タクシー値上げ実施

山梨県タクシー協会運賃料金表があります。

『県内のほとんどのタクシー会社が１０日、一斉に運賃の値上げに踏み切った。 　初乗り運賃は普通車（中型車）が７１０円、小型車が６９０円とそれぞれ５０円引き上げられた。走行距離に応じた加算運賃は１０円増額の９０円に改定された。小沢照彦会長は「燃料費高騰がタクシー会社の経営を圧迫しており、運転手の待遇も改善しないと、なり手がいなくなる。理解をいただきたい」と話していた。』（2007年12月11日 読売新聞山梨版）
『値上げにより、甲府周辺のＡ地区では、小型の初乗り運賃が６４０円から６９０円に、中型は６６０円から７１０円となった。富士北麓（ろく）周辺のＢ地区では、中型が６６０円から７１０円に引き上げられた。値上げは、運転手の労働条件の改善を目的にしているほか、燃料費の高騰のあおりも受けた。』（朝日新聞山梨版）
『山梨県タクシー協会は「前回の運賃改定では二、三カ月、利用が低迷した。今回も値上げ直後は乗り控えが考えられるが、サービス向上などで利用客に理解を求めていくしかない」としている。』（山梨日日新聞）

甲府市に関する交通事情は、ＩＣＴ甲府のホームページから、交通案内もご参照ください。

鶏口となるも牛後とならず

2007年12月1日の日本経済新聞甲信越版で知りました。『山梨経済同友会が道州制で提言書、長野・静岡県と「中央州」』というタイトルです。同日に産経新聞山梨版も記事にしています。遅れて2007年12月8日の毎日新聞山梨版も、『山梨・静岡・長野の３県で中央州を視野に提言』として以下のような内容でした。社内のサークルが社の合併問題について社長に提言した事を新聞経由で知った株主総会はもめるだろう。

県内の経済人で作る山梨経済同友会はこのほど、道州制について山梨、静岡、長野の３県で中央州を作ることも視野に入れ、県の魅力を高めていくべきだと横内正明知事に提言した。国の調査会答申は「東京、千葉、神奈川、埼玉の４都県とともに南関東州を構成」と位置付けたが、本県だけが４都県と連携が弱いため、取り残される可能性があると指摘した。
同友会は2005年１０月に道州制検討委員会を設置して検討した結果、山梨を除く４都県は従来から首都圏サミットを設置して連携しているため、取り残される可能性があると指摘。仮に南関東州に入っても県内は過疎地域の扱いを受けたり、廃棄物処分場などの迷惑施設が集積する可能性もあるとした。
一方、静岡と長野２県で中央州を構成すれば、富士山や伊豆半島、八ケ岳、南北アルプスなど日本有数の観光資源を有し自然も豊富な意味ある州になると提言した。

『鶏口となるも牛後となるなかれ』という言葉は学生時代の恩師が就職先選択に際して我々に示した言葉として念頭にあります。友人達は皆優れていて牛にくっついて頭になっています。
恩師はこうも言われた、『就職する時に退職するまでの給料が計算できるような組織はつまらんよ』

山梨県、企業誘致用サイトを開設

2007年12月09日の山梨日日新聞で紹介されましたが（下記に引用）、山梨県の「やまなし産業立地コミッション」ホームページが2007年１１月30日開設されました。担当は「山梨県商工労働部産業立地室産業立地推進課」、メッセージは以下の通りです。
『山梨県では、本年度、「やまなし産業立地コミッション」として企業誘致・支援体制の強化を図っており、その情報発信ツールとして構築を進めてきたホームページが完成し、本日から運用を開始いたしました。
このホームページを通じ、新たな事業用地をお求めの皆様に、山梨県内各地の適地をご紹介させていただくとともに、教育や医療などの地域情報についてもご案内いたします。また、お問い合わせフォームもご用意させていただいておりますので、山梨県内での立地検討に当たり、ご利用いただければ幸いです。』

---

企業誘致による経済活性化を目指す横内正明県政が、事業用地の選定から許認可手続きの調整、アフターフォローまでの「ワンストップ」機能を持たせた同コミッションを生かすために新設した。
　事業用地の紹介では、地図や航空写真などを使って、関東地方以外からのアクセスも分かりやすくした。立地企業に対する各種の優遇制度を詳しく紹介。立地企業の声なども紹介していく。
　県産業立地推進課によると、これまでも県庁のホームページ内に「企業立地ガイド」を設けていたが、情報量に乏しく役割を十分に果たしていなかった。新サイトは県庁ページのトップ画面から直接アクセスできるようにしたほか、検索エンジンでもヒットしやすくしたという。

