http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/37214.html
「The Hankyoreh」 2020-07-14 07:31
■［社説］「嫌韓」流布する日本企業、恥を知るべき
【写真】日本の右翼団体「在特会」による2014年の東京での嫌韓デモに対し、市民たちが嫌韓に反対する抗議デモを行っている//ハンギョレ新聞社
日本の不動産大手「フジ住宅」が、暴力的な「嫌韓」主張が含まれた文書を社員教育の名目で長期間配布していたことについて、日本の裁判所は2日、精神的被害を受けた在日韓国人3世の社員に110万円を賠償するように命じた。大阪地方裁判所の判決文によると、フジ住宅は韓国人を「うそつき」「歴史を捏造する民族」などと侮辱したり、「慰安婦、生活が贅沢だったといえるほど」などと歴史を歪曲し、さらには「在日は死ねよ」などの暴言が記された文書を2年半もの間、職員に配布し、感想文まで書かせていた状況が詳しく記録されている。それでもフジ住宅の経営陣は謝罪どころか「思想の自由」を云々して控訴するとは、その恥知らずの行動は嘆かわしい限りだ。
昨年、日本の輸出規制で韓日の対立が悪化すると、日本の化粧品メーカーDHCが運営するインターネット放送は「日本人がハングルを統一し、今のハングルになった」という妄言を吐くなど、嫌韓放送を相次いで流した。有名ホテルチェーンであるアパ(APA)ホテルも日本軍「慰安婦」被害者と「南京大虐殺」を否定する書籍を部屋に備えつけて波紋を呼んだ。極右団体の退行的な行動が、日本社会で広がっているのではないかと憂慮される。韓国最高裁の強制動員賠償判決後、韓国を「嘘つき国家」に貶め、嫌韓をあおる安倍政権の責任は大きい。安倍政権は、嫌韓を政治的に利用する行動を止めなければならない。
何より重要なことは、植民地支配と侵略戦争の反省を拒否し、嫌韓で真実を覆い隠そうとする両国の極右勢力に、韓国と日本の市民がともに断固として立ち向かうことだ。フジ住宅の嫌韓行動が明るみに出たのも、在日韓国人3世の女性社員が5年間行ってきた粘り強い法廷闘争のおかげだ。「子どもには憎悪や偏見に屈し、沈黙する未来を残したくない」という彼女の言葉に希望を見る。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/953473.html
韓国語原文入力:2020-07-13 18:11
http://japan.hani.co.kr/arti/international/37198.html
「The Hankyoreh」 2020-07-13 07:00
■日本の住宅会社「韓国人は嘘つき民族、在日は死ね」 度が過ぎた嫌韓
フジ住宅が配布した嫌韓文書
「野生動物」表現、雑誌収録も
「慰安婦、個室のある2階建て家屋で
生活が贅沢だったといえるほど」など
歴史わい曲内容が多数
2013年から2年余り、段ボール3箱分
全職員に配布し感想文を要求
韓国人3世職員が訴訟
大阪地裁、提訴から5年後に
「許容限度を超えている」110万円支払を命じる
【写真】フジ住宅が配布した韓国人嫌韓文書を見て、職員が書いた感想文の一部。「(韓国は)嘘が蔓延した民族性を持っていると思いました」などの内容が記されている。「ヘイトハラスメント裁判を支える会」ホームページより//ハンギョレ新聞社
日本の不動産関連の大手企業であるフジ住宅が、長期にわたり「韓国人は嘘が蔓延した民族」「在日は死ね」のような“嫌韓”内容が書かれた文書を社内に配布し、裁判所から賠償を命ずる判決を受けた。だが、会社側は被害者に対する謝罪や再発防止策を出すどころか「思想の自由に大きな制約が加えられる」という論理を展開して控訴すると明らかにし、物議をかもしている。
大阪地方裁判所は2日、嫌韓文書を配布し続けたフジ住宅と今井光郎会長に対して「社会的に許容できる限度を超えた」として110万円を賠償するよう命じた。
