１０月８日の山梨日日新聞が、『１００店でレジ袋削減呼び掛け 推進の日 マイバックの配布も』、産経新聞山梨版は、『山梨全域でノーレジ袋キャンペーン』、読売新聞山梨版は『ノーレジ袋呼びかけ 推進連絡協 県内各地のスーパーで』と報じました。
私は９月１日に「レジ袋有料化－第１回会議」の記事をこのブログに書いていて10月7日はカレンダーにマークしてあったのですが買い物に出かけなかったので現場を見ていません。
産経新聞は、『山梨県全域のスーパーと百貨店の計約１００店で７日、「ノーレジ袋推進の日キャンペーン」が行われた。スーパーや市町村、消費者団体は８月に県ノーレジ袋推進連絡協議会を発足しており、今回は初の一斉活動。甲斐市の「さえき おかじま食品館敷島店」など１０店では、レジ袋有料化の是非などのアンケートに答えた買い物客に綿のバッグを配布し、レジ袋の削減を呼びかけた。山梨県循環型社会推進課によると、こうした県ぐるみの取り組みは全国初という。同課は「県内で年間約２億枚のレジ袋が使われ、それだけ石油原料が使われる。アンケート結果を踏まえ、協議会で今後の取り組みを考えたい」としている。』
山梨日日新聞もこの店を取材していて、『同所で行われたアンケートでは約８割がレジ袋の有料化に賛成、約１割が反対だった。』 と書いていました。読売新聞もこの店を記事にしていて内容は各紙同様でしたが、『同課によると、県内では年間約２億枚のレジ袋が使われている。同課の広瀬正三・総括課長補佐は、「レジ袋を辞退することは簡単にできる環境保護活動。今回の配布をきっかけに始めてくれれば」と期待する。また、県内のスーパー８社で作る山梨流通研究会の内藤学事務局長は「マイバッグ（の利用促進）は店のコストダウンにもつながる。消費者と連携して推進して行きたい」と話していた。』との事です。
７月28日に書いた、「レジ袋削減へのベクトル」のフォローとしては、山梨県循環型社会推進課の「マイバッグキャンペーン」から、「平成１９年度実施要領」（画像をPDFファイルにしたもの） と「１９年度チラシ」として一般向け内容のMS-Wordファイルがダウンロードできます。
平成１９年１０月１日（月）～１０月３１日（水）はマイバッグキャンペーン月間です。
アンケートで８割がレジ袋有料化に賛成なさっているという「ベクトル」を全県的な大きなものにしていきたいですね。全国初の取り組みとして山梨県をアピールするにも良いチャンスです。このチャンスを前から捕まえる為にブログでも書き続けたいと思います。お店のコストダウンの前に、マイバッグ持参のお客様にはポイントを増やすとか、*円割引くとか、そのあたりから始めて欲しいな、店の利益の事を言われると、それより地球の利益が大切だと言いたくなります(^o^)
読売新聞さん、誤報じゃないでしょうね、このご発言は。こんな人が事務局長じゃ先が思いやられると感じるのは私だけかな？ 防犯自販機と同じパターンを感じます、戦略的には言っちゃいけない、マズイのですよ。
