は「新しい理事は取締役推薦委員会という客観的方式を通じて専門家と市民社会団体の推薦を受けて選任した」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/275159?servcode=A00&sectcode=A10

「中央日報日本語版」　2021.02.03 13:35

■徴用・慰安婦判決と深まる韓日葛藤

　韓国大法院（最高裁）民事１部（主審キム・ヌンファン大法官）は２０１２年５月、強制徴用被害者が日本企業に対して賠償を請求して１・２審で敗訴した事案を破棄還送し、日本企業に賠償責任があると判決した。徴用問題は１９６５年韓日請求権協定で解決済みだとする政府の既存の立場と全く違う判決だった。日本は協定違反だとして韓国政府の解決を要求した。

　破棄還送により高等法院（高裁）は日本企業に賠償責任があると判決を下し、日本企業が上告して事件が再び大法院にあがった。大法院全員合議体〔裁判長金命洙（キム・ミョンス）大法院長、主審キム・ソヨン大法官〕は２０１８年１０月、徴用問題再上告審で原審を確定した。これで大法院民事１部の判決は最終的に確定した。

　その後、日本企業が賠償に応じないため、原告は該当企業の国内資産に対する強制執行措置を取り、現在はこれを現金化する手続きが進められている。日本は現金化が行われる場合、対応措置を取ると公言している。

　韓日関係は悪化の一途だった。両国間には首脳会談が開かれておらず、両国間の全般的な協力基盤は蚕食されている。こうした中、ソウル地方法院（地裁）第３４民事部（主審キム・ジョンゴン判事）は先月８日、慰安婦被害者が日本政府に対して起こした賠償請求訴訟で日本政府に被害者１人あたり１億ウォン（約９４０万円）を賠償するよう命じる判決を下した。国際法で一般的に認められている国家免除（一国は他国の国内裁判権に従わない）を否定した点で注目に値するほどの判決だった。判決は国家免除が慰安婦のような反人道的犯罪に対しては適用されないとした。

　日本政府は当初、国家免除を主張して慰安婦の訴訟に応じなかった。判決後も何の訴訟手続きも取らなかった。そのため判決は１審で確定した。

　今後、原告が賠償金を受け取るために日本政府に対して強制執行する可能性が開かれている。そうなると日本が強い対応措置に出ることが予想される。こうなれば、韓日関係はさらに奈落の底に落ちるおそれがある。