http://japanese.joins.com/article/974/239974.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|article|ichioshi
「中央日報日本語版」 2018年3月27日9時49分
■韓国外交部当局者「韓日慰安婦合意後続措置の意見取りまとめ、仕上げ段階に」
今年１月に韓国政府が韓日慰安婦合意に対する立場を発表して以降、後続措置に向けて進められてきた意見の取りまとめ手続きが仕上げ段階に入ったことが伝えられた。
韓国外交部当局者は２６日、外交部出入り記者に対して「慰安婦合意後続措置に関連して、国内と対日の２つの側面がある」とし「１０億円の充当予算、和解・癒やし財団の処理問題などに関連し、女性家族部を中心に国民世論を取りまとめる作業が仕上げ段階に入った」と述べた。
この当局者は取りまとめた意見について「関連団体、市民の意見から表明が数回あった」とし「そのような部分で画期的な変化はなかったものと承知している。その大部分はこれまで出てきた意見の延長線上から出たようだ」と付け加えた。
続いて「現在、予算問題に関連して女性家族部と企画財政部が協議中だ。そのような措置がある程度一段落して見えてくれば、今後日本と１０億円の処理問題、韓日慰安婦合意の根幹に関連している財団処理問題などをめぐり協議することになるだろう」と述べた。
これに先立ち、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１月の慰安婦合意に対する立場発表を通じて、被害者や関連団体、国民の意見を取りまとめて、被害者中心の措置を模索していくと明らかにした。特に、日本政府が「和解・癒やし財団」に拠出した１０億円は韓国政府の予算で充当し、基金の処理方案については日本政府と協議していくと述べていた。
しかし日本の安倍晋三首相は韓国の後続措置に関連して「慰安婦合意１ミリも動かず」と述べるなど強硬な立場を崩しておらず、今後の韓日政府間の協議は難航する見通しだ。
http://japanese.joins.com/article/990/239990.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
「中央日報日本語版」 2018年3月27日11時53分
■韓日慰安婦合意ＴＦ前委員長が駐大阪韓国総領事に内定？
【写真】呉泰奎慰安婦合意ＴＦ委員長が２０１７年１２月２７日午後、ソウル外交部庁舎でＴＦ結果を発表している。
韓日慰安婦被害者問題をめぐる合意検討タスクフォース（ＴＦ）委員長を務めたハンギョレ新聞の呉泰奎（オ・テギュ）元論説委員室長が大阪総領事に内定して論争が予想されると韓国の通信社ニュース１が報じた。
ニュース１によると、韓国外交部は今回の春季公館長人事で呉泰奎氏を大阪総領事に内定したことが分かった。内外部の推薦により呉氏を特任公館長に抜てきしたと伝えられる。
ニュース１は呉氏は昨年７月、慰安婦ＴＦ委員長を務めて２０１５年に妥結した韓日慰安婦合意に被害者中心のアプローチが不足し、不均衡な合意になったと指摘した。その後、韓国は慰安婦合意で問題が解決されていないとした一方、日本は約束した通りに合意を誠実に履行することを求めて反発している。呉氏が対日外交の第一線で両国間友好増進の役割を果たすのに適合しているか疑問が提起される理由だ。相手国である日本を配慮していない人事という指摘も出ている。
呉氏は１月、あるメディアフォーラムで「合意を維持すれば日本は両手を挙げて歓迎するだろうが、合意が手続き的、内容的に誤ったという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の判断が下された以上、合意をそのまま維持するのは容易ではない」と明らかにし、「破棄や再交渉が難しい韓日慰安婦合意の解決法として旧ソ連と日本が結んだ平和条約がある。実際の履行期間を定めず不能状態にして両国文書が残っているにも関わらず、外交的に不可能にさせて無効化することができる」と韓日慰安婦合意に対する解決法を提示したことがある。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/03/27/0400000000AJP20180327003300882.HTML
「聯合ニュース」 2018/03/27 15:45
■韓国駐大阪総領事に呉泰奎氏 元慰安婦合意検証作業部会トップ
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意の検証を行った韓国外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）の委員長を務めた呉泰奎（オ・テギュ）氏（５７）が駐大阪総領事に内定したことが２７日、分かった。
呉氏は元記者で、革新系ハンギョレ新聞の東京特派員や論説室長などを務めた。文在寅（ムン・ジェイン）政権の事実上の政権引き継ぎ委員会の役割を担った「国政企画諮問委員会」の社会分科委員としても活動した。