今回の判決は、フジ住宅の職員である在日韓国人3世の女性が訴訟を提起してから5年たって下された。この女性は、小学校高学年の時から日本名を書かずに韓国名を使っていて、日本人男性と結婚した後にも名前と国籍は変えなかった。匿名を希望したこの女性は、勝訴後に朝日新聞とのインタビューで「『在日』であると堂々と言える日本になってほしい」として会社を辞めずに闘ったと言い、「子には憎悪や偏見に屈し、沈黙する未来を残したくない」と明らかにした。
フジ住宅は、売上1104億4400万円に達する大規模な会社で、950人余りの職員が仕事をしている。この会社は、2013年2月から2015年9月まで2年半以上にわたり韓国人嫌悪発言を書いた文書を全職員に配布し、職員に感想文を提出させてきており、今回の訴訟を提起された。今回の裁判を助けた日本の「ヘイトハラスメント(特定集団への差別・いじめ)裁判を支える会」によれば、こうした文書は全部で段ボール3箱分にもなるという。これらの文書には「在日は死ね」という極端な表現から、韓国人を「嘘つき」とか「野生動物」などと侮辱する雑誌やインターネット記事などが含まれている。歴史を歪曲する内容も多数含まれていた。「慰安婦の場合、個室がある大規模な2階建て家屋で宿泊し生活した」として「生活が贅沢だとも言えるほどだった」という内容が代表的だ。会社は、文書を読んだ後に「韓国は嘘をついても責任を負わない、嘘が蔓延した民族性を持っている」と職員が書いて出した感想文を集めて再び配布もした。またこの会社は、植民支配とアジア侵略戦争を美化した中学校教科書を支持するアンケートに回答するよう職員に強要したりもしたと分かった。
被害者を支援した弁護団は、最近声明を出して「フジ住宅株式会社に対し、本勧告を真摯に受け止め、従業員の職場における人格権的自律を脅かす行為を中止するよう強く求める」と明らかにした。
だが、フジ住宅側は「7月2日の判決結果についての弊社の見解」という資料を出し「もしこの判決を受け容れれば、弊社は今後国際情勢等に関する書籍を、一切、社員に紹介することすら出来なくなってしまう。少なくとも何を配ってよく、何を配ってはいけないのかを自分で決める事ができなくなる」」とし、控訴する意向を明らかにした。
キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/953341.html
韓国語原文入力:2020-07-12 19:34
https://www.mindan.org/news/mindan_news_view.php?cate=4&number=26207
「民団新聞」 2020-07-08 09:32:00
■ヘイト文書配布の「フジ住宅」に賠償命令 大阪地裁堺支部
当事者の内心の利益尊重
「在日は死ねよ」…東証1部上場企業、民族侮辱に賠償命令
【写真】オンライン集会で報告する村田浩治弁護団長（中）
【大阪】ヘイトスピーチないしこれに類する資料を就業時間中に社内で大量配布したり、特定の教科書採択運動に社員を動員していた東証一部上場の不動産大手「フジ住宅」（大阪府岸和田市）と同社の今井光郎会長（74）に対し大阪地方裁判所堺支部第一民事部（中垣内健治裁判長）は2日、連帯して110万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。同社に2002年からパート社員として勤務する在日3世の50代女性が、「精神的苦痛を受けた」として2015年8月31日、3300万円の損害賠償を求めて訴えていた。
訴状などによれば会社側は遅くとも2013年以降、「悪事を批判されるとすぐに『差別ニダ！』と大騒ぎする在日朝鮮族」といった記事や、「在日は死ねよ」といったネット上の書き込みなどを大量に印刷して従業員に配布。偏見や差別意識を植え付けたり、助長してきた。
原告側は「人種差別・民族差別的な言動にさらされない権利」を掲げ、同社が職場環境に配慮する義務を怠った違法性があると主張していた。
これに対して中垣内裁判長は、「文書は女性を念頭において書かれたものではない」としながらも、「原告のように韓国の国籍や民族的出自を有する者にとっては著しい侮辱と感じ、その名誉感情を害する」と指摘。「内心の静穏な感情に対する介入として、社会的に許容できる限界を超える」ため違法とした。