---

「ものづくりの人材」 というページがあります。その中に書かれている関係機関については、「やまなし産業支援機構」に入った時に「大学・専門学校」リンク集を見ると分かります。誘致サイトの関連リンクで重複する必要は無いのですが、「ここにリンク集があります」というメッセージも書かれていると、企業担当者さんの手間を省いてあげることができます。しかし、このサイトの「お役立ちデータ」で主な高等教育機関にはリストがあります。それにリンクを設定する事でより便利なサイトになります～「リンクの無いホームページは＊＊の無いコーヒーのようなもの」、古っ！(^o^)

コミッションサイトと山梨県庁サイトの連携がとれていないようです。検索エンジンでこのサイトに入った人が、山梨県庁ホームページを見たいと思った時に分かり易くすぐにクリックできるリンク設定も必要です。アドレスバーに表示された http://www.pref.yamanashi.jp/sangyo/ を右から sangyo/ をdelete すれば良いことを知っている人の割合がインターネットユーザーのどの程度か私にはわかりません。

エリアマップで使われている Googleマップは、先日ナスカの地上絵を調べた時にも活用しました。このサイトをご覧になるような企業の方々もこの扱い方に慣れておられると思います。

山梨県庁トップページには右側にリンクバナーがずら～っと並んでいて、どれが新規に増えたのか、分からない事が多いのです。新着サイト（バナー追加）は「注目情報」、「県内ニュース」で大々的に書いたほうが良いですね。県庁サイトの産業情報に注目している私も、この山梨日日新聞の記事を読むまで知りませんでした(^_^;)　山梨県庁－産業振興に関するニュース、上掲の産業立地推進課の「お知らせ」でも・・・

（各種のサイトを閲覧しチェックする私も初めて知った事で、このサイトにサーバー設定の問題があるようですが、それは制作者さんと直接話した方が良さそうですので、ここには書きません）

１２月８日と１４日

今日１２月８日、紀元二千六百一年、西暦1941年、昭和１６年のこの日、いろいろな事が頭に浮かぶが、「トラ・トラ・トラ」ということで記事のカテゴリーをアート・文化にしておきます。自身精神的にも幼い頃で単に戦争映画のひとつとして見たものですが、こうしてインターネットで記事が読めると、もう一度この映画を見てみたいと思います。『トラトラトラは真珠湾攻撃成功を伝えた電信。意味はワレ奇襲ニ成功セリ。』と言うのもWikipediaでおぼろな記憶を確認できました。「ニイタカヤマノボレ」が攻撃開始命令の暗号だったことも再確認。

８月１５日の天気が真夏のピーカンだったことはしばしば語られますが、１２月８日はどんな天気だったのでしょう。今思うと冬のどんよりとした暗い日のように思えますが、当時は日本中がイケイケドンドンで盛り上がった好天だったのでしょうか、未確認です。

師走といえば時は「元禄十五年師走半ばの十四日」、1702年旧暦１２月１４日夜半から１５日未明ということですが、降りしきる雪の中、本所松阪町吉良邱討ち入りの赤穂義士、忠臣蔵。４７人しかいなかったと言うべきか４７人もいたと考えるべきか。大石内蔵助が師事した山鹿素行（やまがそこう）の兵学については甲陽軍鑑の小幡景憲（おばたかげのり）から学んだものということで武田軍学ということから赤穂浪士と甲州との繋がりがあります。

赤穂浪士については子供のころから良く知っていました。四十七士の名前の大半とその銘々伝を友達に話すことができた忠臣蔵オタクだったことを思い出しますが、今は忘れています。長じて関心を抱いたのは武士道という視点からで、そこに荻生徂徠や柳澤吉保の名前も出てくる、柳澤も甲州に関係していた事で、漂着キタリモンの私が実は昔から縁があったことを感じます。その上、私のDNAには三河岡崎方面と越後春日山方面のDNAが混じってお江戸で誕生したのだから、人生とはまこと不思議、不可知なものです。