昨年７月にタスクフォースの委員長に就任し、同年１２月、合意は「被害者の意見を十分に集約しなかった」などと指摘する内容を盛り込んだ報告書を発表した。
韓国政府は報告書を踏まえ、今年１月に合意に関する新方針を発表。合意は慰安婦被害者にとって真の解決にならず、被害者中心の後続措置を模索する立場を表明した。これに対し、日本側は「合意は１ミリも動かさない」と明言し、両国の議論は平行線をたどっている。
結果的に両国の対立の火種となった事案を主導した人物を駐大阪総領事に内定したことについて、外交的に適切なのか疑問視する声も出ている。総領事の主な役割の一つは両国の親善促進のため、適切な人事ではないとの指摘だ。
「朝鮮日報日本語版」 2018/03/27 21:21 安俊勇（アン・ジュンヨン）記者
■慰安婦合意を批判した呉泰奎氏が駐大阪総領事に、日本は反発ムード
一部では「天下り」の指摘
昨年、韓日慰安婦合意を検証する韓国外交部長官直属のタスクフォース（TF）で委員長を務めた呉泰奎（オ・テギュ）氏（元ハンギョレ新聞論説室長）が、次期駐大阪総領事に内定したことが分かった。日本の産経新聞が27日報じた。任期は3年で、呉氏は来月初めに赴任する。
呉氏は文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足直後、大統領直属の国政企画諮問委員会社会分科委員として活動した。昨年7月からは外交長官直属の慰安婦合意TFの委員長を務め、朴槿恵（パク・クンヘ）政権時代の韓日慰安婦合意について、交渉過程や合意内容などを検証した。12月27日には自ら「（慰安婦合意は）被害者を排除した政府中心の交渉だった」との報告書を発表した。
この検証結果報告書を基に、文大統領は「韓日慰安婦合意は手続き・内容とも重大な誤りがあった」との立場を発表し、日本は強く反発した。27日の産経新聞も呉氏が慰安婦合意TFの委員長だったことに言及し「合意の『非公開部分』を公開した」と強調した。
駐大阪総領事はアグレマン（駐在国の任命同意）などの手続きが必要ないため、呉氏の赴任は確実だ。韓国政府が慰安婦合意TFの検証結果発表からわずか3か月でTFの委員長を総領事に内定したことに対し、日本国内では反発ムードが漂っているようだ。
一部では、韓国政府がまたしても天下り人事で呉氏に公館長ポストを与えたとの指摘が出ている。政府は今年初めにも駐ドイツ大使、駐上海総領事などの要職に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の要人や文大統領の側近らを相次いで任命し、論議を呼んだ。
「中央日報日本語版」 2018年3月27日9時49分
■韓国外交部当局者「韓日慰安婦合意後続措置の意見取りまとめ、仕上げ段階に」
今年１月に韓国政府が韓日慰安婦合意に対する立場を発表して以降、後続措置に向けて進められてきた意見の取りまとめ手続きが仕上げ段階に入ったことが伝えられた。
韓国外交部当局者は２６日、外交部出入り記者に対して「慰安婦合意後続措置に関連して、国内と対日の２つの側面がある」とし「１０億円の充当予算、和解・癒やし財団の処理問題などに関連し、女性家族部を中心に国民世論を取りまとめる作業が仕上げ段階に入った」と述べた。
この当局者は取りまとめた意見について「関連団体、市民の意見から表明が数回あった」とし「そのような部分で画期的な変化はなかったものと承知している。その大部分はこれまで出てきた意見の延長線上から出たようだ」と付け加えた。
続いて「現在、予算問題に関連して女性家族部と企画財政部が協議中だ。そのような措置がある程度一段落して見えてくれば、今後日本と１０億円の処理問題、韓日慰安婦合意の根幹に関連している財団処理問題などをめぐり協議することになるだろう」と述べた。
これに先立ち、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は１月の慰安婦合意に対する立場発表を通じて、被害者や関連団体、国民の意見を取りまとめて、被害者中心の措置を模索していくと明らかにした。特に、日本政府が「和解・癒やし財団」に拠出した１０億円は韓国政府の予算で充当し、基金の処理方案については日本政府と協議していくと述べていた。
しかし日本の安倍晋三首相は韓国の後続措置に関連して「慰安婦合意１ミリも動かず」と述べるなど強硬な立場を崩しておらず、今後の韓日政府間の協議は難航する見通しだ。
http://japanese.joins.com/article/990/239990.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news
「中央日報日本語版」 2018年3月27日11時53分
■韓日慰安婦合意ＴＦ前委員長が駐大阪韓国総領事に内定？
【写真】呉泰奎慰安婦合意ＴＦ委員長が２０１７年１２月２７日午後、ソウル外交部庁舎でＴＦ結果を発表している。
