2007年12月15日の読売新聞山梨版で、『ＪＲ甲府駅北口の再開発計画に伴って甲府市北口のビジネスホテル「ニシコー北口」の解体作業が、アスベスト（石綿）の飛散防止措置を取っていなかったために中断していることが分かった』、との事です。
市駅周辺土地区画整理課によると、市の２００５年の調査で、４階の天井裏の柱にアスベストを含む建材の使用が確認されたため、市はアスベストの飛散防止措置を取ることを条件に０６年３月に移転補償契約を結んだ。 ホテルは甲府市内の業者に解体を依頼し、実際の解体作業は下請けの埼玉県内の業者が行っていた。同課職員が１０月下旬、解体現場に偶然立ち寄ったところ、シートで建物を覆うなどの飛散防止措置が取られていないことがわかり、市建築指導課と県に連絡、県が埼玉県内の業者に適切な措置を取るよう求めた。業者は市に対し、「独自の調査の結果、飛散防止措置は必要ないと思った」などと説明しているという。１０月下旬に市の指摘を受け、解体業者が中断した。業者は必要な措置を取った上で作業を再開する予定
この事を報じた毎日新聞山梨版では、『甲府駅周辺土地区画整理課がアスベストに関する情報を把握していたにもかかわらず、建築指導課に伝わっていなかったことも判明。市は「対策を検討したい」としている。』という事はいわゆる縦割り行政の問題として指摘される事でしょう。しかし毎日新聞も、『市はアスベスト除去費を含めて移転補償契約を結んだが、解体業者は独自に検査を実施し、市建築指導課にアスベストはないと届け出て、１０月に着工した。』、と書いているようにホテルとしてはアスベストのことを分かっていたのですから、業者との解体契約にはそれを含めて発注して当然な訳です。甲府市行政の問題というよりホテルの問題、今年の漢字「偽」はここにも。
なんでも行政を批判すればよいというもんじゃない、市民の側でもやるべき事、できる事をやればもう少し住みよくなる、中心市街地活性化もレジ袋問題も似たようなもの。ガソリンがリッター３００円にもなった時、自分が運転できない高齢になった時、駐車場が無いから中心商店街には行かないと言っていられるだろうか(^o^)