この二大イベントに関わる師走に開催の甲府市議会、誰がイケイケドンドンの太鼓を打ち、戦死覚悟で新高山に上るのはいかなる人々か。大石良雄は切腹する覚悟で討ち入ったから太鼓だけ叩いていた訳じゃないけど。柳澤が甲斐国を受領したのが1704年、大石切腹－元禄１６（1703）年２月４日（旧暦）の１年後ということもこの機会に記憶に留めます。

甲府駅北口に情報発信拠点構想

２００７年12月6日夜のUTYニュースが甲府駅北口の県有地に情報発信拠点構想が持ち上がっていると報じてちょっと驚いています。この場所は県立図書館を移転させようという事で、先日もどうやらそれが決まりそうだと、このブログでも記事にしたところでした。UTYの記事に私のコメントを挟んで紹介しておきます。

---

この北口県有地に図書館に加えて、ＩＴ企業が入居した新たな情報発信拠点を整備しようというもので、既に誘致を打診しているということです。
新しい県立図書館の建設場所を巡っては、先週開かれた県議会の全員協議会で、横内知事が「情報発信施設としての図書館」の北口県有地への建設に前向きな考えを示しました。
（この事が１１月28日夜のニュースになったので、私のブログにも書いたことです）

県立図書館は山本前知事の時代、同じ北口県有地にホールなどを備えた新たな学習拠点として整備が計画されましたが、横内知事の当選で計画は白紙となっただけに、図書館の整備検討委員会の結論が出ない段階での知事の突然の前向き発言に県議らからも「真意をはかりかねる」との声が上がっていました。
こうしたなか、県議会の自由民主党はきょうの議員協議会で県側の考えを確認しようと、新藤康二企画部長の出席を求めました。
その際、新藤部長は北口県有地に県立図書館に加え、県内の情報通信産業の活性化に繋がるような新たな拠点を整備する考えを知事が持っている事を明らかにしました。
県によりますとこの情報発信拠点は、いまだ構想段階ながらも様々な情報を発信したり、通信やソフト産業を集積したりするといったもので、すでにＩＴ企業に誘致を打診しているという事です。
（横内知事や山梨県庁がＩＴ企業にどんなイメージを抱いているのかをはっきり知りたいです。「全国に情報を発信する情報メディアセンターのようなもの」と先のブログに書いた時、私はそれが通信やソフト産業とイコールというイメージは持っていませんでした。東京渋谷のビットバレーのようなものを甲府市北口に育てようという構想でしょうか、同じ北口にあるデジタルアライアンスの回線契約先を集積したい？）

突如表面化した県の構想に、与党県議からも「県有地の問題で図書館以外の話が出るのはおかしい」との意見もあり、北口県有地への図書館の建設、それに、情報発信拠点構想について、来週予定される１２月県議会の質問戦で知事がどういった考えを示し、県民の理解を得ていくのか注目されます。

---

文中に書いたビットバレーの現在を私は知りません。2001.1.6の記事ですが、「渋谷・ビットバレーのいま」とか、Web現代が残している2000.02.09の記事、 『起業家たちの梁山泊「ビットバレーが燃えた夜」』などに関連したニュースを記憶しています。ビットバレーという単語もその当時に私の脳細胞に入ったものですが、まあ言ってみればこういう長期的にも腐らない情報保存・発信拠点が必要なのだというスタンスが山梨県にも求められているということで・・・

しかし、上の記事からアドレスが書かれている先を検索してみるとかなり様子が変わっています。「ネットバブル崩壊以降，東京・渋谷のネット企業集積地帯を示すビットバレーという言葉を聞く機会はめっきり減った。」と始まる2001年6月28日の「ビットバレーは死なず？」も残っていました。

ホテル湯伝の閉館

2007年12月06日の山梨日日新聞で、『「ホテル湯伝」来月末に閉館　甲府・湯村 １００年の歴史、惜しむ声』という記事にびっくりしました。

　『甲府・湯村温泉郷の旅館「ホテル湯伝」が来月末をもって、百年近い歴史に幕を下ろすことになった。明治時代から同温泉郷を支えてきた老舗旅館だけに、地元関係者からは閉館を惜しむ声が上がっている。　ホテル湯伝や湯村温泉旅館協同組合によると、ホテル湯伝は1910（明治43）年創業で、同温泉郷で最も古い旅館の一つ。約2,700平方メートルの敷地に８階建ての建物、４３室（収容客数１３０人）を備える。　閉館は経営不振が主な理由。同温泉郷では近年、ピーク時は３０軒以上あった旅館の廃業が相次ぎ、現在は１５軒余りとなっている。』