また、全従業員に対し、地方自治体における中学校の教科書採択にあたって戦争賛美の育鵬社の教科書が採択されるようアンケート提出などの運動に従事するよう動員したことも「業務と関連しない政治活動であり、原告の政治的な思想・信条の自由を侵害する差別的取り扱いを伴うもの」と違法性を認めた。
さらに、提訴直後の15年9月、「温情をあだで返すバカ者」などと原告を非難する内容の従業員の感想文を原告を含む全従業員に配布したことには、「原告が裁判を受ける権利を抑圧した」と断罪した。
弁護団を代表して村田浩治弁護団長は判決後のオンライン報告集会で、「原告の訴えを真摯に認めた。特に内心の利益を最大限尊重したことは評価できる。ほぼ完全勝訴といっていい」と語った。原告のA子さん自身も「私の気持ちに寄り添ってくれはったんだな」と感想を述べた。
フジ住宅側は「企業における社員教育の裁量や経営者の言論の自由の観点から、到底承服しがたい判決だ」として控訴を表明した。また、原告側も「フジ住宅側の文書配布行為が原告個人に向けられた差別的言動とは認めなかったことは人種差別撤廃条約及びヘイトスピーチ解消法の趣旨に照らして不当」などとして控訴する方針だ。
https://mainichi.jp/articles/20200702/k00/00m/040/104000c
「毎日新聞」 2020年7月2日 16時32分
■職場で「ヘイト文書」配布 「フジ住宅」に110万円支払い命令 地裁堺支部
【写真】判決後、裁判所の前で「勝訴」と書かれた紙を掲げる原告側＝堺市堺区で2020年7月2日午後3時11分、伊藤遥撮影
職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産大手「フジ住宅」（大阪府岸和田市）で勤務する在日韓国人の女性が、同社と会長（74）に計3300万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁堺支部は2日、110万円の支払いを命じた。
訴状などによると、同社は2013年ごろから、「韓国人はうそつき」「批判されるとすぐに『差別ニダ』と大騒ぎする在日朝鮮族」などと書かれた雑誌記事や社員の感想文などを繰り返し従業員に配布していた。
女性側はこれらが違法なヘイトスピーチ（憎悪表現）に当たるとし、職場で差別的言動にさらされない権利があるのに、会社は配慮義務を怠ったと訴えていた。これに対し、会社側は「表現の自由の範囲内だ」と反論していた。【高田房二郎、伊藤遥】
https://www.asahi.com/articles/ASN7253CWN71PTIL037.html?iref=pc_extlink
「朝日新聞デジタル」 2020年7月2日 15時51分 遠藤隆史、山本逸生
■ヘイトめぐり、フジ住宅会長らに賠償判決 職場で文書
【写真】大阪地裁堺支部に入る原告側代理人の弁護士や支援者ら=2020年7月2日午後2時22分、大阪府堺市堺区、山本逸生撮影
職場で「在日は死ねよ」などのヘイトスピーチを含む文書を配布され精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産大手「フジ住宅」（大阪府岸和田市）で働く在日韓国人3世の50代女性が、同社と会長を相手取って3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、大阪地裁堺支部であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長（森木田邦裕裁判長代読）は同社と会長に計110万円の支払いを命じた。
この訴訟で原告側は「人種差別・民族差別的な言動にさらされない権利」を掲げ、同社が職場環境に配慮する義務を怠った違法性があると主張していた。
判決は、国籍による差別的取り扱いを禁じた労働基準法の趣旨などを踏まえ、会社の使用者が嫌悪感情に基づき、在日を含む特定民族を出自とする者らを「死ねよ」などと中傷する文書を社内で配布すれば、そうした出自を持つ労働者の名誉感情を害すると指摘。
