ところがどうだろう。日本最強の捜査機関をもってしても、小沢サイドがゼネコンからヤミ献金を受け取っていたという事実は証拠のカケラも出てこなかった。土地購入の原資にゼネコンマネーが含まれているという証拠はないのだ。これも思い出してみてほしい。あれだけ派手にゼネコン各社を家宅捜索して、さらに幹部の一斉聴取までしたのにである。結局、当初検察が見込んでいたストーリーを裏付けるような証拠は、まったく出てこなかった。要は、見込み捜査が失敗に終わったという話なのだ。
ところが、マスコミを使ってあれだけ事件を煽った手前、何も出てきませんでしたというわけにはいかない。そこで、本当にそんなことで罪になるのかといった程度（時期がずれて記載していたといった類）の政治資金規正法違反で石川らを逮捕・起訴することになったというのが、いわゆる「陸山会事件」の真相なのだ。
大手マスコミもそれまで検察と二人三脚で「小沢金脈」「小沢疑獄」と煽りにあおりまくったため、正しい解説ができなくなってしまっている。あるテレビ局などは、水谷建設の関係者が石川に５０００万円の現金授受の現場に立ち会ったという〝証人〟まで登場させていたが、いまだに放送が訂正されたという話は聞かない。
要は、罪にならない行為を「罪」だと言い張り、大疑獄事件、大金脈事件に仕立て上げようとしていたわけだ。 結局、一連の事件は特捜検事が公益よりも私欲を優先させたがために陥った失敗捜査だったと言わざるを得ない。そんなことに世間が付き合う必要はまったくない。
小沢一郎が「起訴相当」となった理由(山口一臣の「ダメだめ編集長日記」 ) からの抜き書き。山口さんは週刊朝日の編集長です。本社（朝日新聞）とは姿勢を異にするジャーナリストの鏡？として支持する人が多いようです。この記事は私が確認した段階で読者からのコメントが196件！
ということで、私としては「世間が付き合う必要」があるのは、大本営発表的マスコミがどうも正面から取り上げていないような事柄じゃないかと思っています。テレビや新聞は捨ててインターネットから情報を得よう、時間はかかるが金はかからず勉強になると感じている今日この頃です。
この事に関連するのですが、行政がメディア発表したことは、ホームページにもきちんと全文を掲載する義務が、特に身近な地方行政には、ある。新聞サイトで報じられても行政側のソースに簡単にたどり着けないケースにぶち当たると、税金をお預かりして運用している立場の人々なのに何を考えているのだろうとガッカリすることがあります。
最終判断するのは常に国民であって公務員も私的立場ではその国民の一人に過ぎないはずです。甲府市職員の方がかつて発言されたという・・・「情報公開する」という言い方はおこがましい、市民に代ってした仕事をお伝えするのは当たり前だ。・・・まさにその通りだと思ったことがあります。上司が部下に「オマエの仕事情報を公開しろ」と言う必要は無いのが当たり前、もしそんな状況がある会社なら潰れてしまうでしょう。
しかし、いつも辞表を懐に入れている気持ちで仕事をしてきた身の上から見ると、公務員は失策の責任をどのようにカバーしているのかがよくわからない、税金でやった仕事だから税金で補填すればよいなどと甘ったれた形ですませているとは思いたくはないが、そう考えたい時もあるのですよ、写真で見た八ッ場ダム予定地にあった空中楼閣のような道路、あの行く末はどうなるのだろう・・・とか。
まあ、いずれにしても、検察審査会議決とそれに続く起訴－裁判の結果は参院選後になるらしいので、「マスゴミ」情報に惑わされないためにはインターネットを使っていくしかないでしょう。
参院選が本当にインターネット解禁で行われるなら、その影響が及ぶ範囲は予想を越えたものになりそうな気がしています。気を引き締めてＩＴに関する勉強を続けたいと思っています。