朝日新聞山梨版にも、『「ホテル湯伝」が来月下旬で閉館』という記事がありました。
「ホテル湯伝」の名前は何かで印象づけられていたのですが、朝日新聞の記事で、そうだ信玄隠し湯の話だと思い出しました。

　『湯村温泉で屈指の老舗（しにせ）温泉宿「ホテル湯伝（ゆ・でん）」（甲府市湯村３丁目）が来年１月下旬で閉館する準備を進めていることが５日、関係者の話からわかった。業績不振が理由。甲府地裁で現在、土地と建物の競売手続きが進んでいる。買い手がつけば、営業再開の可能性もある。
ホテル湯伝は、１９１０（明治４３）年の創業。５１年に法人に改組した。収容人員２３３人は温泉郷の宿泊施設１５軒の中では、３番目に多いという。館内には、武田信玄の入湯記録が残る古文書や鎧（よろい）、江戸時代に使われた嫁入りかごなどが展示され、古くから県内外の観光客に親しまれてきた。団体客を増やそうと、８０～９０年代に増改築を進めたが、バブル経済の崩壊で客足が遠のき、資金繰りも悪化していった。ホテルの関係者は「予約が入っている１月２７日まで営業を続ける」と話している。
競売にかけられているのは、２７４１平方メートルの土地と地上８階建ての建物。最低売却価格にあたる買い受け可能価額は８１１６万８千円。入札期間は、今月６日から１３日まで。
湯村温泉旅館協同組合によると、温泉郷には９０年代初め、宿泊施設は３０あったが、経営不振などの理由で半減した。別の旅館の支配人は「湯伝は、伝統のある宿なので、とても残念」と話した。』

古文書などの貴重な文化遺産に対してしかるべく対処される事を願いたいと思います。「まちづくり」には欠かせないものですね。誰に願うのかって・・・それは言わぬが華(^o^)

ちなみに湯村温泉旅館協同組合加盟一覧によれば、収容人数は240名なので朝日新聞の記事の方が正しいでしょう。

ガソリン、灯油価格の高騰

2007年12月6日の読売新聞山梨版が『ガソリンや灯油の価格高騰が続いている。石油情報センターが発表した３日時点でのレギュラーガソリンの店頭現金売り価格は県内平均が１リットル当たり１５５円で１１月末より４・６円上昇し、調査を始めた１９８７年以来の最高値を更新した。灯油は店頭現金売り価格の平均が１８リットル当たり１７１５円で、１年前と比べ２７１円上がった。』と伝えました。

石油情報センターのページからは都道府県別、調査日毎の一覧表が見えます。
石油類の価格について石油情報センターの統計の取り方は知りませんが、今回見た統計でも山梨とその他の関東地区では差があります（東京、神奈川は調査地点が不明ですが都心部と郊外では歴然とした差がありますので、八王子なら埼玉と同程度）。
県外に仕事で出かける事も多い私の感じでは、山梨県のガソリン価格はいつも５円～８円程度は高いです（甲府で138円、相模原で１３０円とか）。この点から見ると先日話があった山梨県経済同友会の新潟、長野、山梨、静岡という道州制構想は経済環境にマッチしているのかも知れません。

私としてはもうひとつLPガスの料金も気になります。
値上がりしたら節約する、私としてはそれしか無いのですが、甲府に来た当初LPガスも水道もあまりにも高価格なのに驚きました。電気だけは以前と変わらず、しかし熱源として使うにはもったいない気もして・・・甲府では東京ガス地域は限られているようなのでLPG価格（基本料金＋単価）の問題も大きいと思っています。

ゼロのつく日は「ノーレジ袋の日」

２００７年12月４日のUTYニュースですが、山梨県のノーレジ袋推進連絡協議会が開かれ、来年１月から毎月ゼロのつく日を「ノーレジ袋の日」とすることを決めたとのことです。

４回目となるきょうの会議では、レジ袋の削減についてさらに県民の意識を啓発するため、２００８年１月から毎月１０日・２０日・３０日のゼロのつく日を「ノーレジ袋の日」として、マイバッグなどを持参しレジ袋をもらわないよう呼び掛けていくことを決めました。
これを受け県外資本の大手スーパーやコンビニエンスストア各市町村の商工会にも協力を呼び掛けていく方針です。
また、将来的なレジ袋の有料化についてはさらに検討を進めていくことになりました。