さらに、今回の中傷文書の配布は社員教育の一環だとしても、使用者から差別を受けるのではないかという危惧感を労働者に抱かせ、労働者の内心の静穏を害するとも指摘した。そのうえで原告の差別的取り扱いを受けない人格的利益を侵害する恐れを発生させており、文書配布を「社会的に許容できる限度を超えている」と違法と判断した。
原告側は訴状などで、会長は遅くとも2013年以降、「悪事を批判されるとすぐに『差別ニダ！』と大騒ぎする在日朝鮮族」といった記事やネット上の書き込みなどを印刷し、従業員に多数配布したと主張。在日韓国人である女性の人格権を侵害したなどと訴えていた。
女性はさらに、就業時間中に教科書展示会に動員され、アンケートで「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集した育鵬（いくほう）社の中学教科書に好意的な回答を書くよう求められたことで精神的苦痛を受けたとも主張していた。判決は「業務と関連しない政治活動で、原告の政治的な思・信条の自由を侵害する差別的取り扱いを伴うもので原告の人格的利益を侵害して違法だ」と述べた。
被告側は、文書は史実に基づく「政治的な意見論評だ」としてヘイトスピーチに当たらないとしたうえで、文書を読むことは強制しておらず、会長らの表現の自由を制限してまで原告の法的権利を保護する必要はないと反論していた。
被告側は教科書展示会への動員については、参加を強制した事実はなく、展示会への参加を呼びかけること自体は違法にはあたらないと主張していた。（遠藤隆史、山本逸生）
https://www.asahi.com/articles/ASN726F29N72PPTB001.html
「朝日新聞デジタル」 2020年7月2日 20時16分 山本逸生
■会社の文書は段ボール3箱分 「ヘイト」訴えた在日女性
【写真】拡大する判決後の会見で「会社に変わってもらいたい」と訴える原告の女性=2020年7月2日午後5時13分、大阪府堺市堺区、山本逸生撮影
職場で「在日は死ねよ」などのヘイトスピーチを含む文書を配布され精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産大手「フジ住宅」（大阪府岸和田市）で働く在日韓国人3世の50代女性が、同社と会長を相手取って3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、大阪地裁堺支部であった。中垣内（なかがいと）健治裁判長（森木田邦裕裁判長代読）は「職場で差別的取り扱いを受けるおそれがないという労働者の内心の静穏は保護されるべきだ」との判断を示し、同社と会長に計110万円の支払いを命じた。
「私の心の痛みをくみ取ってくれた」。原告の女性は判決後の会見で、時折涙を浮かべ、喜びを語った。
女性は在日韓国人の3世として日本で生まれ育った。幼なじみの在日韓国人3世が友達の親から「あっち（朝鮮）の子とは遊ばないように」と差別を受けたことがきっかけで、小学校高学年から日本名を使わず本名で暮らした。成長につれ日本人でも韓国人でもない在日韓国人としての生きにくさを痛感する一方、自分のルーツを大切にしたいと思いを強くしたという。日本人男性と結婚しても名前や国籍は変えなかった。
2児を出産した後の2002年2月、建築設計関連の経験を生かせるパートタイマーの職場を求めて見つけたのがフジ住宅だった。子供が急病にかかった時も休みが取りやすく、働きやすい職場だったが、12年ごろから社内の雰囲気が変わったという。
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20200627002231.html?iref=pc_extlink
「朝日新聞デジタル」 2020年6月29日 8時00分 遠藤隆史、山本逸生 玉置太郎
■会社のヘイト文書で「精神的苦痛」 配布は違法?争点に