韓日慰安婦被害者問題をめぐる合意検討タスクフォース（ＴＦ）委員長を務めたハンギョレ新聞の呉泰奎（オ・テギュ）元論説委員室長が大阪総領事に内定して論争が予想されると韓国の通信社ニュース１が報じた。
ニュース１によると、韓国外交部は今回の春季公館長人事で呉泰奎氏を大阪総領事に内定したことが分かった。内外部の推薦により呉氏を特任公館長に抜てきしたと伝えられる。
ニュース１は呉氏は昨年７月、慰安婦ＴＦ委員長を務めて２０１５年に妥結した韓日慰安婦合意に被害者中心のアプローチが不足し、不均衡な合意になったと指摘した。その後、韓国は慰安婦合意で問題が解決されていないとした一方、日本は約束した通りに合意を誠実に履行することを求めて反発している。呉氏が対日外交の第一線で両国間友好増進の役割を果たすのに適合しているか疑問が提起される理由だ。相手国である日本を配慮していない人事という指摘も出ている。
呉氏は１月、あるメディアフォーラムで「合意を維持すれば日本は両手を挙げて歓迎するだろうが、合意が手続き的、内容的に誤ったという文在寅（ムン・ジェイン）大統領の判断が下された以上、合意をそのまま維持するのは容易ではない」と明らかにし、「破棄や再交渉が難しい韓日慰安婦合意の解決法として旧ソ連と日本が結んだ平和条約がある。実際の履行期間を定めず不能状態にして両国文書が残っているにも関わらず、外交的に不可能にさせて無効化することができる」と韓日慰安婦合意に対する解決法を提示したことがある。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/03/27/0400000000AJP20180327003300882.HTML
「聯合ニュース」 2018/03/27 15:45
■韓国駐大阪総領事に呉泰奎氏 元慰安婦合意検証作業部会トップ
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る韓日合意の検証を行った韓国外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）の委員長を務めた呉泰奎（オ・テギュ）氏（５７）が駐大阪総領事に内定したことが２７日、分かった。
呉氏は元記者で、革新系ハンギョレ新聞の東京特派員や論説室長などを務めた。文在寅（ムン・ジェイン）政権の事実上の政権引き継ぎ委員会の役割を担った「国政企画諮問委員会」の社会分科委員としても活動した。
昨年７月にタスクフォースの委員長に就任し、同年１２月、合意は「被害者の意見を十分に集約しなかった」などと指摘する内容を盛り込んだ報告書を発表した。
韓国政府は報告書を踏まえ、今年１月に合意に関する新方針を発表。合意は慰安婦被害者にとって真の解決にならず、被害者中心の後続措置を模索する立場を表明した。これに対し、日本側は「合意は１ミリも動かさない」と明言し、両国の議論は平行線をたどっている。
結果的に両国の対立の火種となった事案を主導した人物を駐大阪総領事に内定したことについて、外交的に適切なのか疑問視する声も出ている。総領事の主な役割の一つは両国の親善促進のため、適切な人事ではないとの指摘だ。
「朝鮮日報日本語版」 2018/03/27 21:21 安俊勇（アン・ジュンヨン）記者
■慰安婦合意を批判した呉泰奎氏が駐大阪総領事に、日本は反発ムード
一部では「天下り」の指摘
昨年、韓日慰安婦合意を検証する韓国外交部長官直属のタスクフォース（TF）で委員長を務めた呉泰奎（オ・テギュ）氏（元ハンギョレ新聞論説室長）が、次期駐大阪総領事に内定したことが分かった。日本の産経新聞が27日報じた。任期は3年で、呉氏は来月初めに赴任する。
呉氏は文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足直後、大統領直属の国政企画諮問委員会社会分科委員として活動した。昨年7月からは外交長官直属の慰安婦合意TFの委員長を務め、朴槿恵（パク・クンヘ）政権時代の韓日慰安婦合意について、交渉過程や合意内容などを検証した。12月27日には自ら「（慰安婦合意は）被害者を排除した政府中心の交渉だった」との報告書を発表した。
この検証結果報告書を基に、文大統領は「韓日慰安婦合意は手続き・内容とも重大な誤りがあった」との立場を発表し、日本は強く反発した。27日の産経新聞も呉氏が慰安婦合意TFの委員長だったことに言及し「合意の『非公開部分』を公開した」と強調した。
駐大阪総領事はアグレマン（駐在国の任命同意）などの手続きが必要ないため、呉氏の赴任は確実だ。韓国政府が慰安婦合意TFの検証結果発表からわずか3か月でTFの委員長を総領事に内定したことに対し、日本国内では反発ムードが漂っているようだ。
一部では、韓国政府がまたしても天下り人事で呉氏に公館長ポストを与えたとの指摘が出ている。政府は今年初めにも駐ドイツ大使、駐上海総領事などの要職に、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の要人や文大統領の側近らを相次いで任命し、論議を呼んだ。