第３回会合は10月２６日でしたが、その報道からこのブログでは「レジ袋有料化を目指す目線」を書いています。

１１月２９日の産経新聞山梨版には、ノーレジ袋キャンペーンでのアンケート結果を紹介する一方で、　『レジ袋削減に有効とされる有料化の協議も始まっているが、こちらは順調ではない。なぜ、山梨で有料化協議は停滞しているのか。動きを探った。』としてコメントしています。

それによると、『約１１５０人分のアンケート結果を集計したところ、レジ袋有料化について「賛成」は７８％と、「反対」（７％）、「どちらでもない」（１５％）を大きく上回った。有料化に理解を示す県民が多い状況にもかかわらず、１０月下旬に開かれた協議会では、有料化の実施についての議論は先送りされた。
あるスーパー関係者は「同じアンケートの中でレジ袋を有料化したら８０％は『今までと同じ店』と回答したが、１４％が『レジ袋が無料の店に』と答えたのが響いた」という。チラシで他店より１円でも安く商品を紹介し客を奪い合う同業界にとって、レジ袋の取り扱いは微妙な問題なのだ。
３６店舗を展開する県内最大手「オギノ」は「レジ袋が有料か無料かで差が出るのは良くなく、営業戦略にしたくない」と話す。同社はポイントをためるとマイバッグをプレゼントし、レジ袋の辞退分を森林整備に充てるという独自の取り組みで顧客にアピールしている。 』

有料化するなら価格を一律にという発想は当然出てくる訳ですが、産経新聞は佐渡市の事例を紹介していて、『市全体でレジ袋の有料化を進めていた佐渡市は「レジ袋５円」と決めたが、今年２月に公正取引委員会から「独占禁止法に抵触する恐れがある」と指摘されたのだ。「１枚５円と記したポスターを準備していたが、指摘があり価格の部分をシールで覆った」（佐渡市）という。価格は各店が決める形となった。』

そして、『富山県は今月中旬、佐渡市の例を踏まえてレジ袋の価格は各社が決める形で、来年４月から県内外資本の主要スーパー１２社が一斉に有料化する方針を決めた。同県は「協議会の場で、消費者団体がスーパーに『ぜひとも有料化を』と強く迫ったのが効いた」という。山梨県や有料化を進めたい他県にとっても、重要なヒントになりそうだ。』と締めくくっています。

山梨県のノーレジ袋推進連絡協議会には消費者団体からの参加もあります。しかし協議会での審議の様子は新聞が伝えてくる以外にキャンペーン用の統一ホームページも私には見つからないので、どうなっているのかはわかりません。地域情報の共有、利活用という先日の笛吹市ミーティングの意義は、こういうケースでも活かされると私は思っています。「スーパーオギノのキャンペーン広報」、以前から環境問題に取り組んでいる「市民生協やまなしのとりくみ」、最近気が付いたのですが「いちやまマートの環境への取組み」が読めました。

12月４日の会議で決めて、12月の10日、２０日、30日はパスして来年１月からとは呆れてしまいますね、12月10日からやれるじゃないか、ホームページがあればちょっと更新すればよいだけ。県内自治体にメール連絡すればそのキャンペーンホームページを新着情報欄で紹介してくださるでしょう。新聞とテレビとラジオも伝えてくれる。店頭に貼るポスターが間に合わないなんて言わず、そのポスターは資源の無駄使いということも考えなくちゃいけない。更新が無いようですが、「マイバッグキャンペーン」をもっと県庁トップページに押し出して活用する方法もあります。

マネーと生活設計力検定

「勝手にリンク」している「生活設計の達人になる」ブログの2007年12月3日の記事で、「マネーと生活設計力検定」がスタートとして、日本FP協会（日本ファイナンシャルプランナーズ協会）の新企画が紹介されていました。

ブログ記事から日本FP協会に入ってみると、この検定試験は会場に出かけてペーパーテストを受けるのと同様に、「１．申込期間がある」　「２．試験日が決まっている」の他に、「３．インターネットでＷｅｂページでも受験できる」　というものです。

