2006年12月14日の山梨日日新聞で、『小学校給食、県産野菜果実の導入進む 甲府市内、献立の２地区割り奏功』 を嬉しく読みました。
甲府市内の小学校給食で、メニューに地場産の野菜果実を活用している割合が本（平成１８）年度は１０月末時点で１４・９％（金額ベース）となり、昨年度１年間の割合（４・４％）を大きく上回っていることがわかった。市教委は１８年度から献立を市内二ブロックに分け、大量調達の難しい地元産物を取り入れやすくしたことが功を奏したとみている。
本年度の食材の県産活用割合をみると、野菜果実で業者購入金額約３９０７万円のうち５８１万円、肉類は同１３４９万円のうち１１０４万円（８１・８％）となっている。品目数ベースでは、１７９品目中、５４品目（２７・６％）で、米穀は１００％県産を使用している。
市内公立小の給食は現在、市教委の栄養士が作成した献立を基に各校で調理している。
食材には南部町のタケノコや南アルプス市のサクランボ、北杜市のダイコンなど県内の旬の野菜を導入。これらは市学校給食会が共同購入している。
市教委は昨年度まで２年間、全市で同じ献立を出す方式をとっていたが、地産地消率を高めようと市内を２地区に区割りし、異なるメニューを作るブロック制に戻した。
冬季にかけては野菜果実の生産量が減ることから活用率も減少するが、「大量調達が難しい地元産の食材を取り入れやすくなったため年間通して昨年度より高い割合になる」（市教委学事課）としている。
各小学校では栄養士や教職員が食材の産地や生産者を説明していて、児童らが米や野菜づくりに取り組んでいる学校もある。地産地消を進める一方で、食育にどうつなげていくか今後の課題となっている。
以前、給食センターなどを設置して集中調理する時の問題として、均質な素材が必要量手に入らないので、地産地消が難しく、近県から一括大量に購入せねばならないという話を読んだ事があります。そういう問題を解決する発想の転換が、甲府市で実行されていた事を知りました。
インスタントやほか弁で慌ただしく済ませる食事の多い私には、給食ってウラヤマシイ(^o^)