【写真】職場で配られた資料の写しを見つめ、「自分たちが踏みにじられていると感じた」と訴える原告の女性=2020年5月21日午後4時54分、大阪府堺市堺区、山本逸生撮影
職場で「在日は死ねよ」などのヘイトスピーチを含む文書を配布され精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産大手「フジ住宅」（大阪府岸和田市）で働く在日韓国人3世の50代女性が、同社と会長を相手取った損害賠償請求訴訟の判決が7月2日、大阪地裁堺支部で言い渡される。職場で「差別をあおる言動にさらされない権利」が認められるかが注目される。
「悪事を批判されるとすぐに『差別ニダ！』と大騒ぎする在日朝鮮族」「南京大虐殺は歴史のねつ造」
訴状などによると、会長は遅くとも2013年以降、こうした記事やネット上の書き込みなどを印刷し、従業員に配布。多い月では1千枚ほどにのぼったという。
大きな争点は、会社側による文書の配布が違法といえるかだ。
文書が女性個人への差別的内容ならば名誉毀損は成立しやすいが、今回のように民族全体を差別する内容では女性への名誉毀損は一般的に認められにくい。そこで、原告側は女性には「人種差別・民族差別的な言動にさらされない権利」があると主張。会社側は職場でセクハラやパワハラを防止する義務があるのと同様に、従業員を差別的表現にさらすことを防ぐ義務があるのに、それに反してヘイトスピーチなどを含む文書を配り女性の人格権を侵害した、と訴えている。
女性はさらに就業時間中に教科書展示会で教科書採択の参考となるアンケートに動員され、「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集した育鵬（いくほう）社の中学教科書に好意的な回答を書くよう強いられたとも主張。自らの意思に反する行為を求められ、人格権や憲法で保障された思想・信条の自由を侵害されたと訴える。
一方、被告側は文書は史実に基づく「政治的な意見論評だ」としてヘイトスピーチの該当性を否定。文書を読むことも強制しておらず、会長らの表現の自由を制限してまで原告の法的権利を保護する必要はないなどと反論している。教科書展示会の動員にも参加を強制した事実はなく、展示会への参加を呼びかけること自体は違法にはあたらないとしている。
原告側弁護団長の村田浩治弁護士は「職場にヌードポスターを掲示することが許されないのと同様、ヘイトスピーチにさらされない権利も認められるべきだ。差別解消に向け、裁判所が明確な判断を示してほしい」と話す。（遠藤隆史、山本逸生）
◆ヘイト規制、国や自治体で強める動き
今回の訴訟では民族差別的な表現の違法性が争点となっているが、こうしたヘイトスピーチに対して近年、国や自治体で規制を強める動きが広がっている。規制の対象や程度もさまざまだが、「表現の自由」への配慮から規制に慎重な自治体も多い。
https://mainichi.jp/articles/20190717/ddn/041/040/024000c
『毎日新聞』 2019年7月17日 大阪朝刊
■フジ住宅 ヘイト文書８回 大阪弁護士会、中止勧告 東証１部
東証１部上場の住宅販売会社で、韓国人などを侮辱する表現を記した文書が繰り返し配布されていたとして、大阪弁護士会は１６日、人権侵害に当たるため配布をやめるよう勧告したと発表した。同社では、中学校の教科書に育鵬社版が採択されるよう社員の動員もしていたといい、思想・良心の自由を侵害する可能性も指摘した。
関係者によると、会社は「フジ住宅」（大阪府岸和田市）。パート社員の在日韓国人女性が弁護士会に人権救済を申し立てていた。
今月１１日付の勧告書によると、同社は２０１３年、「息を吐くようにうそをつく」など、韓国や北朝鮮、中国を差別する表現がある雑誌記事などを少なくとも８回にわたって全従業員に配布した。さらに１５年、「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集に関わった育鵬社の「歴史」と「公民」が公立中学校の教科書に採択されるよう従業員に各自治体の住民アンケートなどへの回答を推奨。