試験日は2008年1月20日（日）で、記念イベントと一緒に会場で受験も出来ます。インターネットでの受験は９時～２０時が受験可能時間帯に設定されています。

日本FP協会ホームページには「お試し問題」も掲載されていて、これは「生活設計の達人」さんのブログで掲載されているマネーと生活力に関係した1日１問の問題－回答に似ています(^o^)

受験申込ページには、『マネーと生活設計力検定の申込受付システムは、アール・プロメトリック株式会社のＩＢＴ（Internet Based Testing)試験申込受付システムを使用しています。』　と書かれていて、www.prometric-jp.com　には「ご使用されている、このパソコンがIBTの動作環境に適合しているかどうかチェックします。」というページがありますから、あらかじめ確認すること、その時にこのサイトを Internet Explorer の 信頼済みサイト に登録する必要があります。このページが IEで信頼済みサイト登録無しに動作するようでは、あなたのIEのセキュリティ設定は危険です。
「IBT動作確認チェック」のクリックをした時に開いたページで、『JavaScriptが有効になっていません。JavaScriptを「オン」（ON）にしてください。』　と表示されるなら安全です。そこで改めて「http://www.prometric-jp.com」を信頼済みサイトに登録します。ちなみにJavaScriptとは、IE のセキュリティ設定では「アクティブ スクリプト」と表示されるものです。

「IBT動作確認チェック」　の表示では、Apple QuickTime がオプションで必要らしく適合バージョンは7以上、Windows Media Player　もオプションで必要、適合バージョンは7.1以上と表示されます。しかし、これらのツールについて日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のページの方に『「マネーと生活設計力検定」では、Apple QuickTime および Windows Media Player については、必要な動作環境を満たしていない場合でも受験は可能です。』と書かれていて行き届いた配慮が感じられます。
ブラウザはInternet Explorerに限定されているようで、Firefoxでは詳細な確認内容は表示されませんでしたが、特にエラー表示も出ませんでした。

個人情報入力ページは http://ibt1.prometric.com から更に、https://ibt1.prometric.com になりますので、これも信頼済みサイト登録、そして https ではブラウザの下枠欄に鍵のマークが表示されますから、それも目視確認しておくべきです。鍵マークをクリックすると窓が開いてサーバー認証の表示が出て、その内容はこのケースでは問題ないはずですが、高木浩光さんにお尋ねしてみないといけないかな(^o^)

こういう検定試験は自分で自分をテストするようなものですから、カンニングする事も無い(^o^)　インターネット利活用の良い例だと感じました。

受験料支払はクレジットカードのみということで、それを持たない生活設計もあるとか、今の日本でクレジット社会が存続し続けられるか？というファイナンシャルプランナーさんの問題では無い政治問題も感じている今日この頃です。

湯村温泉郷の滞在型健康づくり

『観光地で健康づくり――。山梨大学医学部と湯村温泉（甲府市）の旅館などが連携し、宿泊客がテレビ電話による専門医の問診を受けて健康増進に励みながら、甲府周辺を観光するというユニークなプログラムを来春にも始める。特に、生活習慣病の予防などに関心が高い中高年を呼び込みたい考え。日帰り客の多い山梨で、「滞在型観光」の新たなモデルケースとして注目を集めそうだ。』－－2007年12月3日の読売新聞山梨版の記事で、湯村温泉郷の新しいプロジェクトが報じられました。

---

この取り組みには、山梨大学と甲府富士屋ホテルなど数軒の旅館のほか、同大医学部のある山梨県中央市が事務局、甲府商工会議所が誘客担当としてそれぞれ参加している。中央市が観光の振興や医療費削減につながるとして発案した。当初の３年間は総務省の支援を受けて実施する。

　計画によると、旅館にはテレビ電話を設置。プログラムに参加する宿泊客は、チェックイン後、看護師に血圧、体重の測定など、簡単な健康診断をしてもらった上で、テレビ電話を通じて、山梨大学医学部の生活習慣病に詳しい専門医に問診をしてもらう。健康状態に関するアドバイスや生活習慣改善の指導を受け、滞在中には、近くの湯村山を登るなど適度な運動になる観光ルートを巡ったり、旅館のジムで専門家の指導を受けてトレーニングしたりする。
旅館は、問診結果も加味した健康食の提供を通じて宿泊客の健康増進をサポート。チェックアウト時には、専門医が自宅での健康づくりについても指導する。参加者ごとの「健康リポート」を作成し、定期的に問診を受けられるようにすることで、プログラム参加者がリピーターの宿泊客となることも期待している。
プログラムの準備が整い次第、甲府商工会議所が旅行会社などを通じて、参加者を募る。観光客に好評ならば、総務省の支援期間が過ぎた後も継続する方針だ。

---

「総務省の支援」ということから、これは中心市街地活性化事業と同様になにか政府のプログラムが募集された事に対する応募－選定という手順があったと思えました。中活に関して色々と調べていたので恐らくこのプログラムだろうと、「頑張る地方応援プログラム」　－地方自治体が策定したプロジェクトの一覧から最終的には『中央市は「頑張る地方応援プログラム」に応募しました』に到達しました。この記事が2007年09月01日なので、応募した結果がＯＫになり読売新聞の記事になったということです。

総務省と中央市が公開しているPDFファイルの内容は同じ、これは応募した企画書と思えますが、以下に抜粋しておきます。

（目的、概要）
高齢化に伴い医療費の増大による財政悪化等の地域課題を解決するため、市民一人一人の生涯にわたる自律的な健康管理の仕組みの構築が不可欠である。そこで、生活習慣病に関し全国トップレベルの知見を有する山梨大学の協力を得ながら時間的余裕がない働き盛りの年齢層（40歳～60歳）である生活習慣病予備軍に対し、生活習慣病の発症予防から発症後の健康管理までをＩＣＴを利活用して一貫してサポートする“生活改善日常型プラン“を企画しモデル事業とすることで、将来的な医療費削減を図る。
また、日常型プランで構築する個別指導支援システムを利用し、更に温泉や周辺の環境などを活用する“生活改善滞在型プラン“をモデル化し、健康と観光を融合した新たなビジネスモデルを創出する。これらにより、ＩＣＴを利活用した地域の活性化、市財政の健全化を図る。

（具体的な成果目標）
①日常型プラン…中央市の40歳～60歳（国保加入者）までの市民を対象とした生活習慣の改善。
　　○参加者に対し健康状況が向上したと実感できる人の割合を70％以上にする。
　　・H19：参加者50人→35人以上　～　H23：参加者330人→231人以上
②滞在型プラン…湯村温泉郷生活習慣病改善宿泊プラン利用者数の達成。
　　○宿泊者に対し本プランを利用する目標人数の達成。
　　・H19：プラン利用者 50人以上達成　～　H23：プラン利用者1,000人以上達成

事業概要の「日常型プラン」は引用を略しますが、湯村については、

②滞在型プラン…温泉地等（湯村温泉郷）の非日常的な環境におけるICTを利活用した生活習慣病改善宿泊プラン（2泊3日）を企画する。
宿泊客は、通常の観光に加えて、滞在中に測定されたデータを基に温泉、食事、運動を組み合わせた個人別のプランが策定され、滞在時にその有効性を体験することができ生活習慣病への理解が深まる。また、帰宅しても検診データや体重や食事内容などの健康データを定期的に入力することで、経時的な健康管理が可能となり、専門医や保健師などから、適切なアドバイスを受けることができ、単なる入浴を目的としたものから、新たに健康と観光を融合したビジネスモデルを創出する。（下線は編者）

先日来、清里のキープにおける滞在型観光プログラムや「森療時間」などのことを知り、このブログで書いてきました。途中を省いて結論を述べるなら、高齢者医療費問題については、漢方の自己治癒力を高める方法でやるか西洋医学の対症療法でやるかの違いを考えます。行政問題のあらゆることについても、中心市街地活性化についても、同じことをいつも考えています。
ＩＣＴというのは、そのどちらにも使えるツールであり、使う人しだいです。ブロードバンドが活用でき、インターネット活用に熱心な方々も多い湯村温泉郷に目をつけた中央市に感謝したい「愛して・・甲府」です(^o^)
事業概要で下線を付したのは、これも送受信どちら側でもブロードバンドが使えるからであり、遠隔地診療と同じことになる、この事が湯村温泉郷、山梨県へのリピーターとなるお客様を増やす事になります。山梨県情報ハイウェイの民生利用とはこういう事が高額な回線料を払わずともできることを目指したはずです、山梨の全県下で。
「頑張る地方応援プログラム」には甲府市も応募しています。未だ確認していませんので後日分かればブログに書きます。